決算特別委員会
2004年 10月1日
○佐藤委員 元気な御質問が続いた後で、少しおとなしめに質問させていただきます。
まず、新しい公共経営について御質問させていただきます。
先ほど酒井委員の方から、ニューパブリックマネジメントという言葉がありました。余り英語を使い過ぎると、というのは片仮名ですよね。新しい公共経営というのがニューパブリックマネジメントということです。ニューパブリックマネジメント、いわゆる新しい公共経営の基本、基礎を昨年度つくられた、そういった時期だったのかなということを私は昨年度までを評価してみて思いました。新しい公共経営には、五つの改革のポイントがあると思います。
先ほどから何人かの委員の方が既に御質問されているように、数値目標と行政評価があります。それから二つ目が、住民を公共サービスの顧客と見ること、顧客主義。民間の経営に学ぼうという視点。三つ目が、組織のフラット化。四つ目が、民営化とか民間委託、ＰＦＩなどの民間の手法を常に生かすこと。それから五つ目が、ＮＰＯとの協働。この五つのポイントが私はあると思います。その五つのポイントが、昨年度までどうだったのかということが今回の決算で問われているところだろうと思います。
最初のポイント、行政評価についてですけれども、既にむとう委員の方から、３３ページということでの御質問があって、私は、もちろんＢマイナスが多かったというところでお伺いしようと思っていたところですけれども、その昨年度と比べて、今年度の行政評価は大変厳しい評価結果でした。昨年度と本年度と、行政評価のやり方の違いを教えてください。
○合川経営改革担当課長 昨年度との違い、改善点というふうにとらえまして、お答えを申し上げます。
全施策外部評価を行って２年目に当たります。制度自体は３年目になりますけれども、最初の年は一斉の施策だけという形で、全施策の外部評価を行うのは２年目ということです。１５年度の外部評価結果を生かし、行われた改善を比較し評価するために、今年度の評価も基本的には前年度の方法を踏襲して行ってございます。ただし、前年度評価において指標の改善、あるいは顧客満足度に焦点を当てた指標の改善等、そういったものの御指摘をいただきましたので、そういった改善に努力をいたしてございます。
また、外部評価の結果を決算審査に間に合わせるというために、全体のスケジュールを早めた点も改善点の一つというふうに考えてございます。
○佐藤委員 今回、ちゃんと決算審査に外部評価が間に合いました。そういうことで言うと、計画、実施、評価、改善というサイクルがやっと今回つながったのかなということでは、大きく評価できると思います。外部評価委員の方たちが、７月、８月、本当に一番暑い時期に、連日のように朝から夕方まで職員の方とヒアリングを繰り返されておりました。何回か傍聴させていただきましたけれども、本当に職員の意識改革にしっかりつながっているということを傍聴しながら実感させていただきました。
説明がわかりにくい、そういう言葉では伝わらないよと言われたり、一体この目標は何をやりたいのか全然わからないよと、かなり厳しいやりとりが続く中で、行政の職員の方が、思わずそんなのをやっていられないよという表情をなさる方とかがいたりして、見ていると、本当にお互いにすごくいい議論をされていたなということを感じ取ることができました。今回はそういうことでは区民の方に傍聴を呼びかけられたということでも、一歩進められた行政評価、区民に開かれた行政評価をしていこうという試みがされていたのかなと思います。
そこで、なぜ厳しかったかということですけれども、今回は、要するに、目標とか評価指標のところが結構問われていました。前までは、目標とか評価指標のところは問われていなかったのですが、今回目標がどうなのか、評価指標が適切なのかということがかなり問われておりました。
それで、この行政評価の１２３ページのところを私は言いたいんですけれども、保健、福祉と医療の部分です。地域で支え合う保健、福祉と医療、これは、本当に分野名としては当然の分野名です。しかし、そこの目標が、保健福祉計画における各施策のマネジメントを確立し、設定した指標を達成する。それから、１０年後の到達点が、指標達成と同時に、次期の課題をとらえ、新たな推進計画を作成する。これは当然ですよね。だけれども、これはどこの分野でも言えることで、では、保健福祉という分野は一体何を目標としているの、１０年後の到達点は一体何なのよという部分が問われているのに、どこの分野でも通じる一般的なことを目標とか１０年後の到達点にしていらっしゃるんです。
そうしたら、これは厳しく言われて当たり前、こんなのではわからないと言われて当たり前。多分そういうことも含めてＢマイナスがついているのかなと思います。これからの評価、行政の方たちの意識改革を始めた行政評価ですから、今までは予算を立てるにしたって、決算をつくるにしたって、評価するにしたって、内部評価もそうです。自分たちの仕事がどこまでできたのかということで評価でした。これからは違うということを今やり始めている途上にあると思います。
