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「自民党選挙公約：治安政策」の虚妄（参考データ）

図１

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図２

　自民党と新保守党は、この２つのグラフの緑色部分が治安悪化の要因であり、この緑色の部分を向こう５年間で半減する、それが治安対策だ、などと言っているわけである。脱力〜。

　このグラフの元になった数値データと、それぞれの項目の解説については、以下をご覧ください。「表１」が「図１」の、「表２」が「図２」の元データです。

※A、B、C各行の数字は人数
A：日本全体の刑法犯検挙人員（「来日外国人」を含む）
B：「来日外国人」刑法犯検挙人員（「不法滞在者」を含む）
C：「不法滞在者」刑法犯検挙人員

※A、B、C各行の数字は人数
A：日本全体の凶悪犯検挙人員（「来日外国人」を含む）
B：「来日外国人」凶悪犯検挙人員（「不法滞在者」を含む）
C：「不法滞在者」凶悪犯検挙人員

【用語解説】

• 刑法犯：特に断りのない限り、交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び危険運転致死傷を除いた「刑法」に規程する罪、並びに「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」「暴力行為等処罰ニ関スル法律」「決闘罪ニ関スル件」「爆発物取締罰則」「航空機の強取等の処罰に関する法律」「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」「人質による強要行為等の処罰に関する法律」「流通食品への毒物の混入などの防止等に関する特別措置法」「サリン等による人身被害の防止に関する法律」「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいうそうです（『警察白書』平成15年版）
  
• 検挙人員：警察などで検挙した事件の被疑者（容疑者）の数（『犯罪白書』平成14年版）。つまり、真犯人ではない場合もあり、同時に、真犯人が検挙されずに逃げおおせている場合もある。そのため、真犯人の国籍が日本国籍であろうと外国籍であろうと、捜査のやり方いかんでは犯罪の実態からかけ離れた数字が出る危険性が大きいが、大体の傾向くらいは読める……のでしょう。たぶん
  
• 来日外国人：日本に在留する外国人のうち『駐留米軍関係者』と『定着居住者』（「特別永住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格保有者）と『在留資格不明者』を除いた者（警察庁の定義）。つまり、「来日外国人」は、「出入国管理及び難民認定法」で規定される27種類の在留資格のうち「永住者」「永住者の配偶者等」を除く25種類の在留資格を持つ外国籍者（「日本人配偶者等」「定住者」「短期滞在者」「研修」「留学」）と「不法滞在者」（「不法入国者」「不法上陸者」「不法残留者」などを含む）で構成されている（『Ｍ−ネット』2003年10月号：「来日外国人」及び「不法滞在者」の犯罪データ（刑法犯検挙人員）からみえる外国人犯罪の実像）。
  
• 凶悪犯：殺人、強盗、放火、強姦。
  

【図１、２、表１、２とも『犯罪白書』『警察白書』『来日外国人問題の現状と対策（平成11年中）』『統計から見る来日外国人犯罪の特徴（平成12年以降ウェブ版）』等より作成】

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政権党や警察庁・法務省、極右政治家たちが煽りつづける
「外国人犯罪」幻想に
騙されないで！
（原題：自民党支持者よ、自民党の治安能力に期待する者たちよ、「自民党選挙公約：治安政策」の虚妄を知りたもれ！！）

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