相続税・財産評価についての解説　：堤税理士事務所の相続税ご相談窓口

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宅地の評価

土地の評価

建物・貸家など

株式・公社債・預金など

１．市街地とその周辺

（路線価地域）は
路線価
をもとに評価

上記１．以外は原則として

固定資産税評価額×倍率　で評価

小規模宅地等の評価減

事業用宅地等

居住用宅地等

国の事業供用、宅地など

特定の同族会社の事業用宅地等

不動産貸付等の用に供されていた、宅地など

借地権

自用地の評価額×借地権割合

定期借地権

自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合

貸宅地

自用地の評価額-
（自用地の評価額×借地権割合）

貸家建付地
（貸家、マンションなどの敷地）

自用地の評価額
×（1－借地権割合×借家権割合）

家屋

評価額は固定資産税評価額と同じ。

付属設備

門、塀、外井戸等の附属設備の価額は、

再建築価額から経過年数に応ずる減価額を控除した価額を基とし、
家屋とは別に評価します。

貸家

固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）

一般動産

書画・骨董

　
販売業者が有するものの価額は、たな卸商品等の評価の定めによって評価

それ以外のものは、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価

取引相場のない株式

特定同族会社株式等

預金・貯金

土地などの財産評価で

その土地に個別事情や法的な利用制限

たとえば、

形のよくない土地、

路線価のある道に面していない土地、

利用制限がある土地

道路に面していない土地

宅地内に私道がある土地など、
傾斜のある土地、がけ地

土壌汚染のある土地

広大地

市街地にある山林など

その他個別事情のある土地の評価

また建築中の建物の評価については、要注意です。

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