つまり、区民にとってどんな幸せがそこで獲得できたか。区民にとって、何が得られたかを目標にしよう。区民にとってのことを目標にしていこう。いわゆるアウトプットからアウトカムへと言われている部分だと思います。アウトプットを表記されていることは今までの業務のとおりですから、すごく得意とされて表記されているんですけれども、では、市民が何を得たか。自治体が何をしたかではなくて、市民が何を得たかのそういう目標とか指標とかがなかなか書けなかったというところが大きな厳しかった原因ではないかと思います。どのように受けとめて考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○合川経営改革担当課長 昨年に比べて、かなり厳しい評価をいただいてございます。昨年度に比べて、目標による管理ということが浸透され、評価の密度が濃くなった結果、厳しい評価をいただいているというふうに考えてございます。目標による管理の考え方が徹底されていく過程というふうにとらえてございます。委員の御指摘の保健福祉の例について言えば、分野の目標をいま一度整理をいたしまして、より具体的な内容で説明していく必要があると考えてございます。その上で、目標に成果を上げる施策体系を構成する必要があると考えてございまして、今後より具体的で区民にわかりやすい表現あるいは指標の設定について改善を行うというふうに考えてございます。
○佐藤委員 行政評価に取り組んでいる自治体は大変ふえてまいりました。でも、ほとんどが内部評価で、外部評価も取り組んだばかりというところで、このように公募の区民の方を入れて、そして全施策について実施している、そして、決算、予算に結びつけようとしているというところは大変まだ少ない。そういう意味で言うと、行政評価の点で、中野区はかなりリードしているところが今全国的にも評価されていると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、二つ目が、職員の意識改革。権力行政から顧客志向へという職員の意識改革の点です。ここの点は、先ほども酒井委員の方から客観性、透明性のある人事政策をということでかなり厳しく言われておりましたので、省かせていただきます。
行政評価のところの５７ページ、地域を知り、区民に役立つ職員づくりの分野がなぜマイナスＢだったのか。これは、内々の仕事のそういうやり方を目標にしている。区民にとってどういう評価をされるかということを目標にしていない。後で考えていただければいいと思いますけれども、区民の窓口での満足度、つまり、窓口の対応をよくするように研修を繰り返したにもかかわらず−−研修の参加人数が指標になっておりますけれども、参加人数が指標ではなくて、参加の結果、研修の結果。満足度が高まらないと研修の意味がないということがあると思いますので、その辺はもう一度考え直していただければと思います。
それから、三つ目の組織のフラット化。これも、何人かの委員の方が既におっしゃっておりました。事業部制がこの４月から始まりました。その評価もこれからだと思います。
それで、四つ目の民間の力を生かすというところです。ここのところでは、昨年度、大きな問題になった保育園の指定管理者制度の導入などが進められておりました。この指定管理者制度の導入についての今現在の評価についてお伺いいたします。
○榎本保育サービス担当課長 お答え申し上げます。
指定管理者制度、お尋ねのように、昨年度検討いたしまして、正式な導入がことしの４月から。宮園、宮の台の保育園に導入をいたしました。当初いろいろな御議論をいただきまして、保護者の方の御不安というようなこともあったということは事実でございますが、現在は三者協議会といいまして、事業者、それから保護者、中野区という３者で保育園の運営についてお互いに率直に話し合っていこう、このような場をつくっております。
その場でいろいろな声が出され、そのほかにももちろんお聞きはしておりますが、その場で出されている今の保護者の方の声、評価によりますと、大変気持ちのいい保育園ができ上がりつつある。それから、柔軟な対応がなされるようになったというようなこと。このようなことで、おおむね良好な評価をいただいているというところでございます。
○佐藤委員 はっとり委員と、民営化された３園、それから、指定管理者の２園、合計５園について、数カ月ほどの間に各園を訪問しまして、園長さんからお話を聞いてまいりました。いろいろ保護者の方とも本当に真摯な話し合いを積み重ねている中で、相互の不信感をとっていった。お互いに子どもにとっていい保育をしていこう、一緒につくっていこうということの合意点を一生懸命つくっておられる。その姿勢に対して、区としても三者協議会とかをつくっていらっしゃいます。私はぜひそういう部分で応援していただきたいと思います。
ただ、一つ民営化された園の園長さん、それから、指定管理者は区立園であるにもかかわらず園長会に入っていらっしゃらないんです。これは、情報の共有とか、区民にとっては同じ子どもたちを預けている中野の保育なわけですから、園長会は公私関係なく、中野の保育をどうしていくかという視点で、私立も公立もお互いに一緒に集まって意見交換し、切磋琢磨し、情報交換するところで、保育がどんどん向上していくんではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。
