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（資本金が1000万円未満の会社は、
設立から2事業年度については、
消費税の納税義務がありません
また、基準期間の課税売上高が
1000万円以下の場合には、
消費税の納税義務がありません
しかし、多額の設備投資をした
場合には、この届出を出すことにより、
消費税が還付になる場合があります。
（詳細については当事務所まで）
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基準期間の課税売上高が5000万円以下の
場合に提出することができます。
提出期限がありますのでご注意ください
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提出期限がありますのでご注意ください
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提出期限がありますのでご注意ください
消費税の届出の、
有利不利については、
当税理士に、ご相談ください
消費税の不課税取引とは
資産の譲渡の対価に該当しないものをいう
したがって消費税は課税されない
消費税の不課税取引の例（一部）
基本的には、
以下の取引などのうち
対価性がない取引は不課税とされる |
保険金
共済金等
|
保険事故の発生により
受けるもの |
会報誌機関紙などの
発行のうち
対価性ないもの |
すべて
無償で配布するなどの場合 |
| 容器保証金など |
対価性がない場合 |
対価性がない
対価補償金 |
対価性がある場合には
課税される |
| 補助金、助成金 |
対価性がない場合 |
| 会費 組合費 |
役務の提供などとの間に
明確な対価関係が
ない場合など
対価性がない場合 |
上記以外にも、不課税取引がありますので、
ご注意ください
|
|
個々の事情により、消費税が異なる場合がありますのでご注意ください。
消費税の取引は
| 課税取引 |
非課税取引 |
課税対象外
（不課税）
|
輸出免税 |
に大きく分かれます。
このうち、非課税取引を把握することは、
消費税の申告をする上で、
非常に重要になります。
消費税の非課税取引
非課税取引
|
消費税非課税取引
の内容 |
非課税にならないもの |
土地、
借地権などの
譲渡、貸付けなど |
|
1か月未満の土地の貸付け
駐車場などの
施設の利用に伴うもの
は課税
業者に支払う仲介手数料は課税
|
| 住宅の貸付け |
契約において
人の居住の用
に供するもの
に限られる。
|
1か月未満の住宅貸付などは課税 |
預貯金の利子
保険料など |
|
|
郵便切手、印紙
商品券、
プリペイドカード
などの譲渡 |
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| 行政手数料のうち |
住民票、戸籍抄本など |
|
国際郵便為替、
外国為替など
|
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|
社会保険医療
の給付等 |
健康保険法、
国保などの医療、
労災保険、
自賠責保険の
対象の医療など
|
美容整形や
差額ベッド料金
市販の医薬品
などは課税 |
| 介護保険サービスの提供 |
介護保険の対象
となる
居宅サービス、
施設サービスなど
|
|
第一種、第二種
社会福祉事業等 |
|
|
| 助産 |
|
|
火葬料や埋葬料
|
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一定の
身体障害者用
物品の
譲渡や
貸付け |
|
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学校教育
教科用図書の譲渡 |
一定の学校等の授業料、
入学検定料、入学金、
施設設備費、など |
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有価証券等、
支払手段の譲渡 |
国債や株券など、
登録国債、
合名会社など
社員持分、
抵当証券、
金銭債権
などの譲渡。 |
株式・出資・預託の形態による
ゴルフ会員権は課税 |
|
