私はここ最近、国際刑事裁判所規程の独自翻訳と研究とにとりかかっていたわけだが、条文を読むうちに、どーもやはり、これに先立ついくつかの条約も勉強せねば、ちょっとワカランことがあるようだなあと考え、ハーグ陸戦規程とかジュネーブ諸条約とか、あるいはその追加議定書とか、名前だけは聞いたことのある戦時国際法なるものをウェブのあちこちから英文版、日本語版ともにダウンロードしてきて、たらたらと眺め比べてみた。

　中でも特に気になったのが、日本政府が有事法案にからめて批准しようとしているという、ジュネーブ諸条約の第１追加議定書だ。

　この批准に合わせて、日本政府は「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」案などというものを国会に提出しているらしいのだが、その法案では、第１追加議定書が禁止する行為のうち、

　１）重要な文化財を破壊する罪
　２）捕虜の送還を遅延させる罪
　３）占領地域に移送する罪
　４）文民の出国等を妨げる罪

　に関する処罰規定が置かれているのみで、他の行為については知らぬ存ぜぬか、あるいは一般刑法で対応できる分だけすればよい、ことになっているらしい。
　これでは結局、かなりの部分が不処罰か、罪の質に比べて軽い罰に終わっちゃうおそれがあるのではないか？

　どうも怪しげな香りのする法案なので、考察の資料とすべく、末尾の表を、ミネソタ大学のサイトからダウンロードしてきた日本語訳を元にアレンジして作ってみた。
　急いで作ったので、英文との参照は十分にできていない点、ご了承いただきたい。

　表の右端の欄には、刑法をどうにか適用できるかな、という場合の適用罪名と法定刑を挙げてみた。
　また、青字は、右端の欄には適用できそうな罪名が並んでいるのに、その行為についてだけは適用できる条文が見つからなかったものだ。

　ちなみに、表中に出てくる罪のうち、日本人が国外で行った場合に不可罰とされているのが、

　暴行罪（２年以下の懲役、拘留、30万円以下の罰金または科料）
　侮辱罪（拘留30日未満、科料1000円〜１万円）
　脅迫罪（２年以下の懲役、30万円以下の罰金）
　建造物損壊罪（５年以下の懲役）
　器物損壊罪（３年以下の懲役、30万円以下の罰金または科料）
　水利妨害および出水危険罪（２年以下の懲役、禁錮、20万円以下の罰金）

　だ。（追記：これらの罪も、刑法４条の２で、ひょっとすると国外犯でも処罰できるのかも。詳しく正確なところはジュネーヴ第１〜第４条約を参照しないと、わからないみたいだけど時間がないので……どなたかお願い！）

　また、日本の刑法では、

　懲役刑または禁固刑のある２つの犯罪を時を違えて行った場合は、その重い方の罪の最大１．５倍の長さまで（と言っても最大30年まで）懲役刑または禁固刑を重くできるシステムがある（刑法47条）。
　さらに、１つの行為が複数の罪にあたる場合は、重い方の刑のみが適用されることになっている（刑法54条）。

　そんなこんなを頭に入れて、いろいろ考えてみてください。ぜひ。