○榎本保育サービス担当課長 委員のお話、もともとお尋ねの趣旨からしましても、公共サービスの担い手は必ずしも行政に限られたことではございません。民間も重要な公共サービスの担い手である。そういうようなことから、お話しのように、このための情報の共有の場は必要だというふうに考えてございます。
そこで、お尋ねの件でございますが、指定管理者の園長、また、既に民営化されたところの園長には、既にそういった区立園の園長との話し合いの場、あるいは情報の共有の場を設けたいというふうに既に投げかけてございます。ただ、現在、もう１０月でございますけれども、前半の半年間については、まだ日も浅いというようなことで、園の運営の安定というようなことに心がけたいと先生もおっしゃるので、もう少し時間を置く、このようなお答えのお話でございました。まだ実施には至っておりませんが、今年度中にそういった場を設けるべく準備を進めているところでございます。
○佐藤委員 これは、保育園だけではありません。例えば給食調理も委託されております。学校内で委託された調理員の方とも、情報の共有とかいろいろな場ができているかといったら、そうではないというお話も聞きます。これは、すべての分野のところで、公私別なく、ちゃんと同じ区民へのサービスであるならば、一緒の意見交換の場をつくっていくということをぜひ他の分野の方たちも目標にしていただければと思います。
用意していたんですけれども、時間がありませんので要望だけに変えさせていただきます。
情報公開度、それから、市民参加度を、各施策の行政評価を貫く横軸の行政評価にしていただきたいと思います。どれだけ情報公開が各分野で進んでいるのか。どれだけ情報の共有が区民とできているのか。市民参加が各分野でどれだけ果たせているのか。そういう事業メーンを打っていったのか。それをぜひ来年度の行政効果の横軸としてつくっていただければと思います。
次に、持続可能な財政運営の道筋について質問をしますが、三位一体改革のことが大変問題になっておるところです。特別区への影響はどのようなものがあるのか、それから、本年度の三位一体改革による中野区の影響額、それから、来年度の試算はどのようにできているのかをお伺いいたします。
○村木財務担当課長 三位一体改革の特別区への影響については、現時点ではまだ不明ということでございます。平成１６年度の中野区、当区への影響につきましては、保育所負担金の一般財源化に伴う国庫支出金の影響額を４億8,２００万円余と試算をしてございます。また、介護保険事務費交付金などを含めますと、全体では５億9,６００万円余が減となる一方、臨時的な所得譲与税として、これも試算でございますが、５億1,８００万円程度の歳入があると見込んでございます。
なお、この所得譲与税につきましては、９月と３月の２期に分かれて交付されることになっておりますが、このうち、９月分といたしまして、２億1,４００万円余がこの２８日に交付をされております。このほか、保育所にかかります都負担金の廃止によりまして、２億4,０００万円余の減が見込まれますため、全体としての影響額は、中野区、マイナスの３億2,０００万円程度と見込んでいるところでございます。
この影響額につきましては、１６年度当初予算編成の中では把握できておりませんでした。そのため、予算には反映してございませんけれども、最終予算までには補正により対応する考えを持ってございます。
また、今後のことでございますが、いわゆる三位一体改革の関連につきましては、総括説明等でも御報告申し上げておりますとおり、現時点では不明ということで、小泉内閣等の動向がどうなるかという、この件についてはございますけれども、１２月ぐらいまでには今後の見通しについてできる限りの情報収集に努め、なるべく１７年度の予算の編成には間に合わせていきたい、このように考えております。
○佐藤委員 国には、今年度の３億円幾ら減らされてきているということで、これから補助金がそういう形で減らされていって、一般財源化してくるというのが三位一体改革の大きな影響になってくると思います。何があっても、自治体は区民のサービスを支えなければいけない。そういう使命を持っております。そういったところで、自治体が自立していく。そういう道筋を探るのが持続可能な財政運営の道筋であろうと思います。そういうときのためにも、いざというときのためにも、基金の積み立てということは必要なことだと私は思います。
主要施策の成果の５３ページのところで、財調基金の残高、１０年後の到達目標が４１億円というふうにかなり具体的な数値が書かれております。こういう基金の積み立て額についてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。
