不動産の登記・取引の立ち会い
司法書士は、相続、贈与、売買、担保抹消などの土地・建物に関する登記を代理して申請したり、不動産の売買取引などに立ち会って、取引が安全確実に行えるよう手助けをしています。
こんなとき
■建物を建てたとき。
■住宅ローンを組んだとき、ローンを完済したとき。
■土地や建物を売買するとき。贈与するとき。
■不動産を相続したとき。遺言書を作成したいとき。
会社・法人の登記や法務の相談
会社や法人の設立、役員変更、増資、事業目的の変更、事務所の移転などの登記を代理して申請したり、会社の法務に関する様々な相談に応じています。
こんなとき
■法務に詳しい会社の相談相手が身近に欲しい。
■会社、その他の法人を設立したい。
■有限会社から株式会社へ変更したい。
■株式会社の株券をなくしたい。有限会社の株券を発行したい。
■資本を増加したい。
■会社の役員が変更になった。
■事務所を移転したり、役員の住所が変更になった。
■定款を作りなおしたい。
会社や法人の登記事項に変更が生じた場合には、通常２週間以内に変更の登記を申請する必要があります。
簡易裁判所における訴訟代理
法務大臣が指定した研修を終了し、認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の管轄に属する民事事件（訴額が金１４０万円以内）について、訴訟代理人となって弁論することができ、その範囲において裁判外の和解や民事調停手続の代理をすることができます。
こんなとき
■借金の返済が苦しくなった。貸し手と交渉して欲しい。
■払いすぎた利息を消費者金融から取り戻したい（過払金返還請求）。
■大家から敷金を返してもらえない。
■滞納家賃を払って欲しい。
■友人に貸した金を返して欲しい。
■納品したのに支払いがない。訴えたい。
■悪質商法にひっかかった。クーリングオフしたい。
■交通事故の車の修理代を請求したい。
裁判事務
司法書士は、訴訟・破産・個人再生・民事調停・相続放棄・遺言の検認・成年後見の申立など、裁判所に提出しなければならない書類を、あなたに代わって作成することができます。
こんなとき
■賃貸借契約を解除して、借家の明け渡しを求めたい。
■給料を払ってもらえない。
■多額の借金を抱えてしまった。自己破産したい。
■離婚調停を家庭裁判所に申し立てたい。
■遺産の分割で話し合いがつかない。調停を家庭裁判所に申し立てたい。
■亡くなった父が多額の借金をしていた。
■母の認知症がすすんできた。
■隣地との境界がわからなくてもめている。
■親の遺言書が出てきた。