小規模宅地の評価減の適用を受けられる場合には、
土地の評価額が大きく下がります。
税理士等の専門家に相談し、間違いの無い適用をしましょう。
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＜相続税の計算の仕方、財産評価＜相続登記のしかた＜相続税の申告期限

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

				種類・要件
個人が 相続等により 取得した 宅地等で、 右の すべての 要件に 該当するもの	1)　 相続開始直前において、 �@ 被相続人 又は �A被相続人と生計を一にしていた 被相続人の親族 「被相続人等＝�@or�A」　の	⇒	事業の用 又は 国の事業の用に 供されている宅地等 のうち 所定のもの。	＜特定事業用宅地等　 ＜ 国営事業用宅地等　 　 ＜　特定同族会社事業用宅地等 上記以外の特例対象宅地等
			居住の用に 供されていた宅地等 のうち 所定のもの。	＜特定居住用宅地等　 上記以外の特例対象宅地等
	(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
	(3)　 棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
	(4)　 各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が 限度面積までの部分であること。

　(注)　この特例の適用を受けることができる宅地等を取得した人が
2人以上であるときは、その宅地等を
取得した人全員の同意が必要。

(5)　 相続税の申告期限までに分割されていること。

ただし、次の場合には
一定の要件の下
この特例の適用を受けられる。

イ　 相続税の申告期限から3年以内に分割された場合

ロ　 相続税の申告期限から3年を経過する日において
分割できないやむを得ない事情があり、
税務署長の承認を受けた場合で、
その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたとき

(注)　上記の場合には、
遺産分割が行われた日の翌日から
4か月以内に更正の請求書を提出

3　減額される割合、面積

　 1棟の建物の敷地の一部が
特定居住用宅地等に該当する場合には、

その敷地のうち特定事業用宅地等、
国営事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の
いずれかに該当する部分
以外の部分が
特定居住用宅地等になります。

4　適用除外

　 この特例は、
被相続人から
相続又は遺贈により財産を取得した人
（相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人を含みます。）が、

特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例
（相続時精算課税）
の適用を受けている場合などには、
適用されません。
　

5　特例を受けるための手続

　 この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告書に、
この特例を受けようとする旨
その他所定の事項を記載するとともに、
一定の書類を添付する必要があります。