２０００年度　全大教九州総会議案

１　２０００年度　活動報告（ｐ.１〜ｐ.５）

２　２０００年度　決算報告（ｐ.９）

　　　　　　　　　監査報告（ｐ.１０）

３　２００１年度　活動方針（ｐ.６〜ｐ.８）

４　２００１年度　予算案（ｐ.１１）

５　２００１年度　役員選出

６　その他

　　日時：２００１年７月７日、１２時〜１６時

　　

　　場所：博多かい成ビル　九階　９０４号室

　　　　　福岡市博多区博多駅前２−５−２８

　　　　　電話：０９２−４７１−９３２２

第１号議案　活動報告（案）

国立大学とそこに働く教職員に対して、政府・文科省、人事院は全面的な攻撃をかけてきております。国立大学「独法化」は、国立大学の存在を根底から覆し国民から高等教育権を奪うことに等しい攻撃であります。また、人事院は競争原理を職場に持ち込んで、「実績」等の導入による俸給体系の見なおしを図ろうとしています。更に行政改革推進本部は「公務員制度改革の大枠」を決め、政府として新たな公務員制度の「基本設計」をまとめ法改正の作業に入るとしています。

また、大学側にあっては、「独法化」を先回りして受け入れるかのように、学長権限の強化や「市場原理」導入、「合理化」などが進められています。

これらのすべての問題に対する私たちの運動、行動が、私たちの権利を守ると同時に、「独法化」を阻止する闘いに直結しているのです。

I　大学の「独立行政法人化」に反対する闘い

　一昨年から昨年にかけて、国立大学「独法化」に反対する全国の教職員組合の運動は、かってない規模と多様な運動へと展開してきました。九州の国立大学・高専の組合も、今期、引き続きその運動の幅を広げました。

「独法化」になれば大学はどうなるか等の勉強会や地方自治体から慎重審議を求める「意見書」採択を行わせる活動（全国６４０自治体）、団体署名などを各大学組合は取り組んできました。

全大教九州では、今年５月２４日の九州地区国立大学学長会議に対し、「長尾試案」再検討を中心にした要望書を、全大教九州加盟の国立大学組合委員長連名で提出しました。当初、担当大学事務局のガードが堅く要望書の提出そのものが困難でしたが、大分大学組合のねばり強い交渉の結果、何とか１１大学の学長に届けることができました。また、並行して各大学の学長へ個別に要望書の提出を行ってきました。

文部省調査検討会議は、秋にも「中間まとめ」を出し、今年度中には「最終報告」を出す日程で議論を進めています。文部省はあくまで「通則法」に基づく「独法化」を目指しています。　

国大協案「国立大学の法人化の枠組」はほとんどの点で「通則法」に則った「枠組」です。九州地区国立大学長会議がこれを批判して「再検討を強く要望」した点は、九州地区各組合の反対運動の一定の反映であるとも言えるでしょう。

６月１１日の経済財政諮問会議で遠山文科相は「大学(国立大学)の構造改革の方針」なるものを提示しました。その内容は、�@現在ある国立大学の数の大幅な削減を目指し、再編・統合を大胆に進める　�A独立行政法人化に早期移行する　�B第３者評価による競争原理を導入し、「トップ３０」の大学を世界最高水準に育成、を骨子としたものです。これは国大協総会の前日にあたり、総会を恫喝するものと言えるでしょう。

我々は「独法化」反対の運動を更に強く、また一層広く、推し進めると共に、雪崩のように大学に押し寄せている「市場原理」ではなくて、大学の自治と教育・研究の自由を擁護、発展させるための地道な運動を展開しなければならないと考えています。

�U　人事院九州事務局交渉

（１） 昇格を中心とした交渉　（２０００年１０月３０日　７大学高専　１６名）

　行政職員の昇格の改善を中心とする交渉においては、各大学の級別実態が判れば交渉に説得力が増します。今回の交渉に用いた級別一覧は当局が提出した４大学２高専です。情報公開条例も活用すれば当局から資料が求められると思われます。未提出の大学ではぜひその運動と連動させて頂けると交渉が豊かなものになります。

