税理士顧問料金格安料金プラン
安心のTKCノウハウ、税務サービスを格安料金プランでご提供いたします。
堤税理士事務所合同会社埼玉会計は、
全力であなたをバックアップしたいと考えております。
交際費課税 （法人税） 交際費に詳しい法人税専門税理士
税金経営のご相談は、埼玉県さいたま市大宮区の堤会計税理士事務所へ
交際費課税の概要（法人税）
| 交際費等 とは |
交際費、 接待費、 機密費等で 事業に関係のある 者等に対する 接待、供応、慰安、贈答 などの行為 （「接待等」） のための費用。 |
||
|---|---|---|---|
交際費等 から 除く費用 |
|
||
2 一人5,000円以下の飲食費用 （専らその法人の役員、 従業員又はこれらの親族の 接待等のための支出は除く） |
(1) 飲食の年月日 (2) 飲食参加 (3) 飲食に (4) 金額 |
||
| 3 交際費に ならない費用 |
|
手帳、 扇子、 うちわ、 手ぬぐい等 を贈与するための 費用 |
|
| (2)会議費 | 会議に関連して、 茶菓、弁当、 飲食物を 供与するために 通常要する費用 |
||
| (3)マスコミ関連費用 | 新聞、雑誌等の出版物又は 放送番組編集の ための座談会、 記事の収集、 放送のための取材に 通常要する費用 |
||
＊ 上記2の「飲食等」の費用を交際費等の範囲から除く規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度における飲食等のために要する費用が対象となる。
＊ 上記2の飲食等の費用の金額基準である5,000円の判定は、法人の適用している税抜経理方式又は税込経理方式により算定した価額による。
（書類の保存要件） 交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費」を除外する要件としては、 飲食等のために要する費用について次の書類を保存が必要 単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、 交際費等に該当することになる ただし、飲食店などでの飲食後、その飲食店で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」は、飲食などのために要する費用とすることができる 得意先などを飲食店などへ送迎するためのその送迎費自体は交際費等に該当する。 なお、交際費等の範囲から除かれることとされる１人当たりの費用の額の算定に当たっても飲食費に加算する必要はない。 飲食費のうち「社内飲食費」については、 １人当たり5,000円以下のものであっても、交際費等の範囲から除かれない。 （ただし、他の会議費等の費用として交際費等の範囲から除かれる場合がある。）。 得意先などの従業員を形式的に参加させていると認められる場合には、 社内飲食費に該当することがある。 また、同業者パーティに出席して 自己負担分の飲食費相当額の会費を支出した場合や 得意先などと共同開催の懇親会に出席して 自己負担分の飲食費相当額を支出した場合は社内飲食費に該当しない ゴルフ・観劇・旅行（国内・海外）等の催事に際しての飲食などについては、 飲食等がそれら一連の行為とは 別に単独で行われていると認められる場合を除き、 原則として、交際費等に該当する １人当たりの金額が5,000円を超える費用については、その費用のうちその超える部分だけが交際費等に該当するものではなく、その費用のすべてが交際費等に該当することになります。 １次会と２次会など連続した飲食等の行為が行われた場合においても、それぞれの行為が単独で行われていると認められるとき （例えば、全く別の業態の飲食店等を利用しているときなど）には、 それぞれの行為に係る飲食費ごとに１人当たり5,000円以下であるか どうかの判定を行って差し支えありません。 しかしそれら飲食等が一体の行為であると認められるとき、には、 その行為の全体で、１人当たり5,000円以下の判定を行うことになります。 飲食費が１人当たり5,000円以下であるかどうかは、 その飲食費を支出した法人の適用している 税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、判定します。 「その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」という事項を記載する必要があります。 これは、社外の得意先等の事項を、 「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）、卸売先」というようにして記載する必要がある （なお、氏名の一部又は全部が相当の理由で明らかでないときには、記載を省略して差し支えない。）。 自己の役員や従業員等の氏名等までも記載を求めているものではない。 （保存書類への記載事項②） 一定の書類の保存要件としての記載事項の記載に当たっては、 原則として、相手方の名称や氏名のすべてが必要となりますが、 相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、 「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）部長他１０名、卸売先」という表示であっても差し支えありません。 記載事項を欠くものでなければ、適宜の様式で作成して差し支えありません。 なお、一の飲食等の行為を分割して記載すること、相手方を偽って記載すること、参加者の人数を水増しして記載すること等は、事実の隠ぺい又は仮装に当たる。 その適用関係については、法人の平成18年４月１日以後開始する事業年度分の法人税について適用されることとされていますので結果として、 当該事業年度開始している法人の支出する飲食費が対象とされることとなります。 したがって、その法人の事業年度等を基礎とした適用関係となり、飲食費の支出ベースでの適用関係とはなりませんので、 平成18年４月１日以後に支出をした１人当たり5,000円以下の飲食費については、 その支出をした日の属する事業年度等が 平成18年４月１日前に開始した事業年度等である法人の場合には、 交際費等の範囲から除外することはできません。 |
税理士堤友幸事務所
法人税に関するご質問はお気軽に 電話０４８（６４８）９３８０
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-３Ｆ
埼玉県さいたま市大宮区 税理士｜売上ＵＰの秘訣
会社設立届け出費用：税理士会社設立支援料金
