事件を依頼するには？

弁護士の仕事というのは、本当に種々雑多なものがあります。まずは、法律相談が皆さんと関わることになる入り口です。本当にいろんな相談があります。弁護士の事務所というと、敷居が高いというイメージがありますので、「あんまり変な相談を持っていっては弁護士に怒られやしないか。」と思われている方が多いのだろうと思います。身近に友達で弁護士がいるという人であれば、すぐ相談できるのでしょうが、なかなか弁護士の数が少ないうえに、怖いイメージがあるでしょうから、事務所の門を叩きにくいのでしょう。私は、時々高校生の授業で模擬裁判をやると聞くと、面白そうだと思って参加しに行くのですが、彼等の弁護士に対するイメージは、私が聞いていてただ恥ずかしくなることばかりで、実際に会ってみると「な～んだ、普通の気さくな人じゃないですか。」なんてことをよく言われます。

世の中の出来事は、必ずといっていいほど法律が絡みます。ちょっとデパートへ行って買い物をしても売買契約を結ぶわけですし、カードで買い物をしようとすれば割賦販売契約、立替払い契約と法律が絡むのです。電車に乗ったって運送契約が切符を買うことで結ばれるわけですし、テレビを観たって受信契約をしているわけです。道を歩いているだけでも、道路交通法が絡みます。彼氏にひどい振られ方をすれば、場合によっては不法行為となって慰謝料を請求できる場合もあるわけですし、・・・と例を挙げればキリがありません。「ちょっと困ったなぁ」、「何かおかしいぞ」と思うときは、たいてい放っておくと後でとばっちりを食うことが良くあるものです。何でも相談してください。どんな内容でも親身に話を聞きますので。
相談料も、３０分５０００円ということで、そんなに高いというわけではありません。「法律事務所に入ったら、暴力バーのように身ぐるみはがされるんじゃないか。」という冗談めいた本気の心配（笑）をよく聞きます。この点は明朗会計ですので、ご安心下さい。なお、相談に来られるときには、あらかじめ電話をして予約をしてください。弁護士は裁判だ、交渉だ、接見だと事務所を留守にすることが多く、いきなり訪ねられても応対できずに無駄足になってしまいますので。

弁護士・小野智彦に法律相談をする

さて、法律相談の上で、これは弁護士がアドバイスするだけで終わりそうな内容であれば、「こうしなさい」とアドバイスして終わりますし、弁護士が入らなければ紛争が解決しそうもないなぁと思えば、相談者と弁護士の間で委任契約を結ぶことになります。
弁護士が入る場合には、大きく分けて３つの場合があります。

一つ目は、弁護士の名前で紛争の相手方に内容証明を出すだけで終わる場合です。やはり一般の人は、弁護士が法律的な見地から「あなたの主張はたたない。違法な行為である。」と忠告すれば、大概は諦めるものです。

二つ目は、何らかの行為を相手方に求める場合（損害賠償、賃料引き下げ、建築紛争など）です。この場合、実際にどういう行為をしてもらえるのかということを、相手方と詰めるために交渉しなければなりません。これを「交渉事件」といいます。

三つ目は、この交渉が決裂した場合、或いははじめから交渉しても無駄と思われる事件について、裁判を起こす、或いは起こされたという場合です。この時は弁護士が訴訟代理人になるべく、依頼を受けることになります。これを「訴訟事件」といいます。

皆さんの中には、この弁護士さんは何が専門なんだろう？、こんな事件を持っていって専門外だから断られるんではないだろうか？と、ためらわれることもあるでしょう。弁護士は、医者と違って、基本的には法律が絡む問題であれば何でも対処できるように訓練されています。また、私たちのようないわゆる町弁（町医者的弁護士のこと）は、どんな小さなことでも、どんな大きなことでも、親身になって皆さんの相談に乗ることをモットーとしていますので、どうぞ、どんな事件でも構いませんから相談に来てください。

ちなみに、当事務所で扱っている事件としては、誠に種々雑多なものがあり、交通事故、労働事件（不当解雇など）、建築紛争、不動産取引紛争、会社間の紛争（従業員の引き抜きなど）、退職金請求、消費者問題、著作権、離婚、自己破産、遺産分割、遺言作成、会社整理、借地借家紛争、など様々です。