　交渉の主な点は以下の通りです。

�@ 「定員外職員の雇用を守る、待遇の切り下げは行わせない」の立場で人事院から各大学への指導を求めました。特に、熊大で行われた賃金の引き下げについては、最低限熊大当局へ交渉の内容を伝えさせることが出来ました。

�A ５５歳昇給停止問題、再任用問題について組合の考えを述べました。

�B 昇格について、特に国立大学行政職員の６級以上の定数が他の省庁と比較し半分位しかない点などの不公平さを追求しました。また、文科省の「３４歳主任は達成」としている点で、高専では女性３７歳で定数がこなく主任が実現していない点を追求しました。

�C 女性差別問題の改善を訴えました。

�D 教室系技術職員、枠外の看護助手問題、行(二)問題、准看の二級実現を迫りました。

（２） 春闘期の交渉　（２００１年４月１６日　６大学９名）

�@ 生活実態調査に基づく２７，０００円の賃金改善を要求しました。この調査では

　　６４％の人が「生活が苦しい」としています。人事院は民間準拠としていますが、

　　２年連続のマイナス勧告の下で今年の賃上げを強く要求しました。

�A 俸給体系の見直し（「職務・職責」、「年功」、「実績」）の3本立て構造について抗議　　

　　しました。

�B 大学院手当、入試手当を要求しました。

�C 行政職の団塊世代の改善として、緊急に６，７級の定数増を要求しました。

�D 教育・研究調整額の必要性を要求しました。

�E 病院の実態を出し、「２・８人事院判定」が実行されていない点を追求しました。

（３） 苦情処理

　　　　2001年2月24日　宮崎（都城高専6名）

　　　　2001年3月22日　福岡（人事院3名）

　昨年５月に苦情処理に関する人事院規則１３−５（職員からの苦情処理）が定められたため、今回からは本人の申し立てが必要になりました。また、これまでの昇格問題は管理運営事項であり、人事院は当該当局へ余り踏み込まないように配慮した態度の変化が見られました。

　今期の「苦情処理」の件数は、国家公務員全体では増えているにも関わらず、減りました。その理由の一つには、昇格問題の解決の方法が定数関係に大きく影響し、誰を昇格させるかは各大学の権限であるため、人事院の影響が小さく、限界があることなどがあると思われます。

　一方、団塊の世代を多く抱えている技術職員の中にはこの制度を活用する運動の中で定数増を勝ちとろうとする動きもあります。

　しかし、昇格に関する「苦情処理」件数が減っていることから問題が解決されているとは言えず、高位号俸、枠外問題、男女差別問題が依然として残っています。

�V　諸集会

　　それぞれの集会については実行委員会またはその職種の担当の方に責任を持ってもらっています。担当の各大学、集会責任者の方へ深く感謝申し上げます。

（１） 第6回教職員研究交流集会

　　　　2000年8月18日〜20日　熊本（阿蘇）　（約150名参加）

　大学高専に関わる問題を全般的にわたって討論し、交流する2年に一度の九州地区最大の集会です。担当校は熊本大学で元気のでる集会が開催できました。

　職種別分科会は7職種、課題別分科会は１２テーマで、この中には地球的規模の問題から社会問題も取り入れられました。また、懇親会、バスツアーのレクレーションも企画され楽しいものでした。

　全体集会のシンポでは、予定されている独法化先行機関、研究機関、国立病院からの報告を受け、「独法化」問題を中心に独法化にどう闘うかを国公労連中央役員からの話も含めて討論が行われ、闘いの必要性を感じさせるものでした。

　（詳しい内容は報告集を参考にして下さい。）

　

（２） 技術職員代表者会議

　　　　2000年11月25日　熊本(８大学１６人)

　　全大教技術職員部会の専門委員の井本氏(九工大)より、�@岩手大のアメリカ視察の報告　�A組織改変、「技術部等組織改組に関する資料集」の解説　�B昇格・昇給問題　�C研修についての全般的報告　を基に各大学から意見交換を行いました。

（３） 行(二)集会

　　　　2001年２月１７、１８日　長崎（９大学７５名）

　全大教行(二)専門部部会長の琉球大学上江洲さんの「独立行政法人化と現業職員」と題した基調報告は闘いの経験の基づく実践的なものでした。記念講演は、長崎大学小原先生の「健康に働くための運動」は日頃滞りがちな自分自身の健康について注意を喚起されるものでした。

