税理士｜さいたま市｜大宮区
|
企業会計
|
税金対策
|
確定申告
|
相続税
|
会計サポート
毎月税理士がご訪問し、試算表を出し、経営指導を致します。
０４８（６４８）９３８０
無料相談実施中です
コンサルティング
ＴＫＣ経営革新セミナー講師、経営革新アドバイザーである、税理士が、
経営コンサルティングを提供いたします。
税務相談・決算申告
大宮税理士会調査研究部員、数々の講師経験のある、税理士が皆様のご相談相手です。
会社設立・創業支援
会社設立をお考えの方は、ぜひご相談ください。
株式会社設立は３０万円（諸費用込み)で代行致します
また、創業経営革新アドバイザーでもある税理士が開業をご支援致します
本年も１０月頃、ＴＫＣの後援により、経営革新セミナーを開催いたします。
著名講師の講演録等を予定しております。詳細については、当事務所までお尋ねください。
税理士業務地域（選んでください）
埼玉県さいたま市、上尾市、桶川市、蓮田市
税理士巡回地域埼玉県南部
税理士巡回地域埼玉県北部
埼玉県、さいたま市,上尾市、桶川市、川越市、蓮田市のお客様には税理士が毎月ご訪問致します。 埼玉県 伊奈町、白岡町、菖蒲町、加須、北本、久喜、鴻巣、など埼玉北部のお客様には 税理士が毎月ご訪問致します。 川口、戸田、蕨、富士見、新座 志木、朝霞、和光、所沢,など埼玉県南部のお客様には、毎月税理士がご訪問致します。 さいたま市（大宮区 さいたま,北区 さいたま,中央区 見沼区 岩槻区 浦和区 緑区 南区 西区 桜区）のお客様には、税理士が、毎月お伺いいたします。 税理士が対応可能な地域・税理士巡回地域 埼玉県、さいたま,大宮区 さいたま,北区 さいたま,中央区 見沼区 岩槻 浦和 緑 南 西 桜 埼玉県さいたま市,上尾市,川口市,蓮田市、久喜市ほか埼玉県全域東京北部 税理士が対応可能地域 埼玉県 川口、戸田、蕨、久喜、蓮田、上尾 埼玉県 春日部、伊奈町、白岡町、菖蒲町、 税理士が対応可能な地域（埼玉県北部） 埼玉県、加須、騎西町、川越市、幸手、久喜、上尾 埼玉県北本、鴻巣 税理士が対応可能な地域（埼玉県南部）富士見、新座 志木、朝霞、 埼玉県 和光、 所沢ほか埼玉県 他の埼玉県 東京都 千葉県のお客様も 当税理士までご相談下さい。 埼玉県さいたま市大宮区 浦和区 見沼区 岩槻区 中央区 北区、上尾のお客様電車が便利です 当税理士事務所では税理士が埼玉県 さいたま大宮区、 さいたま浦和区、さいたま中央区、さいたま見沼区上尾市、桶川市、久喜市蓮田市、川越市、川口市 蕨市、戸田市を中心に埼玉県全域毎月ご訪問可能です。 なお、ご参考までに当税理士事務所の税理士が 毎月ご訪問に、利用する周辺の駅はこちらです。 埼玉県さいたま市内（大宮、北大宮、南浦和,武蔵浦和、埼玉新都心、 税理士が毎月ご訪問地域 さいたま（浦和 与野,宮原,土呂、東大宮、大和田、大宮公園、七里） 税理士が毎月ご訪問地域 蓮田、川口、西川口、蕨、日進、指扇、南古谷、川越, 川越市、本川越 税理士が毎月ご訪問地域 税理士が毎月ご訪問地域 上尾、北上尾、桶川、北本、鴻巣、吹上、行田 熊谷、戸田、北戸田 税理士が毎月ご訪問地域 所沢、新座 岩槻、東岩槻、豊春、春日部、 税理士が毎月ご訪問地域 加須、久喜 蓮田 白岡、新白岡、東川口、南越谷、東浦和、南浦和、北浦和）、 埼玉県、さいたま,見沼,北,西,緑,桜等,さいたま全域、 埼玉、上尾、桶川、川越、蓮田、など 埼玉全域税理士が毎月ご訪問致します 当税理士・会計事務所の所在地は埼玉県さいたま市です 当税理士・会計事務所の所在地は埼玉県さいたま市大宮区です。 当税理士の所属税理士会は埼玉県さいたま市大宮支部です 当税理士・会計事務所の税理士の所属支部は埼玉県さいたま市,税理士会大宮支部です
業務案内（選んでください）
税理士略歴
税理士報酬料金
経営理念 税理士
ご相談窓口 税理士さいたま
①法人税,所得税,相続税,に強い,さいたま市の税理士です。 ②最新のＩＴを利用している,さいたま市の税理士です ③税務調査など税理士業務に経験と自信がある,さいたま市大宮の税理士です。 ④ 良心的,適正料金の税理士業務を心がけている,さいたま市の税理士事務所です ⑤税理士法書面添付申告書作成、税理士による現物出資証明、税理士による会計参与就任、会社設立手続き、コンピュータ操作のアドバイス もする埼玉県さいたま市大宮区の税理士事務所です。 ⑥ホームページ制作（新規のお客様、には無料にて、作成、公開まで致します。） 埼玉県さいたま市大宮区の税理士事務所です。 ⑦医業・歯科医・販売業・飲食店・製造業・修理業・サービス業・ベンチャー 小規模な方から上場予定の会社までご支援できる埼玉県、さいたま、大宮の税理士事務所です。 所長税理士が埼玉、さいたま 埼玉、川口、川越、上尾、蓮田、久喜、戸田、蕨、など、埼玉県内、毎月ご訪問する埼玉県さいたま市の税理士事務所です。 