ＴＫＣ堤会計事務所/堤税理士事務所
①改正により、
平成19年3月31日までに取得した減価償却資産
は「旧制度」で償却計算し、
平成19年4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産は
「新制度」で償却計算をする。
②減価償却資産について１円まで償却ができるようになった
③平成19年改正により残存価額が廃止され。
１円を残し償却ができる
有形固定資産の残存価額は、１０％
また、償却可能限度額（取得価額の９５％）まで減価償却ができた
無形固定資産は０であった
新制度では残存価額、償却可能限度額がともに廃止され
残存簿価、１円を残し償却ができる
旧定額法（平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産）
取得価額から残存価額（１０％）を控除した９０％相当額を
耐用年数にわたり定額で償却します
（ここまでは従来と同じ）
改正点
償却可能限度額（取得価額の９５％）に達した事業年度の
翌事業年度以降５年間で、
取得価額の５％相当額を均等償却し、
最終的には、１円まで償却ができるようになった
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の
例えば、取得価額１００万円耐用年数５年の場合
１００万円ー１０万円÷５＝１８万円
したがって初年度１２月事業供用した場合
１年目から５年目までは毎年１８万円の減価償却費が計上され、
６年目に償却可能限度額５万円（取得価額の９５％）に達し、
６年目の減価償却費は５万円となる
（未償却残高）１０万円ー５万円（償却可能限度額）
７年目から１１年目までの５年間は
（５万円ー１円）÷５年＝９９９９円の減価償却費となる
１２年目には端数４円を償却することとなるが、
１１年目に計上することも可能であるとする説もある。
平成１９年４月１日以降に取得した減価償却資産の
取得価額×定額法償却率×使用月数÷事業年度（通常１２か月）
例えば、取得価額１００万円耐用年数５年の場合
１００万円を５年で割った２０万円が
償却費となると考えるとわかりやすい
１００万円×定額法償却率０．２００＝２０万円
したがって初年度１２月事業供用した場合
２０万円×１２月÷１２月＝２０万円
１年目から４年目までは毎年２０万円の減価償却費が計上される、
５年目の減価償却費は
（未償却残高）この場合２０万円ー１円（償却可能限度額）
＝１９９．９９９円となる
定率法はこちら
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産→「旧定額法」や「旧定率法」
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産→「定額法」や「定率法」
などの償却方法で減価償却を行います。
なお、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、定額法のみ
平成10年4月1日以後に相続などにより取得した建物の償却方法は、
旧定額法又は償却費
前記の償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定します。
この場合、償却方法の選定の届出が必要です。
例えば、新たに業務を始めた場合には、
減価償却の方法を選定してその所轄の税務署長に届け出なければなりません。
この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになります。
また、償却方法を変更するときは、
変更する前事業年度末までに変更申請書を提出し承認をうけることが必要。
定率法
定率法＜定額法
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法人税で比較的よく問題になる項目についての説明です