　分科会は、�@用務員　�A教室系技能職員　�B事務系技能職員　�C看護助手　の４つです。

特に、看護助手の昇格については、京都大学が「医療技術補佐員」の職名で大幅に三級に措置させた経験は九州でも展望が生まれそうです。

　しかし、全体的には行(二)不補充により数が年々減少しており、昇格の際の部下数問題も厳しくなり、運動の点でも困難になってきています。

　毎年毎の行(二)集会は担当校が大変なので、２年に１回ではどうか。という意見もあります。一方、行(二)集会は、行(二)問題を真正面から捉えられるという点もあります。

　参加者は長崎両組合の執行部方々を中心に多くの教員の方も参加して頂きました。

（４）農場集会

　　　　2001年2月24、25日　福岡（幹事校は佐賀大学）（４大学　約１５名）

　九州で農場をもつ、九大、佐賀大、宮崎大、鹿児島大の４大学の農場職員で例年開催されています。昇格問題、研修問題を中心に話を進め、交流を深めました。

（５）教員養成系学部、大学再編統合問題代表者会議

　　　　2001年3月24日　熊本（6大学、９名）

　「教員養成系学部・大学再編統合問題」は文科省が夏にも方針を打ち出す予定です。先の「教員養成課程学生５０００人削減計画」が学部内でやっと対応できたばかりであり、今回の問題は学部内では解決できない問題です。

　全大教でこの問題のプロジェクトに関わっておられる大分大学の前田先生に報告をいただき、意見交換、討論を行いました。

（６）定員外職員代表者会議　

　　　　2001年3月31日　福岡（５大学高専、１４名）

　予算配分方式の変更に伴い，解雇や待遇の切り下げなど一定厳しいところもあります。全国的には、定員外職員の数は５０００人の非常勤、１５０００人のパート職員にも達し、数の上でも大学になくてはならない大きな職種となっています。

　今回の代表者会議では、全大教副委員長の佐々木さんより、富山大学での解雇などの全国情勢の報告を受け各大学参加者と討論しました。

　当面，解雇をどう防ぐかに注意を払う必要があること。雇用を守るには組合の存在が必要などの点を確認しました。

�W　事務局報告と次期中部地区移行について

１） 単組代表者会議は総会を含めて３回です。総会を除く２回は人事院交渉の時期に合わせ、交渉要求の確認とその時期の「独法化」を中心に中央からの情勢報告と交流を行いました。

２） 国公九州ブロックからは、特に先行「独法化」に関わる問題について情報交換しました。学習会、行事、交渉等は十分対応できませんでした。

３） 私大教連とは、高等教育を担う共通の機関として、一度会議をもちました。今後必要に応じ、それぞれの立場も考慮しながら九州地区として共通の要求に基づいてできることを追求していくことが必要と思われます。

４） 次期中部地区事務局移転については、事務局を熊本大学と大分・佐賀大学グループで回ることになりました。次期は事務局を大分大学におき、事務局長と事務局次長（会計）を出す。佐賀大学は議長と事務局次長（総務）、熊本大学は副議長、北部から幹事を出すことになりました。

３号議案　活動方針（案）

　国立大学の設置形態、公務員の労働権をめぐる情勢が緊迫の度を加えており、この１年は我々の組合運動にとって正念場となります。

�@ 小泉首相は５月１１日の参議院本会議において、「国立大学も民営化できるところ　　

　　は民営化する」と民営化路線の姿勢を示しました。

�A 遠山文科相は６月１１日の経済財政諮問会議で「大学(国立大学)の構造改革の方針」を提示しました。

�B 文科省「調査検討会議」は「通則法」に基づいた大学の「国立大学法人化」について、秋には「中間まとめ」を出し，「最終報告」を今年度中にも出す日程で作業を進めています。

�C 国大協設置形態検討特別委員会は、５月２１日「国立大学法人化についての基本的考え方」及び「国立大学法人化の枠組」を出しました。この「枠組」はほとんど「通則法」そのものと言える内容ですが、任期制推進、業績給など通則法にも書かれていない内容をも含んでいます。