税理士登録は平成２年 税理士事務所開業は平成４年です（税理士経験１７年） 税理士会埼玉県さいたま市大宮支部 調査研究部員(税理士会大宮支部役員）です 昭和３２年生まれ 昭和５４年 法政大学法学部卒業 Ｈ元年税理士試験合格 合格科目（簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、事業税法） なお相続税法も履修済み H2税理士登録 H4年埼玉県さいたま市大宮区にて税理士開業 関東信越税理士会 埼玉県さいたま市大宮支部会員 関東信越税理士会 埼玉県さいたま大宮支部 調査研究部員（税理士会埼玉県さいたま市大宮支部役員） 埼玉県さいたま、大宮区役所,埼玉県さいたま、北区役所,埼玉大宮税理士会,埼玉、さいたま商工会議所本部,さいたま市大宮支所,税務相談担当 埼玉県さいたま商工会議所 さいたま市大宮区商工振興委員 ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会埼玉県リーダーを歴任（社会福祉法人会計はお任せ下さい！社会福祉法人の監査、税務調査対応経験も豊富です。） TKC創業経営革新ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ＴＫＣ埼玉中央支部理事 TKC埼玉県さいたまセンター（さいたま、大宮区）,税理士会埼玉さいたま、大宮支 部において、社会福祉法人会計、会社法について講師を担当 税理士会 埼玉県支部 税理士会員 会報誌 「埼玉県連マンスリー」に「会社法における株式について」を寄稿 ＴＫＣ埼玉県さいたまセンター(さいたま市大宮区）において経営革新セミナーを開催,講師を担当。 なお,お客様には所長税理士本人がご訪問し,ご相談,ご指導させて頂きますので、ご安心下さい。 以下の地域については、所長税理士がご訪問させていただきます。 埼玉県、さいたま 大宮、さいたま 北、 さいたま 見沼、さいたま 中央、 さいたま岩槻区、さいたま 浦和、さいたま 緑区、さいたま南区 さいたま 西区 さいたま 桜区 所長税理士が、ご訪問させて頂く地域 埼玉県 川口、戸田、蕨、久喜、蓮田、春日部、上尾、桶川,伊奈町、白岡町、菖蒲町、川越市、加須市、騎西町、幸手市、埼玉県北本市、富士見市 新座 志木、朝霞、和光、 所長税理士が埼玉県 さいたま 大宮 ,浦和, 岩槻 ,見沼, 川口、川越、上尾、蓮田、久喜、戸田、蕨、戸田など、 埼玉県内毎月ご訪問する埼玉県さいたまの税理士事務所です。 大宮区はもちろん浦和区、埼玉県上尾市、桶川市、蓮田市、北本市、蕨市、戸田市などは、毎月の税理士巡回地域ですので、お気軽にご依頼下さい。 住所 埼玉県さいたま市大宮区土手町3－88－1－3F 大宮税務署そば、 埼玉県さいたま、北大宮駅より徒歩５分 埼玉、大宮駅より徒歩１８分です 堤会計税理士事務所 税理士 堤友幸 当税理士・会計事務所は埼玉県 さいたま市、大宮区,浦和などさいたま市全区 埼玉県、上尾 川口市 川越市 久喜 蓮田を中心に、埼玉全域に業務を致しております 税理士報酬料金については、適正料金を心がけ、事業が軌道に乗るまでは、 安い料金でも税理士が毎月お伺いしたいと考えております。 事業が軌道に乗りましたら、標準的な料金でお願いしたいと考えております、 そのために、堤会計・税理士事務所は知恵を絞り、全力であなたをバックアップいたします。出会えてよかったと思われる税理士を目指しております。埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3Ｆ 大宮法人会 (埼玉県さいたま市) 税務相談担当 税理士(法人税、消費税） 税理士が、さいたま市,大宮、浦和 岩槻、見沼、上尾、蓮田 川越 久喜 桶川 蕨 戸田 川口など、 埼玉県内,毎月税理士がご訪問致します,さいたま市大宮区の 税理士・会計事務所です。
（役員給与の損金不算入） 内国法人が その役員に対して支給する給与 （退職給与及び新株予約権によるもの並びに 使用人としての職務を有する役員 に対して支給する当該職務に対するもの 並びに第三項の規定の適用があるものを除く。） のうち 次に掲げる給与＊のいずれにも 該当しないものの額は、 損金の額に算入しない。 ＊「定期同額給与」 とは？ その支給時期が一月以下の 一定の期間ごとである給与で その事業年度の各支給時期に おける支給額が同額であるもの その他政令で定める給与 （2） 定期給与の額につき、 次の 「給与改定」がされた場合における その事業年度開始の日 又は 給与改定前の最後の支給時期の翌日から 「給与改定後の最初の支給時期の前日」 又は その事業年度終了の日までの 間の 各支給時期における支給額が同額であるもので その事業年度開始の日から3か月を経過する日 までにされた定期給与の額の改定。 ただし、継続して、3か月を経過する日後にされることについて 特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの その法人の役員の職制上の地位の変更、 職務の内容の重大な変更 その他 やむを得ない事情によりされた 定期給与の額の改定 その法人の経営状況が著しく悪化したこと その他これに類する理由によりされた 定期給与の額の改定 継続的に供与される経済的利益のうち、 その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの ＊事前確定届出給与 とは？ その役員の職務につき 所定の時期に 確定額を支給する定めに 基づいて支給する給与 （定期同額給与及び 利益連動給与を除くものとし、 定期給与を支給しない役員に対して 支給する給与 （同族会社に該当しない内国法人が 支給するものに限る。） 以外の給与にあつては 政令で定めるところにより 納税地の所轄税務署長に 届出を している場合における 給与に限る。） ＊利益連動給与 とは？ 同族会社以外の内国法人が その業務執行役員 に対し支給する 利益連動給与で 右の要件を 満たすもの （他の業務執行役員のすべてに対して 右に掲げる要件 を満たす 利益連動給与を 支給する場合に限る。） ２.内国法人がその役員に対して支給する給与 （前項又は次項の規定の適用があるものを除く。） の額のうち 不相当に高額な部分の金額 として政令で定める金額は？ その内国法人の 各事業年度の所得の金額の計算上、 損金の額に算入しない。 ３ 内国法人が、事実を隠ぺいし、 又は仮装して経理をすることにより その役員に対して支給する給与の額は？ 損金の額に算入しない。 ４ 前三項に規定する給与には？ 債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。