逮捕されて勾留されるまでの三日間は、家族といえども逮捕された人間とは会えないという扱いになっています。そのため、家族だからといってなぜ捕まったのか？何か困ってることはないのか？ということを本人から聞き出すことすらできません。また、警察は逮捕されて動揺している人間に対し、ここぞとばかり全てを認めるよう、また、やってないことまで認めるよう、あの手この手を使って誘導をかけてきます。人間は不思議なもので、いくらやってなくても四六時中、「やっただろう。やっただろう。」と言われると、「やりました。」と言ってしまいます。一度「自分がやりました。」という調書を取られてしまうと、それを覆すのは至難の業です。こういうことを防ぐためにも、身内が逮捕されたら、すぐに弁護士さんにお願いすることが先決です。犯罪の内容にもよりますが、被害者に被害弁償をして許しをもらえれば、起訴されて裁判にならなくても済む場合もあります。これを「起訴猶予」といいます。

起訴するか否かは全て検察官の権限ですので、弁護士は被害の回復と被疑者の今後の更生のための準備をしたうえで、検察官と起訴しないように掛け合うことになります。これは、弁護士にしかできない仕事です。もし、起訴されずに済めば「前科」が付かなくて済むという大きなメリットもあります。

起訴されたからといって、必ずしも実刑になって刑務所へ行かなければならないということになるわけではありません。日本の刑法には、「執行猶予」という制度があります。

例えば、判決で「懲役一年六か月。執行猶予三年」というものを見かけます。これは、「あなたの犯罪行為は、懲役一年六か月に相当するものですが、三年の間、外で更生の機会を与えます。三年間、無事に犯罪行為に手を出さないで過ごすことができれば、懲役には行かなくても良いですよ。その代わり、三年間のうちに再び一年以上の懲役または禁固に相当する犯罪行為に手を出したら、その時には必ず今回起こした犯罪に対する刑罰に併せて、一年六か月の間刑務所へ行ってもらいますよ。」というものです。

裁判所も、全ての人を形式的に刑務所へ送るわけではありません。この被告人（起訴されると、被疑者から被告人というように名前が変わります。）は、刑務所へ行かずとも、社会内で十分更生できると判断すれば執行猶予の判決を出してくれるものです。そこで、弁護士としては、被告人が社会内で十分更生できると裁判官に思わせるための資料集め（身元引受人の確保、仕事場の確保など）をすることになるわけです。

刑事裁判の場合には、原則的に必ず弁護士を付けなければいけないことになっています。もし、起訴される前に弁護士を付けることをしなかった人でも、起訴された場合にはまだ間に合いますので、ぜひ訪ねてきてください。

少年といえども、逮捕されてから最長３日間は、親族と接見できないことは、成人の場合と変わりありません。また、少年といえども、警察官や検察官による厳しい取り調べがあります。ただ、少年の場合には、少年の人権を考慮して、検察官がなるべく早い内に（最初の１０日間の勾留期間内に）、即ち勾留延長しないで家庭裁判所へ送致する運用が図られますので、かえって取り調べがきつくなったりすることもあります。取り調べがきついということは、被害者の供述に併せるべく、少年が実際にやったこと以上に犯罪を犯したかの如き、供述の強要をさせられることが成人の場合よりも多くなることも事実です。
そのため、逮捕されたことを知り次第、すぐに弁護人を付けるのがよいと思います。

ただ、少年の場合には、成人のように「起訴猶予」という制度がなく、全ての事件が家庭裁判所に送致されることになります。家庭裁判所に送致される日に、裁判所は、少年を鑑別所に送るべきかを判断します。これを「観護措置」といいます。この判断の材料は、やはり警察官や検察官が取り調べた少年の供述調書が対象となりますので、少年に必要以上の不利な調書を取らせないよう、弁護人は活動をします。また、家庭裁判所に送致されるまでの間に、被害者との間で示談が整えば、観護措置を免れることもあります。

観護措置になると、即ち、少年鑑別所へ送られると、そこでは最大４週間身柄を拘束され（通常は、審判との関係があるため、３週間くらいの拘束）、少年の資質や性格、犯罪傾向などを専門家が調べることになります。少年鑑別所に入った経験のある人は、必ずしも鑑別所を悪く言うものでもありませんが、やはりその間、学校へ通うことができませんし、犯罪を犯したことが学校に分かってしまい、退学処分になることもありますし、せっかく見つけた仕事先も、失うことになりかねません。少年の社会内での復帰を願うのであれば、少年鑑別所へは行かないにこしたことはありません。もし、観護措置になった場合には、このことによってかえって少年の更生の途が閉ざされるなどの不都合を裁判所に上申し、同時に「観護措置取消の申立て」をして釈放してもらえることもあります。弁護士に相談してください。

