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ＴＫＣ堤会計事務所/堤税理士事務所
＜減価償却＜定率法計算例＜定率法＜定額法＜250％定率法＜残存価額＜ﾎｰﾑ
定率法
旧定率法（平成１９年３月３１日以前に事業供用した資産）
| 期首帳簿価額×耐用年数に応じた償却率 |
取得価額の９５％相当額まで減価償却費を計上し、 |
| 償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度５年間で、 取得価額の５％相当額を均等償却し、 最終的には１円まで償却する事ができる。 |
新定率法（１９年４月１日以後に事業供用した資産）
償却可能限度額と
残存価額が廃止された。
新しく２５０％定率法により減価償却費を計算する
２５０％定率法とは、
定額法の償却率を２．５倍した償却率で計算する方法
その後、
残存年数での均等償却額が、
定率法による年償却費を上回ることとなる年度以降は、
定率法から均等償却に切り替えて
１円まで償却計算を行う
（定率法による償却費が
償却保証額（取得価額×保証率）
に満たない場合に、
均等償却額
（均等償却に移行する直前の簿価×改定償却率）
により計算（計算例はこちらをクリック）解説しております
定率法計算例
取得価額100万円で耐用年数が５年
１年目の減価償却費
１００万円×０．５＝５０万円
０．５＝ １÷５年×２．５倍 （定額法の償却率０．２を２．５倍する）
２年目の減価償却費
（１００万−５０万）×０．５＝２５００００
1年目の償却費を引いた金額が期首に来る
３年目の償却費
（１００万−５０万−２５万）×０．５＝１２５０００
１,２年目の償却費を引いた金額が期首に来る
４年目の償却費
（１００万−５０万−２５万−１２５０００）×０．５＝６２５００
１,2,3年目の償却費を引いた金額が期首に来る
5年目の償却費
（100万−50万−25万−125000-62500）×０．５＝３１２５０であるが
１,2,3,4年目の償却費を引いた金額が期首に来る
残存年数での均等償却額が、
定率法による年償却費を上回ることとなる年度以降は、
定率法から均等償却に切り替えて
１円まで償却計算を行う
６２５００→62499
(残存価額１円を残すので、６２４９９円が５年目の償却費となる。）
つまり
（定率法による償却費（この場合３１２５０円）が
償却保証額
（取得価額×保証率耐用年数５年の場合０．０６２４９）
｛この場合１００万×０．０６２４９＝６２４９０｝
に満たない場合に、
均等償却額
（均等償却に移行する直前の簿価×改定償却率
｛耐用年数５年の場合１．００００｝）
により計算
６２５００円×１．００００＝６２５００円
(残存価額１円を残すので、６２４９９円が５年目の償却費となる。）
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