�D 人事院は俸給体系の見直し（「職務・職責」、「年功」、「実績」）の3本立て構造による公務員賃金競争原理を持ち込む体系を示しています。

�E 政府は、行革推進本部の「公務員制度改革の大枠」を受け、新たな公務員制度の「基本設計」をまとめ、国家公務員法の「改正」作業に入るとしています。

Ｉ　国立大学の「独法化」に反対する闘い

　これまで、各組合は署名、街頭宣伝、記者会見、新聞広告、地方自治体の意見書採択（現在まで、全国６４０自治体）、学習会などこれまでの組合運動の壁を打ち破った規模や多様な活動を行ってきました。国民的視野に立った活動の展開、各大学における「独法化」に反対する人々の結集などと共に組合の力量の拡大が求められます。

とりわけ、

学長交渉、申し入れ活動等により、国大協の「枠組」に表れている「最初に通則法ありき」の姿勢をくずさせる闘い、

大学の全構成員が一致して「独法化」の危険性を認識するまで情報公開を要求し討論を進めることと、独法化先取りを許さない闘い、

私立大学関係者も含め国立大学外の一層広い分野の人々と連帯すること、

が重要と思われます。それらの活動を通じて学内のあきらめ気分を変える運動を展開する必要があります。

　政府・文科省が打ち出した「大学の構造改革」は、「市場原理」で全国の大学を駆り立て、それをてこに彼らの思いのままに高等教育体制全体の再編成をやってしまおうという企てで、大学と国民の教育権への全面的挑戦です。国公私を問わず全ての大学人がこれに反対する運動に立ち上がる必要があります。

�U　権利を守る闘い

�@ 人事院の競争原理を持ち込む俸給体系の見直しに反対する交渉を強めます。

�A 政府の「公務員制度の大枠」は重大な問題を多く含んでおり、他の公務員組合とも連携しながら取り組んでいきます。

�V　人事院九州事務局交渉

�@ 教職員の要求を基礎にして交渉でその実現をせまります。要求については全大教大会で確認されたものを基礎とし、九州独自の重点課題を設定します。

�A 必要な場合には個別要求による人事院交渉を設定します。例えば、病院問題、技術職員問題などですが、特に病院問題は、夜勤回数の制限問題、新卒採用者がほぼ全員定員外職員であることなど問題が山済みです。

�B 行政職員の「苦情処理」活動は、学内の運動と連動して進めます。

�W　各種交流会

　大きな諸集会の担当大学の順番は以下の通りです。

　　　　　　　　　　教研集会　　　　女性集会　　　行（二）集会

１９９５年度　　　　　　　　　　　　　鹿児島　　　　　長崎

１９９６年度　　　　　長崎　　　　　　福岡　　　　　　佐賀

１９９７年度　　　　　　　　　　　　　佐賀　　　　　　熊本

１９９８年度　　　　　福岡　　　　　　　　　　　　　　大分

１９９９年度　　　　　　　　　　　　　熊本　　　　　　鹿児島（福岡の代わり）

２０００年度　　　　　熊本　　　　　　　　　　　　　　長崎

２００１年度　（全国教研　鹿児島）　　大分　　　　　　佐賀

２００２年度　　　　　宮崎　　　　　　　　　　　　　　熊本

２００３年度　　　　　　　　　　　　　宮崎

２００４年度　　　　　佐賀

伝統的に活動している各種の交流会を引き続き行います。実施にあたっては担当大学、担当者と相談して進めます。

�@ 第７回教職員研究交流集会（２００２年度　宮崎大）

�A 女性集会（２００１年１０月か１１月に予定　大分大）

�B 行（二）（２００１年度　佐賀大）

�C 技術職員代表者会議（必要に応じて）

�D 農場集会

�E 定員外職員代表者会議

�F 青年集会（必要に応じて）

�G 公立大学交流会（公立大と相談しながら検討する）

�H その他、単組代表者会議で決める

�X　単組代表者会議

年３回開催し、具体的な活動方針を決定する。

�Y　他団体との共闘

　他団体、とりわけ国公九州ブロック、私大教連との連携を強める。また先行「独法

化」機関での運動、経験から学ぶ。