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＜減価償却＜定率法計算例＜定率法＜定額法＜250％定率法＜残存価額＜home

定率法計算例

取得価額100万円で耐用年数が５年

１年目の減価償却費
１００万円×０．５＝５０万円
０．５＝　１÷５年×２．５倍　（定額法の償却率０．２を２．５倍する）

２年目の減価償却費

（１００万−５０万）×０．５＝２５００００
1年目の償却費を引いた金額が期首に来る

３年目の償却費
（１００万−５０万−２５万）×０．５＝１２５０００
１,２年目の償却費を引いた金額が期首に来る

４年目の償却費

（１００万−５０万−２５万−１２５０００）×０．５＝６２５００
１,2,3年目の償却費を引いた金額が期首に来る

5年目の償却費

（100万−50万−25万−125000-62500）×０．５＝３１２５０であるが
１,2,3,4年目の償却費を引いた金額が期首に来る

残存年数での均等償却額が、
定率法による年償却費を上回ることとなる年度以降は、
定率法から均等償却に切り替えて
１円まで償却計算を行う
６２５００→62499
(残存価額１円を残すので、６２４９９円が５年目の償却費となる。）

つまり

（定率法による償却費（この場合３１２５０円）が
償却保証額
（取得価額×保証率耐用年数５年の場合０．０６２４９）
｛この場合１００万×０．０６２４９＝６２４９０｝

に満たない場合に、

均等償却額
（均等償却に移行する直前の簿価×改定償却率
｛耐用年数５年の場合１．００００｝）

により計算
６２５００円×１．００００＝６２５００円
　
(残存価額１円を残すので、６２４９９円が５年目の償却費となる。）

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