課題 ４５　就業規則に反してでも副業を持つべきか
　　　
　　　　この課題は面白い
　　　　
　　　　クラシックな立場で言えば
　　　　今の自分の仕事に没頭しろ
　　　　そもそも　自分の仕事も十分でないのに副業とは何事ゾ
　　　　自分の仕事にひたすら取り組まなければなりません
　　　　あなたは自分の会社を裏切るつもりですか
　　　　それは会社に対する背任行為ですよ
　　　　と　なるところだろう
　　　　
　　　　にもかかわらず
　　　　あえて　副業を持つべきか　と　問いかけてくるのは
　　　　副業を持った方がいいのではないか
　　　　という議論が根強くあるからではないだろうか
　　　　
　　　　実は
　　　　この課題はネットにアップするにあたり
　　　　今　若干の修正を施しているところだ
　　　　というのも基本的にこの課題シリーズに対する回答にあたっては
　　　　基本的に　プレジデント誌の本文を読まずに回答している
　　　　回答した後　同誌の回答を読むことにしている
　　　　これまでも　いくつかの課題については
　　　　同誌の引用をしているが
　　　　それは　回答後　修正したものである
　　　　
　　　　何故今回修正を施しているか？
　　　　
　　　　プレジデント誌の回答が意外だったからである
　　　　
　　　　本課題の回答担当は
　　　　東京ガス都市生活研究所長　西山昭彦氏である
　　　　氏は　就業規則を書き直して自由に副業させよ
　　　　と説く
　　　　東京ガスという典型的日本企業の所長の発言としては
　　　　実に意外だ
　　　　拍手　拍手　！！！
　　　　原文を全て掲載するのは著作権の問題があろうから
　　　　いくつか抜粋で紹介しよう
　　　　
　　　　抜粋　その１
　　　　＜前略＞
　　　　その根拠には終身雇用制があります。会社に身を預ければ、
　　　　一生安泰ーー。昭和初期には、定年は５0歳で、五十代でしんでしまうので、
　　　　当時は会社外は考えなくてもよかったかもしれません。
　　　　が、現代では明らかに矛盾が生じます.。定年後も時間があるし、在職中も
　　　　会社の本音は中高年にはなるべく早く辞めてほしいわけですから。
　　　　だとしたら、手に職を持って早く辞めてもらったほうがいいはずなのです。
　　　　そのためには、その職が外で通用するかどうかを試さなくてはいけない。
　　　　就業規則は書き直すべきなのです。
　　　　機密保持は絶対条件ですが、時間外や休日まで会社が社員を縛ることはないと思います.。
　　　　
　　　　抜粋　その２
　　　　会社はお金を払い時間を費やして、社員を研修に行かせますが、それより
　　　　副業を大幅に認めれば、お金をかけずに、社員の力量をレベルアップすることができる。
　　　　ある大企業で年間の教育費は７０億円にも上るといいます。
　　　　研修会場に行くと、出席者の五分の一はたいてい寝ています。
　　　　副業と研修、どっちが得か？
　　　　答えははっきりしています。
　　　　
　　　　抜粋　その３
　　　　野村證券の社長が入社式で
　　　　「あなたがこの会社に残ろうが辞めようが、それはあなたが決めればいい。
　　　　ただし、これだけは守ってほしいのは、自分の商品力を上げろ、
　　　　どこに行っても通用する人間になれ」　と訓辞しました。
　　　　このポリシーを実行するには、副業が最高の手段だと思われます。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　以上すべて　プレジデント誌　２００１．１．２９号　P１４６
　　　　
　　　　何度も繰り返し述べてきたが、リストラが日常茶飯事となっている
　　　　昨今においては　自分の会社だけしか通用しないサラリーマンでは
　　　　生きていけなくなってきている。
　　　　終身雇用に守られてきた旧世代はそれでよかったかもしれないが
　　　　突然　解雇を言い渡される　現代のサラリーマンは
　　　　そうはいかない。
　　　　仕事は自己実現の場である
　　　　会社に入ってから　ずっとそう研修されてきた。
　　　　だとしたら
　　　　自己が先で
　　　　それを実現する場として　現在の職場を選ぶべきである。
　　　　君　明日からこなくていいから
　　　　と言われたら
　　　　ああ　そうですか　じゃあ　別のところにいきます
　　　　ほんとにいいんですね
　　　　と　言い返すくらいの実力をつけておくべだ
　　　　そうあってこそ　仕事も面白い