なお、東京には少年鑑別所が、練馬と八王子の２カ所にあります。

練馬　（03）3931-1141（代表）
八王子（0426）25-9141（代表）

家庭裁判所へ送致された少年は、観護措置になるか否かに拘わらず、少年審判を受けるのが通常です。

家庭裁判所調査官の役割

送致後は、家庭裁判所の調査官が、各少年に一人付きます。彼等は、少年や犯罪の心理のオーソリティであり、これらの少年をいかにすれば更生させることができるかという視点で、少年やその親族と面接をしたり、少年の在学する、或いは卒業した小・中学校に、どのような少年であったのかを問い合わせるなどして、少年に関する情報を集めます。
これらの資料を下に、そもそも審判をするまでもない、ということになれば、その旨審判官に意見をし、審判不開始決定となることもあります。この場合には、そもそも審判は開かれないで、事件は終了することになります。
審判をすべきとの判断に至った場合には、少年に対してどのような処分をするのが、更生の上で妥当なのか、という意見を審判官に申し述べることになります。

付添人の役割

一方、弁護士は、少年が家庭裁判所に送致された後は、「弁護人」から「付添人」と名前を変えて、少年の弁護にあたります。
弁護士は、心理学の専門家ではありませんので、犯罪の成否、情状などについてが弁護の中心となります。ただ、少年をいかにすれば更生できるかという視点は、重要ですので、調査官と連絡を取りながら、共同して少年の更生のための弁護活動をしていくことになります。家族と力を合わせながら、少年の身元引受人を探したり、就職先を探したりと奮闘することになります。家族の協力が何よりも大切です。

少年鑑別所の役割

観護措置になった場合には、少年鑑別所で約３週間少年は身柄を拘束されますが、この間少年は、鑑別技官という専門家の下で、心理テストや毎日の日記の提出などの課題を出され、技官が少年の今後の更生について意見を出すことになります。

少年審判

凶悪な犯罪ではない限り、そのまま少年審判が開かれることになります。凶悪犯の場合には、成人と同じように刑事処分相当ということで、再び検察官に送致され、刑事裁判を受けることになるのです（これを「逆送」と言います）。少年審判は、刑事裁判と違って「非公開」ですので、傍聴席には関係者以外は入れません。少年の人権や将来の更生を考えて、秘密裡に審判が行われます。審判廷には、審判官、調査官、付添人、少年、少年の家族が入ることになり、審判官の主導の下に審判が開かれます。
　審判の結果言い渡される処分としては、概ね「少年院送致」「保護観察」「試験観察」「不処分」の４つです。保護観察以下は、少年院へ行かなくても済む場合です。

少年院送致
長期・短期があり、その分かれ目は送致期間が６か月を超えるか否かというところにあります。少年院送致が免れない場合、付添人としては少年の事情に応じて、短期になるよう弁護することになります。

保護観察
在宅と補導委託があり、在宅保護観察は、少年院送致の必要はないものの、社会内で一人で更生させるのは難しいと判断される場合に、保護司さんを付けて、在宅で更生経過を観察するという処分で、補導委託保護観察は、少年の家などの施設に少年を預けて、そこで生活をさせながら、少年の更生経過を観察するという処分です。経過次第では、途中で在宅になることもあります。

試験観察
少年院送致の必要性が十分にあるものの、少年自体の反省や家族の協力体制などが整った場合に、試験的にある一定期間（６か月くらい）、家庭裁判所の調査官の下で、社会内での更生経過を観察させ、その間の経過次第で、少年院送致か保護観察か不処分かを再度審判を開いて決定するという処分です。

不処分
「非行事実なし」いわゆる無罪の場合と、有罪ではあるが少年の資質や反省の度合い、家族などの環境と併せ考え、特に処分を必要としない場合の２種類があります。

弁護士は、少年本人や家族の意見を下に付添人としての意見をまとめ、これを下に調査官や審判官との面接で議論を重ねながら、少年にとって一番妥当な処分は何かを審判において主張することになるのです。

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