- 宛先：名古屋市長 松 原 武 久 様
- 日付：平成１７年１月１７日
- 内容：名古屋市自閉症・発達障害支援センターの設立について
要望内容
日頃より、私ども（社）日本自閉症協会愛知県支部に格別のご理解、ご支援を賜り、お礼申し上げます。
これまで、自閉症児・者は日々の生活に多くの困難を抱えながら苦労を重ねてきました。昨年１２月には発達障害者支援法が国会で成立いたしましたが、自閉症をはじめとする発達障害は、残念ながらこれまで法律や制度の谷間に置かれ、支援の対象とならず、特性にあった支援を受けることが出来ませんでした。自閉症は、その障害特性から、診断を受けてから生涯にわたりその人に合わせた個別支援が必須であります。
よって、当事者とその家族が地域で安心して暮らせるシステムを作るため、下記のとおり要望いたします。
１．名古屋市自閉症・発達障害支援センターの開設準備会議の設置を要望します。
すでに名古屋市では名古屋市障害者基本計画『第２章 重点的に取り組むべき課題』において、自閉症・発達障害支援センターの設置を明記しています。また、発達障害者支援法の条文にも、全都道府県・政令指定都市に支援センターを設置し、発達障害者のライフステージ全般にわたる一貫した支援を担う役割を定めています。
幼児期における障害の早期発見・早期療育、家族に対するケア、学童期では一人一人の発達障害児のための特別支援教育、青年期以降の就労・生活の場の確保・支援、また権利擁護など、現状では残念ながら分断されている支援を、つなぐものとして、自閉症・発達障害支援センターが位置づけられるものであると考えます。
その第一段階として、そのあり方・機能を充分な協議を尽くす場である、「開設準備会議」の設置を要望いたします。
２．開設準備会議に関係機関・団体の参加を要望します。
「自閉症・発達障害支援センター」は、当事者団体、行政機関、医療、教育機関、就労や生活の場を運営するＮＰＯや社会福祉法人など、発達障害に関わるすべての関係者をつなぐ中核センターでなければ意味をなさないと考えます。その設置については、自閉症・発達障害のすべてのライフステージに関わる機関が連携し協議の場を設け、パートナーシップを築きながら自閉症・発達障害支援センターの開設を進めることを強く望みます。
私ども（社）日本自閉症協会愛知県支部は約１，０００名の保護者会員（名古屋市内約4００名）と１００名の専門家の賛助会員で、日々自閉症児・者に対する正しい理解と支援を求めて活動を続けています。真に実効性のある名古屋市自閉症・発達支援センターの実現に向けて、最大限の協力をさせていただきます。ぜひ今後とも、私どもと目線を同一にして同じテーブルの上で、協議を重ねながら進めていただきたく、切にお願いいたします。