　　　　
　　　　サラリーマン　と　ビジネスマン　を私が使い分けているのはそこにある
　　　　
　　　　昨今　日本企業も年俸制を導入しつつあるが
　　　　それは企業にとっても個人にとってもいいことであろうと思う
　　　　労使の労働契約
　　　　それは　対等の立場での　労働力供給・労働成果　によるべきだと思う
　　　　上司の機嫌取りが目的ではない
　　　　密室の人事考課が日本企業の弊害を呼ぶ
　　　　スポーツ選手のように
　　　　契約更新によって企業に従事するようになれば
　　　　個人も企業も絶対変わってくる
　　　　
　　　　そういう観点で冷静に見渡してみると
　　　　一般に企業においての人事考課は
　　　　上司の補佐　という項目がじつに大きい
　　　　だから
　　　　機嫌取りもでてくるし
　　　　あいつ　正しいんだけど上司に歯向かったからなあ
　　　　なんてことも出てくる
　　　　
　　　　副業　という課題から逸れてきているようにみえるが
　　　　企業・上司に対する忠誠心と
　　　　外部でも通用する実力
　　　　という意味では議論は本線に沿わせているつもりだ
　　　　
　　　　では　しゅうおじさんの回答
　　　　
　　　　副業を持つべきだ
　　　　
　　　　理由その１
　　　　社員に副業させることにより外部からの風が入ってくる
　　　　そしてそれが結果的に企業存続のキーになってくる
　　　　理由その２
　　　　社員が企業バカにならない
　　　　社員自身が自分が世の中でどういう立場にあるのかがわかる
　　　　理由その３
　　　　寄生虫を排除できる
　　　　理由その４
　　　　労働者は就業時間内の労働を企業に提供しているのであって
　　　　休日や時間外においては
　　　　企業に属するものではない
　　　　理由その５
　　　　我々は就職するにあたって労働契約を交わすが
　　　　実は　労働契約ではなくて
　　　　生活（人生）契約になってしまっている
　　　　人間は就職先のために生まれてくるのではない
　　　　生産性を始めとして社会に対する貢献を通して
　　　　生活を支え、自己実現するために
　　　　貴重な時間を会社の中で費やしているのだ
　　　　理由その６　
　　　　あー　きりがない　まだまだ　いろいろ　続く・・・・・・・
　　　　
　　　　副業を禁止する就業規則は
　　　　本来　同業他社との同時就業を禁止したり
　　　　顧客情報・あるいは特殊工法・技術等の
　　　　外部での使用および流出を禁止したり
　　　　するだけで十分本来の目的を達することができよう
　　　　社員が　より良い条件の会社に移ろうと
　　　　自己研鑽すれば確かにほっておいても社員のスキルは上がる
　　　　企業はそれを利用すればよいわけで
　　　　２４時間　社員の心まで拘束しておく必要などない
　　　　
　　　　せっかくの機会なのでかねてより感じていたことを綴って
　　　　本稿を締めたい
　　　　（これは　この課題シリーズ終了後　別のページで展開する予定であったが・・・・）
　　　　
　　　　地域の会合なんかに参加してつくづく感じることがある
　　　　たまたま同地域に同じ会社に勤める二人がいる
　　　　おかしいのは
　　　　会社での上下関係が　その場でも続いている
　　　　ましてや　醜いのは
　　　　そこでの呼び方が
　　　　佐藤君　であり　部長　であることだ
　　　　地域の人にとっては　部長なんてどうでもいいことであり
　　　　その人は　山田さん　なのである
　　　　部長なんて呼名は　その二人の間だけのことである
　　　　その地域の人達には何も関係ない
　　　　会社内では　部長の命令は課長は従うし
　　　　　　　　　　　　課長の命令についてはは係長は従わなくてはならない
　　　　しかし
　　　　地域の会合では
　　　　佐藤さん　山田さん　であるべきである
　　　　その集まりの中で　佐藤君こうしたまえ
　　　　　　　　　　　　　　　　ハイ　部長
　　　　では　回りにいる人がイヤになってくる
　　　　ここは地域の会合だ
　　　　そんなことはふたりだけでやってよ
　　　　と　いいたくなる
　　　　
　　　　会社人間にはそこは見えない
　　　　
　　　　だからこそ
　　　　副職をもちましょう
　　　　ボランティアに参加しましょう
　　　　と言いたいのである
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（OCTOBER 7, 2001)