○村木財務担当課長 ことしの３月に明らかにいたしました財政運営の考え方の中で、基金運用計画を定めてございます。施設改修や退職への対応、年度間の調整のための財政調整基金について、こうした要因に備えるために、今後１６億円程度を積み立て、基金額を８１億円程度にするとともに、４０億円ほどを取り崩すことによって、１０年後の基金残高を４１億円に設定をしたものでございます。積み立てと取り崩しという基金運用の結果としての数値でございます。ただし、この目標額については１０か年計画に伴う所要額の計上は現時点ではしてございません。
○佐藤委員 民生費の伸びが大変大きなところです。これは基本的な私たちの生活を支える、福祉を支える重大な経費です。これは義務的経費ということで削ることはできません。しかし、国の三位一体改革の中で、先ほどおっしゃったように、都立保育園の補助が廃止になり、生活保護費も減額になるというふうなことが今国では検討されている途中です。国の補助金がだんだん当てにできない状態になってきておりますが、これは地方分権を進めていく一つの過程の中だということです。そういうことの中で社会保障費が今大きく不安要因になっておりますが、社会保障費への影響というのは担当分野ではどのように予測されているのでしょうか。
○寺嶋保健福祉部経営担当課長 三位一体改革の影響、特に生活保護等でございます。御存じのとおり、三位一体改革につきましては、全国知事会、市長会などの地方６団体との協議ということですので、そのため、具体的な内容というのはまだはっきりはしてございません。６団体が取りまとめました国庫補助負担金に関する改革案では、生活保護を初めとする社会保障費の中で、格差なく国による統一的な措置が望まれるものにつきましては、廃止の対象からはずしていきたいというふうにしているところでございます。
○佐藤委員 細かなところでもほかに御質問があったんですが、時間の関係で省かせていただきます。
最後に、この項で１点だけお伺いいたします。
先ほど御質問したように、このような状況の中で、１０年間を見通していくということは大丈夫なんでしょうか。財政的な裏付けのある１０か年計画をこれから来年度予定されているところですけれども、介護保険制度、生活保護制度の見直し、それから、２００６年度から税源移譲が行われます。２００７年度から、都区財調制度の見直しなど、さまざま大きな制度改革がこれから三、四年ぐらいは本当にうねりのように起こっていく状態です。
そんな中で策定されるそういう基本計画は１０年間本当にちゃんとできるということは、財政の裏付けということを考えれば、ちょっと無理なのではないかと思います。１０年間を立てたとしても、最初の５年間は実施計画、それから、後の５年間は展望計画というふうなことでなさっている自治体もありますし、それから、志木市のことも話そうと思っていたんですけれども、志木市では、そういった三位一体改革の動向を踏まえて、既につくられております基本計画、ローカルマニフェストと志木市は言っていますけれども、ローカルマニフェストを１年ごとにローリングしていくということをうたっております。短期での見直し、１年ごとに制度改正がさまざま起きてくることが予想されるわけですから、１年ごとに見直しをかけていくことを考えとしても打ち出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○川崎計画担当課長 今回の１０か年計画につきましては、国や都の動きを十分把握をした上で、歳入歳出の見込みを立て、計画づくりをしたいというふうに考えておりますが、委員おっしゃるとおり、今後さまざまな動きもございます。そういった意味では、一定の期間、経過後にその財政計画などについて見直しをして、ローリングを行うということも必要だと考えております。その時期などについては、計画策定に当たってお示しをしていきたいというふうに考えます。
○佐藤委員 おはようございます。昨日の続きをさせていただきます。
３番目の障害者の雇用の促進についてお伺いいたします。
障害者雇用促進法では、身体・知的障害者を従業員の1.８％以上雇うよう義務付けており、法律制定から約４０年以上たった現在でも、法定雇用率が未達成の企業は５7.５％に上り、従業員1,０００人以上の事務所では未達成が７割を超えている状態です。
昨年９月、厚生労働省東京労働局が東京都内に本社がある未達成企業約9,０００社の社名とその雇用率などの一覧を公開いたしました。ＮＰＯ障害者インターナショナル日本会議のホームページで公開されておりますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。２０００年度時点での結果ですので、現在は達成のための努力がされていると思いますが、日本生活協同組合連合会や日本共産党中央委員会なども未達成事業者に入っており、いかに達成するのは難しい状態なのかがわかります。しかし、これを契機に障害者の雇用率をホームページで公開し、達成に向けて努力をしている企業も出てまいりました。
行政に課せられている法定雇用率は2.１％で、中野区役所の障害者雇用率は3.０２％です。外郭団体などの雇用率は何％でしょうか。
○田中障害福祉担当課長 こういった団体の法定雇用率は1.８％でございます。
