サービス案内
消費税の課税区分
個々の事情により、消費税が異なる場合がありますのでご注意ください。
消費税の取引は
課税取引
非課税取引
不課税取引
輸出免税
に大きく分かれます。
このうち、非課税取引を把握することは、
消費税の申告をする上で、
非常に重要になります。
消費税の非課税取引
| 消費税の非課税取引 |
消費税非課税取引 の内容 |
非課税にならないもの |
|---|---|---|
| 土地、 土地の上に存する権利の 譲渡、貸付けなど |
1か月未満の土地の貸付け 駐車場などの施設の利用に伴うもの は課税 業者に支払う仲介手数料は課税 |
|
| 住宅の貸付け | 契約において 人の居住の用に供するもの に限られる。 |
1か月未満の住宅貸付などは課税 |
| 預貯金の利子 保険料など |
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| 郵便切手、印紙 商品券、プリペイドカード などの譲渡 |
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| 行政手数料のうち | 住民票、戸籍抄本など | |
| 国際郵便為替、外国為替など |
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| 社会保険医療の給付等 | 健康保険法、 国保などの医療、 労災保険、 自賠責保険の対象の医療など |
美容整形や 差額ベッド料金 市販の医薬品 などは課税 |
| 介護保険サービスの提供 | 介護保険の対象となる 居宅サービス、 施設サービスなど |
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| 第一種、第二種 社会福祉事業等 |
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| 助産 | ||
| 火葬料や埋葬料 |
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| 一定の身体障害者用物品 の譲渡や貸付け |
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| 学校教育 教科用図書の譲渡 |
一定の学校等の授業料、 入学検定料、入学金、 施設設備費、など |
|
| 有価証券等、支払手段の譲渡 | 国債や株券など、 登録国債、 合名会社など社員持分、 抵当証券、 金銭債権などの譲渡。 |
株式・出資・預託の形態による ゴルフ会員権は課税 |
消費税の不課税取引とは
資産の譲渡の対価に該当しないものをいう
したがって消費税は課税されない
消費税の不課税取引の例(一部)
基本的には、
以下の取引などのうち
対価性がない取引は不課税とされる
| 保険金 共済金等 |
保険事故の発生により 受けるもの |
|---|---|
| 会報誌機関紙などの 発行のうち 対価性ないもの |
すべて 無償で配布するなどの場合 |
| 容器保証金など | 対価性がない場合 |
| 対価性がない 対価補償金 |
対価性がある場合には 課税される |
| 補助金、助成金 | 対価性がない場合 |
| 会費 組合費 | 役務の提供などとの間に 明確な対価関係が ない場合など 対価性がない場合 |
上記以外にも、不課税取引がありますので、
ご注意ください