税理士法
税理士の資格を持たない者は、有償無償に関わらず、税務相談、税務申告書の作成を行っては、なりません
（他の法律により認められている場合を除く）
（税理士の使命） 第一条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。 （税理士の業務） 第二条 税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。 一 税務代理 二 税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類を作成することをいう。） 三 税務相談 ２ 税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第四十八条の二に規定する税理士法人をいう。次章、第四章及び第五章において同じ。）の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。 第二条の二 税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。 ２ 前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。 （税理士の資格） 第三条 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。 一 税理士試験に合格した者 二 第六条に定める試験科目の全部について、第七条又は第八条の規定により税理士試験を免除された者 三 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。） 四 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。） ２ 公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第一項 の規定により同法第二条 に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。 第二章 税理士試験 （試験の目的及び試験科目） 第六条 税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に定める科目について行う。 一 次に掲げる科目（イからホまでに掲げる科目にあつては、国税通則法 その他の法律に定める当該科目に関連する事項を含む。以下「税法に属する科目」という。）のうち受験者の選択する三科目。ただし、イ又はロに掲げる科目のいずれか一科目は、必ず選択しなければならないものとする。 イ 所得税法 ロ 法人税法 ハ 相続税法 ニ 消費税法 又は酒税法 のいずれか一科目 ホ 国税徴収法 ヘ 地方税法 のうち道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）に関する部分又は地方税法 のうち事業税に関する部分のいずれか一科目 ト 地方税法 のうち固定資産税に関する部分 二 会計学のうち簿記論及び財務諸表論の二科目（以下「会計学に属する科目」という。） 第四章 税理士の権利及び義務 （税務代理の権限の明示） 第三十条 税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。 （特別の委任を要する事項） 第三十一条 税理士は、税務代理をする場合において、次の行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。 一 不服申立ての取下げ 二 代理人の選任 （税理士証票の提示） 第三十二条 税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、当該税務代理に係る税理士が税務官公署の職員と面接するときは、当該税理士は、税理士証票を提示しなければならない。 （署名押印の義務） 第三十三条 税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名押印しなければならない。この場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人（その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人）が署名押印しなければならない。 ２ 税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。 ３ 税理士は、前二項の規定により署名押印するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。 ５ 第一項後段の規定は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第百五十一条 又は地方税法第七十二条の三十五 の規定（法人の代表者等の自署押印）の適用を妨げるものと解してはならない。 （計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） 第三十三条の二 税理士又は税理士法人は、国税通則法第十六条第一項第一号 に掲げる申告納税方式又は地方税法第一条第一項第八号 若しくは第十一号 に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。 ２ 税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
交際費等(飲食費)に関するＱ＆Ａ 平成18年４月１日以後開始する事業年度等から適用される 1) 交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費（社内飲食費を除く。）」が一定の要件の下で除外されました。 (注) 「社内飲食費」とは、専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等の飲食費をいう (2) 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の中小企業者に対して講じられていた定額控除限度額（年400万円）までの金額の損金算入割合を交際費等の額の90％相当額とする措置の適用期間が、平成18年４月１日から平成20年３月31日までに開始する事業年度又は連結事業年度まで延長されました。 （書類の保存要件） 交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費」を除外する要件としては、飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用について次に掲げる事項を記載した書類を保存していることが必要とされます イ その飲食等のあった年月日 ロ その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係 ハ その飲食等に参加した者の数 ニ その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地 (注) 店舗を有しないことその他の理由によりその名称又はその所在地が明らかでない場合は、領収書等に記載された支払先の氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地が記載事項となります。 ホ その他参考となるべき事項 ２ 交際費等の範囲から除かれる飲食等の行為 （飲食その他これに類する行為） 交際費等から除かれる、「飲食その他これに類する行為」のために要する費用としては、通常、自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」以外にも、 得意先等の業務の遂行や行事に際しての、「弁当代」などが対象となる。この弁当は、得意先等で相応の時間内に飲食されると想定されるものをいう。 なお、単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、交際費等に該当することになる ただし、飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」は、飲食等のために要する費用とすることができる。 飲食等のために要する費用としては、テーブルチャージ料やサービス料等として飲食店等に対して直接支払うものが対象となる。 一方、得意先等を飲食店等へ送迎するためのその送迎費自体は交際費等に該当する。 なお、交際費等の範囲から除かれることとされる１人当たりの費用の額の算定に当たっても飲食費に加算する必要はない。 飲食費のうち「社内飲食費」については、１人当たり5,000円以下のものであっても、交際費等の範囲から除かれない。（ただし、他の会議費等の費用として交際費等の範囲から除かれる場合がある。）。 この社内飲食費に関しては、仮に、接待する相手方である得意先等が１人であっても、 その飲食等のために自己の従業員等が相当数参加する必要があったのであれば、 社内飲食費に該当することはないが、 得意先等の従業員を形式的に参加させていると認められる場合には、社内飲食費に該当することがある。 飲食費から社内飲食費が除かれることの意味は、接待に際しての飲食等の相手方が社外の者である場合の飲食費が対象となるということ。 したがって、親会社の役員等であっても、 連結納税の適用を受けている各連結法人の役員等であっても、その者との飲食費が社内飲食費に該当することはない。 