相続税・財産評価についてのわかりやすい解説

相続税の計算方法 相続税額の控除 相続税の税率・申告期限・
現金で納められない場合は?


相続税がかかる人

生命保険などをもらった場合

(生命保険金のうち
500万円×法定相続人数   の金額は非課税



借金・未払金などは
相続財産から引けます
債務控除)

相続税の免税点は?
  遺産に係る基礎控除額

配偶者(妻又は夫)に対しては

相続税が安くなります



相続人に未成年者がいる場合

障害者がいる場合

相続が相次いだ場合

外国の税が課税された場合
相続税の税率

申告期限

現金で納められない場合は

延納(相続税の分割払い)


物納(相続税を物で納める)

土地・宅地の評価 土地等の評価 建物・貸家など 株式・公社債・預金など
区分評価単位面積方式 土地の上の権利
1.路線価地域


路線価図
をもとに評価

奥行価格補正などを加味 付表
(pdf)


上記1.以外は原則として

固定資産税評価額×倍率 で評価


小規模宅地等の評価減

事業用宅地等


居住用宅地等

国の事業供用、宅地など

特定の同族会社の事業用宅地等

不動産貸付等の用に供されていた、宅地など


借地権

自用地の評価額×借地権割合


定期借地権

自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合



貸宅地

自用地の評価額-
(自用地の評価額×借地権割合)



貸家建付地

(貸家、マンションなどの敷地)

自用地の評価額
×(1−借地権割合×借家権割合)

農地


家屋

評価額は固定資産税評価額と同じ


付属設備

門、塀、外井戸等の
附属設備の価額は、

再建築価額から
経過年数に応ずる
減価額を控除した価額を基とし、
家屋とは別に評価します。


貸家


固定資産税評価額×
(1−借家権割合×賃貸割合)



借家権

一般動産

 一般動産の評価

書画・骨董

 
販売業者が有するもは、
たな卸商品等の評価より評価

それ以外のものは、
売買実例価額、
精通者意見価格等を
参酌して評価



上場株式

課税時期の最終価格。

課税時期の属する月以前
3か間の
毎日の最終価格の
各月ごとの平均額
(「
最終価格の月平均額」)
の最も
低い価額によって評価。

通常は証券会社で評価してくれますが、

端株は日本証券新聞等により計算し評価します。


取引相場のない株式

難しいですから
税理士等の専門家に依頼するのが
一般的です


特定同族会社株式等

国債

割引債


貸付信託


投資信託


預金・貯金



土地などの財産評価で

その土地に個別事情や法的な利用制限


たとえば、

形のよくない土地

路線価のある道に面していない土地、

特定路線価設定申出ができる土地(注)

利用制限がある土地

道路に面していない土地

間口が狭い土地、がけ地

宅地内に私道がある土地など、
傾斜のある土地、がけ地

土壌汚染のある土地

広大地

市街地にある山林など

その他利用価値の著しく低下している土地の評価

また建築中の建物の評価については、要注意です。














:(注)
特定路線価'設定申出書PDF)


建築基準法上の道路でない場合には、
設定ができない。


評価には時間がかかりますので早めに

不整形地の評価の方が低い場合も
ありますので、検討してください。
(税理士等の専門家に任せた方が
無難です)





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