○　税理士はどうやって探せばいいの？

　
方法としては、

�@電話帳で探す.
�Aインターネットで探す。
�B知人、税理士会、銀行などから紹介していただく。
�C近くにある税理士事務所に飛び込み訪問する。

ほかにもあると思いますが、こんな方法でしょうか。

　実際、「商売を始めて、税金・申告のことが心配で、税理士に相談したいと思ったけど、知り合いに税理士はいないし、どの税理士さんにどのように頼んでいいかわからない。」といった声を聞いたこともあります。

　上記の方法のうち、�Cの飛び込み訪問を実践する人はかなり少ないと思います。実際、事務所で仕事をしていて、飛込みで来る方はほとんどいませんでした（あくまでも、私の経験です）。やはり、事務所に突然直接行くのは、いろいろな意味で勇気が要りますので、実践する人は少ないのでしょう。メリットしては、事務所の雰囲気、対応、税理士さんの人柄が直に分かるというところでしょうか（事務所によっては逆に警戒される場合もあると思います）。

　�@の電話帳も、少ないのではないかと思います。電話帳を見ると、たくさんの税理士さんのお名前がでてきますし、番号と住所以外（広告枠が大きい方は別）に情報がないため、なかなか電話帳から税理士を探すというのも少ないように思えます。

　やはり、一番多いのは�Bの紹介でしょか。先ほどの声の方も、税務署か税理士会のどちらかで（記憶があいまい）紹介された税理士さんに頼んでいるようです。税理士さんの側でも、お客様と契約していただく基本は紹介です。特に、既存のお客様から紹介してもらうケースが多いようです。社長さんや個人事業主さんは、その税理士さんの人柄、熱意、力量、サービスなどを分かっているため、他の人に安心して紹介するわけです。社長さんや個人事業主さんが、税理士さんに満足していれば、紹介してくれます。一方、お客様の側から見ても、自分の信頼している人からの紹介であれば、その人から事前に情報が入手できますし、信頼している方からの紹介なので、安心して頼めるわけです。ただし、トラブルになる可能性もあります。それは、自分の求めているものと税理士さんの提供するサポート又は税理士さんが求めているものに相違がある場合や税理士さん本人と気が合わないときなどです。そのような場合、「なんで、あの税理士を紹介したんだー」となりかねないわけです。紹介するほうも、紹介されるほうも責任があるわけです。

　最近、増えてきた方法として、�Aのインターネットで探す方法です。ホームページを開設されている税理士さんも増えてきました。そのホームページを見ると、その事務所の特徴、雰囲気、税理士先生のプロフィールや写真など、様々な情報を閲覧できるため、いろいろな税理士さんを比較して、自分の求めている税理士さんを探すことができます。また、メールアドレスがあれば、電話のほかに簡単に連絡ができます。

　
以上、いろいろな方法を見てきましたが、一番の方法は、上記の方法を使用して、色々な税理士さんに会うことだと思います。税理士さんも、人間です。得手不得手もありますし、自分と合う合わないというのもあります。サポート体制も様々です。いろいろな税理士さんにあって、一番適している人を探しましょう。

　お客様が税理士に何を求めるかで変わってくると思います。

　例えば、

　�@　記帳は自分でしたくない。領収書を渡すから、それに基づいて帳簿を作成し、申告書を　　作成してほしい。節税対策とかは必要ないと希望するなら、記帳代行・申告をする税理士　　に頼みます。
　�A　税務調査が怖いから、税務調査への対応経験が豊富な先生に頼みたい。この場合は　　、ある程度の年齢があり経験豊富な先生に頼むでしょう。

　　節税対策をしっかりやって、経営計画書の作成・予算管理をしてほしいと思えば、それを　　　やってくれる税理士に頼むでしょう。

　　お客さんが税理士に何を求めるかです。ただし、どの場合にも共通して、お客様のお話を　しっかりと聞き、お客様のために一生懸命仕事をしてくれる税理士がいいといえるでしょう。

　では、お客様のために一生懸命仕事をしてくれるとは、どういうことでしょう。

　�T　ルールを守る税理士であること　
　　ルールを守って誠実に仕事する税理士です。だめなことは、はっきりと「だめ」という税理士です（「社長、それは費用とは認められません」など）。
　�U　節税対策を提案してくれる税理士
　節税対策といっても、なんでも節税対策をすればいいというものではありません。節税には、現預金が必要な節税とお金が不必要な節税があります。現預金が必要な節税をするときは、現在、現預金を減らしてまで節税したほうがいいのかを考えなければなりませんし、会社の将来の事業計画を考慮した節税を考えなければなりません。会社の現状・将来を考えた節税対策をしてくれる税理士です。

　�V　資金繰りを考えてくれる税理士

　黒字倒産という言葉が示すように、会社が黒字で利益が出ていたとしても、お金が回らなかったら（例えば、期限までに支払手形が払えなかったら）倒産です。売上を増加させることだけ考え、売上を伸ばしたとしても、伸ばせば伸ばすほど資金繰りが困るケースもでてきます。先に商品の購入代金を支払い、その後、売買代金が入金される場合、お金は常に先に出ていく、お金は暫くしないと入金されない。資金繰りをアドバイスしてくれる税理士です。
　�W　経営アドバイスをしてくれる税理士
　　税理士は、試算表（財産状態や経営成績）・決算書・申告書の作成に関与するため、会社の財務状況を知ることができます。財務面のサポートをすることができるのです。上記の資金繰りのほか、原価率の改善、資金の回収条件の見直し、決算予測に基づく税金の通知、財務内容をよくするアドバイスをしてくれる税理士です。
　�X　将来を考えてくれる税理士
　税理士が、お客様に法人税などの申告書や決算報告書の説明をするとき、その申告書に係る事業年度は終了しています（法人税のなどの申告書は、事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に提出）。過去の説明も重要ですが、これからどうするかについても重要です。過去・現在だけでなく、将来の計画も考えてくれる税理士です。　
　�Y　気の合う税理士
　これも重要。税理士もお客様もいろいろなタイプ・考え方をお持ちの方がいます。どうも、合わないということもあるでしょう。気が合う、顔を合わして不快にならない税理士がいいでしょう。