セクハラ

セクハラの相談は労働局雇用均等室で受け付けられています。

セクハラは男女雇用機会均等法に違反しています。雇用均等室が問題解決のサポートをしてくれます。

結婚・妊娠・出産を理由に退職を求めたり、解雇を通告することも雇用均等法で禁じられています。

また、「育児休業がもらえない」など、育児・介護休業法に関する相談にも乗ってくれます。

男女雇用機会均等法に関する2002年度の相談は、約18000件　(うち7000件がセクハラ)。

男女雇用機会均等法違反で労働局雇用均等室から行政指導を受けた事業主の数は5448件(うち約4900件がセクハラ)

　(厚生労働省 2003年5月28日発表)

雇用均等室の相談手順

1. 電話、または事務所を訪問して、相談内容を伝える

　　　専門の担当者が詳しく内容を聞く　→　はじめは、当事者間で自主的に解決できるように具体的なアドバイスをする　→　労働基準法に関するお話については、労働基準監督所などを紹介する

2. 相談者の申し出があれば、必要に応じて、相談内容に関する事情を、事業主に聞く

3.　　当事者双方の話を聞き、男女雇用機会均等法や育児休業法に反していれば、事業主に対して是正するように助言・指導を行う。