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TKC堤会計事務所/堤税理士事務所
  

雇用保険に係る手続

ハローワーク
大宮職安
 TEL 048-667-8609
浦和職安 TEL 048-832-2461 
川口職安 TEL 048-251-2901 

さいたま労働基準監督署


雇用保険加入手続き 従業員の雇用保険加入手続 従業員が離職した場合の手続
労働保険(労災 雇用保険 税理士ホームへ


加入手続き 

建設業などの場合と、それ以外で違います

通常の場合 (建設業など以外)

@労働基準監督署 で労働保険関係の手続き後  
             

Aハローワーク
 で雇用保険の手続きをする

一元適用

建設業などの場合

労働基準監督署で労災保険、
ハローワークで雇用保険

それぞれの手続き
が必要

二元適用の場合

@労働基準監督署        手続き完了後 A公共職業安定所  
提出書類

@労働保険関係成立届


A労働保険料申告書 

提出書類

@雇用保険適用事業所   設置届  


A
雇用保険被保険者 資格取得届 

  労働基準監督署 それぞ
 手続き

 
 公共職業安定所    
提出書類

@労働保険関係成立届 
 

A労働保険料申告書

提出書類
@労働保険関係成立届  

A労働保険料申告書


B
雇用保険適用事業所 
 設置届
 


C
雇用保険被保険者
  資格
取得届 




 「雇用保険適用事業所設置届」に添付する資料
@ 成立届と申告書(※1)
A 謄本(法人) 原本持参
B 代表者の住民票(個人事業) 原本持参
C 事業所の所在地の確認できるもの
D 事業内容及び事業活動の確認できるもの
※1 一元適用事業については労働基準監督署手続き後の控え
★詳しくは管轄安定所にてご確認ください。

 

従業員の雇用保険加入手続も必要になります

「雇用保険被保険者資格取得届」
(又は雇用保険被保険者転勤届)を ハローワークへ提出。

  「雇用保険被保険者資格取得届」添付する資料

 @雇用保険被保険者証
 A労働者名簿、
 B出勤簿(タイムカード)
 C契約書もしくは雇入通知書
   …週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合    



従業員が離職した場合の手続

@雇用保険被保険者資格喪失届」
A「労働者名簿」
B
「出勤簿(タイムカード)」
  をハローワークに提出

 

従業員が離職した場合の手続

離職証明書を同時に手続きされる場合

「雇用保険被保険者資格喪失届」
「雇用保険被保険者離職証明書(3枚1組)」
 をハローワークに提出。


  「雇用保険被保険者離職証明書」添付する資料
@ 労働者名簿
A 賃金台帳又は給与明細控
B 出勤簿又はタイムカード
C 離職理由の確認できるもの

 


労働保険に関する手続き


建設業等の事業は


労災保険は労働基準監督署
雇用保険は公共職業安定所
に手続きをする


建設業など以外の事業は
労働基準監督署
にまず手続きをしてから、
       ↓
公共職業安定所に提出をする



労働保険に加入するには

「保険関係成立届」

所轄の労働基準監督署、
公共職業安定所に提出します。

 
併せて、その年度分の労働保険料
を概算保険料として申告・納付します。
(保険関係が成立日からその年度の末日までに
労働者に支払う賃金の総額の見込み額に
保険料率を乗じて得た額=保険料の額)



◇ 「一元適用事業」とは

 労災保険と雇用保険を
一つの労働保険の保険関係とし
保険料の申告・納付等を一本で行い、
次の二元適用事業以外の事業をいいます。


*「二元適用事業」とは

 労災保険と雇用保険の保険関係成立、
保険料の申告・納付を別々に行う、次の事業。

  • 建設の事業
  • 港湾運送の事業
  • 農林水産の事業
  • 道府県、市長村などの事業
  • その他の事業



◆ 加入手続きに必要な提出書類など

◇ 一元適用事業の場合・・・

所轄の労働基準監督署
  • 保険関係成立届(成立した日から10日以内)
  • 概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)

◇ 二元適用事業の場合・・・

所轄の労働基準監督署(労災保険に係る手続)、

所轄の公共職業安定所(雇用保険に係る手続)
  • 保険関係成立届(成立した日から10日以内)
  • 概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)



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