また、同業者パーティに出席して自己負担分の飲食費相当額の会費を支出した場合や得意先等と共同開催の懇親会に出席して自己負担分の飲食費相当額を支出した場合は社内飲食費に該当しない ゴルフ・観劇・旅行（国内・海外）等の催事に際しての飲食等については、飲食等がそれら一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合（例えば、企画した旅行の行程のすべてが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘って飲食等を行った場合など）を除き、それら一連の行為のために要する費用の全額が、原則として、交際費等に該当するものとされます。 交際費等の範囲から除かれる飲食費は、次の算式で計算した１人当たりの金額が5,000円以下の費用が対象となります 単純に当該飲食等に参加した人数で除して計算した金額で判定することになります。 １人当たりの金額＝飲食等のために要する費用として支出する金額÷飲食等に参加した者の数 １人当たりの金額が5,000円を超える費用については、その費用のうちその超える部分だけが交際費等に該当するものではなく、その費用のすべてが交際費等に該当することになります。 １次会と２次会など連続した飲食等の行為が行われた場合においても、それぞれの行為が単独で行われていると認められるとき（例えば、全く別の業態の飲食店等を利用しているときなど）には、それぞれの行為に係る飲食費ごとに１人当たり5,000円以下であるか どうかの判定を行って差し支えありません。 しかしながら、それら飲食等が一体の行為であると認められるとき、には、その行為の全体で、１人当たり5,000円以下の判定を行うことになります。 飲食費が１人当たり5,000円以下であるかどうかは、その飲食費を支出した法人の適用している税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、判定します。 したがって、「飲食等のために要する費用」の消費税等の額については、税込経理方式の場合は支出する金額に含まれ、税抜経理方式の場合には支出する金額に含まれない。 従来から交際費等に該当しない会議費等（会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用など）は、１人当たり5,000円超のものであっても、その費用が通常要する費用である限りにおいて、交際費等に該当しない （Ａ）交際費等の範囲から１人当たり5,000円以下の飲食費を除外する要件として、飲食等のために要する費用について「その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」という事項を記載する必要があります。 これは、社外の得意先等の事項を、「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）、卸売先」というようにして記載する必要がある （なお、氏名の一部又は全部が相当の理由で明らかでないときには、記載を省略して差し支えない。）。 自己の役員や従業員等の氏名等までも記載を求めているものではない。 （保存書類への記載事項） 一定の書類の保存要件としての記載事項の記載に当たっては、 原則として、相手方の名称や氏名のすべてが必要となりますが、 相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、 「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）部長他１０名、卸売先」という表示であっても差し支えありません。 また、その保存書類の様式は法定されているものではありませんので、記載事項を欠くものでなければ、適宜の様式で作成して差し支えありません。 なお、一の飲食等の行為を分割して記載すること、相手方を偽って記載すること、参加者の人数を水増しして記載すること等は、事実の隠ぺい又は仮装に当たる。 今般の税制改正において、申告書別表十五「交際費等の損金算入に関する明細書」の改正はない。 したがって、交際費等の範囲から除かれることとされる１人当たり5,000円以下の飲食費を独自に明細書に表示する必要はない。 なお、連結納税申告に係る申告書別表十五の二の交際費等の記載に当たっても、同様 （Ａ）法人の支出する交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から１人当たり5,000円以下の飲食費が一定の要件の下で除外されましたが、その適用関係については、法人の平成18年４月１日以後開始する事業年度分又は連結事業年度分の法人税について適用されることとされていますので結果として、当該事業年度又は連結事業年度が開始している法人の支出する飲食費が対象とされることとなります。 したがって、その法人の事業年度等を基礎とした適用関係となり、飲食費の支出ベースでの適用関係とはなりませんので、平成18年４月１日以後に支出をした１人当たり5,000円以下の飲食費については、その支出をした日の属する事業年度等が平成18年４月１日前に開始した事業年度等である法人の場合には、交際費等の範囲から除外することはできません。
堤会計事務所への地図へのリンク
経営へのヒント
関東信越税理士会大宮支部会員 税理士 堤友幸
TKC埼玉中央支部会員
さいたま市、大宮区,浦和区,岩槻区,中央区, 川越市,川口市久喜市 蓮田市 桶川市 川越市他,
税理士がさいたま市,大宮、浦和 岩槻、見沼、上尾、蓮田市川越市久喜市 桶川市 蕨市戸田市川口市など、
埼玉県内,毎月税理士が経営のｱﾄﾞﾊﾞｲｽをする税理士会計事務所です。
