米国三菱自動車の社員とその家族約３０００人がEEOCの事務局まで来てデモをおこないました。乗ってきたバスの数は５９台にもなりました。バスの貸出料金とデモを行った人の昼食代、デモを行った日の給料まで米国三菱自動車が出していたことがわかりました。

「米国三菱自動車は、反省するどころかEEOC批判をすることで自己保身につとめている」「会社ぐるみで事実をもみ消そうとしている」「目の前に起こっている被害に対して、被害者の人権をいかに救済するのかという視点に立っていない」との社会的批判を受けました。

米国三菱自動車は被害者と和解しました。

被害者に対して正式な謝罪が行われ、３００人以上の被害者に、和解金合計３４億円(３４００万ドル)が支払われました。

職場には「社外監視団」の設置が義務づけられました。監視団は適切なセクハラ対策がおこなわれているかどうかを1年間監視し、その結果を裁判所とEEOCに報告しました。

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