相続税に詳しい埼玉県さいたま市の堤税理士

預貯金の価額 　預貯金の価額は、 課税時期における預入残高と、 同時期現在において解約するとした場合に 既経過利子の額として支払いを受けることができる金額から、 その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額 との合計額によつて評価することになつている。 　ただし、定期預金、定期郵便貯金および定額郵便貯金以外の 預貯金に係る既経過利子については、 その金額が少額な場合には評価せず、 預貯金の価額は同時期現在の預入残高のみによつて評価する。 　 定期預金、定期郵便貯金および定額郵便貯金については、その預金目的等からして既経過利子といえども相当多額になるものも多いと予想されるから、その他の預貯金とは別に扱う 相続税の申告には預金貯金などの残高証明書を添付するが必要です なお、残高証明を取得するためには、通常、戸籍謄本等の提示を求められることも多い ので、取得の際には、金融機関に問い合わせてください 国債 個人向け国債は、 発行から一定の期間 （変動10年の場合は1年、固定5年の場合は2年） が経過すると、いつでも中途換金でき、 中途換金の額がいくらになるかが把握できるので 中途換金の額により評価する 　また、中途換金調整額について、平成20年4月15日からは各利子相当額に0.8を乗じて計算することに改正された 　 個人向け国債は、 課税時期において中途換金した場合に 取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価 　具体的には、 　額面金額　＋　経過利子相当額　－　中途換金調整額 (注)　中途換金調整額は、 個人向け国債の種類、課税時期と利子支払期日の区分及び 課税時期（平成20年4月14日以前、同月15日以後）に応じ、異なる なお、上記算式及び表の経過利子相当額、各利子相当額及び初期利子相当額は、いずれも源泉所得税相当額控除前（税引前）

割引債 割引発行の公社債の価額 は、次の１と２の合計額によつて評価する。 １　発行価額 ２　券面額と発行価額の差額×（発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数） 　 　したがつて、算式で示すと次のようになる。 ｛発行価額（券面額１００円当たりの金額）＋（券面額（１００円） －券面１００円当たりの発行価額） ×（発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数）｝ ×（券面額÷１００）

貸付信託

投資信託

預金・貯金

上場株式

課税時期の最終価格。
と
課税時期の属する月以前
3か月間の
毎日の最終価格の
各月ごとの平均額
（「最終価格の月平均額」）
の最も低い価額によって評価。

通常は証券会社で評価してくれますが、

端株は日本証券新聞等により計算し評価します。

取引相場のない株式

難しいですから
税理士等の専門家に依頼するのが
一般的です

特定同族会社株式等

国債

割引債

貸付信託

投資信託

預金・貯金

相続税の税率

  法定相続分の各相続人の取得価格に

１０％から５０％の税率を乗じ

相続税額を算出する

　　　相続税の税率（国税庁）






ご使用に当たっては自己責任で、お願いいたします。

付属設備 門、塀、外井戸等の 附属設備の価額は、 再建築価額から 経過年数に応ずる 減価額を控除した価額を基とし、 家屋とは別に評価します。

貸家 固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）

借家権

一般動産

申告期限

相続の開始を知った曰の翌日から10か月以内に

被相続人（お亡くなりになった人）の

死亡時の住所地の

所轄税務署に申告します。

相続発生から、やらなければならない手続

Ｑ　法定相続人が４人の場合
　　の基礎控除額はいくら？

Ａ　５０００＋１０００万円×４＝９０００万円です

相続税の基礎控除額（相続税の免税点）

基礎控除額　=5000万円＋1000万円×法定相続人の数

　

解説　　相続税の計算の仕方 相続税は、死亡した人の財産を取得した場合に、課税される。 相続税は、相続、遺贈などで取得した正味遺産額が 基礎控除額を超える場合にその超える部分 (課税遺産総額)に対して、課税されます。 ①正味遺産額　＞　②基礎控除額 の場合に その超える部分　(課税遺産総額) に対して、課税されます。 ②基礎控除額 　 　=（5000万円＋1000万円×法定相続人の数＊） 税理士による相続税の相談｜相続税の税理士 相続税財産評価 リンク　リンク　リンク Ｑ　相続税の申告書はどのような場合に提出しなければならないのか？ Ａ　 相続または遺贈によつて財産を取得した人は、 その被相続人(お亡くなりになった人）から 相続などで財産を取得したすべての人の 相続税の課税価格の合計額が、 その遺産にかかる基礎控除額 （５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数） を超える場合で、 配偶者の税額軽減の規定の適用をしないものとして 相続税額の計算を行つた場合に 納付税額が算出されるときは、 相続の開始日の翌日から１０か月以内に 相続税の申告書を 被相続人の死亡時の住所地の税務署長に提出する必要がある 　相続税は経験豊富な税理士に、ご依頼下さい 相続税申告書作成、相続税額の試算、財産評価 　相続税、相続、のご相談はお気軽にどうぞ ０４８（６４８）９３80 税理士・行政書士　堤友幸　埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

長年の実績と経験を元に 格安税理士料金プラン　 ０４８（６４８）９３８０

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