米国三菱自動車製造は、日本の三菱グループが100％お金を出して作った子会社です。アメリカのイリノイ州ノーマルにあります。

男性約３２００人、女性約８００人の男性中心の職場です。

女性従業員が胸や下半身を触られたり、卑猥な言葉を投げかけられたり、壁には下品な落書きがあちこちにかかれていたりしました。また、セクハラや性的関係を受け入れるか否かで、雇用条件に優劣がつけられました。

壁に名前や電話番号を書かれた女性たちは、夜中のいたずら電話で不眠症になり、それが原因で会社を辞めた者もいました。

不快な職場環境を改善してもらいたい、と女性従業員が訴えましたが、会社はとりあいませんでした。たとえば壁の落書きに関しても、会社側は表面的な見方しかせず、「冗談」や「いたずら」といった認識しか持てませんでした。

落書きがもたらした結果として、人権が侵害されているという現実を見ず、被害者の権利回復のために行動を起こそうとはしませんでした。

弁護士やEEOCに被害を訴える女性従業員が出ました。EEOCはアメリカの差別に対する行政救済機関です。

EEOCは約1年3ヶ月にわたる調査の後、米国三菱に対して事態の改善を促しました。

米国三菱自動車は、「すでに社員の研修や問題のある従業員の処分も行っている」と反論し、それ以外の対応は何もしませんでした。EEOCは３００人の被害者を代表して、米国三菱自動車が、工場内のセクシュアル・ハラスメントを放置していると訴えました。

　　

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