○佐藤委員 法定雇用率は、今、私が言いました。今現在の外郭団体の雇用率は何％ですかとお伺いしているんです。
時間がないので、わからないということだと思います。各セクションにお伺いしましたけれども、統括してそれをとらえているところがどこにもない。これが今回、私、質問項目を考えて一番の問題であろうというふうに思いました。それぞれあそこに聞いてください、職員のことは人事課に聞いてください、サービス事業団のことは福祉課に聞いてください、文・スポのことは教育委員会に聞いてください。中野区として障害者雇用について統括しているところが今ないから、そういうふうに答えられない状態になっているんだと思いますけれども、どうなんでしょうか。福祉サービス事業団はいかがですか。
○寺嶋保健福祉担当課長 事業団につきましては、現在0.３２％でございます。
○佐藤委員 福祉サービス事業団は、全従業員数３０９人中、障害者の手帳を持っている方の雇用は１名。昨年までは６名の障害者手帳をお持ちの方が働いていましたが、そのうち４名は、特別養護老人ホームの非常勤マッサージ師で、東京都からの助成金がことし３月で廃止されたために雇用の継続が打ち切られ、また自主退職の方もいて、１名という状態です。だから、全然達成されていない状態ですよね。知的障害や精神障害の方が、ホームヘルパーの資格を取るために現在勉強していらっしゃいますよね。中野区としても、精神障害の方のホームヘルパー取得の講座を設けていらっしゃいます。また、中野養護学校では、知的障害の方たちに対してのホームヘルパー取得の講座が開かれております。その取得をして、しっかりと社会参加をしていこう、社会の中で働いていこうという方たちをどんなふうに今の中野区のそういった企業、あるいは外郭団体、自分たちの中に雇用を拡大していくのかということが今問われていると思います。就労先を考えたりするのが、障害者事業団の仕事の一つです。しかし、障害者事業団も、それから社会福祉協議会も、お世話はしているけれども、自分たちの仕事をする側にだれも、一人も障害者手帳をお持ちの方はいらっしゃらない。これが今、障害者雇用、障害者の就労拡大とは一体どういうことなのかが問われているところだろうと思います。そういう統括するセクション、いわゆる目配りするセクションは、やっぱりないんでしょうか、中野区には。
○田中障害福祉担当課長 障害者雇用に関します情報の収集・提供につきましては障害福祉担当が行いますけども、各それぞれの団体に対する個別的な指導・助言といったものについては、それぞれの所管の部署が行うということになってございます。障害福祉担当といたしましては、そういったことについて、一括して情報の収集に努め、雇用の促進に努めていきたいと考えてございます。
ただ、法定雇用率との関係で申し上げますと、1.８％なわけでございますけども、これは1.８％を掛けて出てきた数字、小数点以下につきましては切り捨てになります。したがいまして、常用労働者数の５６人以上の企業あるいは団体が対象ということに現実的にはなります。そういった意味で考えますと、これを超える、法的に該当する団体といいますは、福祉サービス事業団ぐらいではないのかなというふうに思っております。ただ、法定雇用率にとらわれずに努力をすべきだということにつきましては、そのように考えてございます。
○佐藤委員 法定雇用率がかかっているところ、文・スポ公社もそうです。それから、これから中野区が委託契約していく事業者の先もそうです。この前、契約の改善のところで、障害者の法定雇用率というのを問題にすべきだということを言いましたけれども、そういったところで、民間の事業者、それから自分たちのセクション、外郭団体ですよね。そういうところの雇用をいかに高めていくのか。そういう目配りをしていただくのが障害者の担当分野だろうと思います。社会参加、それから雇用の促進、就労支援を図っているところが中野区の状態、どんなふうに雇用の促進、就労支援を図れるのか、各セクションが連携して、もしよろしければ関係のそういう検討会を設けて、雇用の促進がいかに中野区内で図れていくのかをぜひ検討していただきたいと思います。
全国の通所授産所施設などで働く職員や当事者を初め、厚生労働省、各政党の国会議員も参加して、７月末に「障害者就労の未来を拓く全国会議」というのがありました。私も参加してまいりました。そこで、「わっぱの会」の代表で共働作業所連絡会事務局長の斎藤氏が基調報告を行い、これからは作業所ではなく、生涯的事業所づくり、社会的価値を持った企業づくりに、力を合わせて新しい実践をしていこうという呼びかけがありました。「わっぱの会」は数カ月前にはっとり委員と名古屋市に行った折に見学してまいりました。指導員も、それから重度の障害を持つ作業生も同じ生活収入が得られるよう、作業所を運営しております。今の作業所は、作業をしている指導員は何十万ももらっている。しかし、そこで働いている人たちは数千円、そういう報酬の状態にあります。そこの改善をしていかないと、本当に社会がどんな人も一緒に生活し、そして働く喜びが得られる社会に転換していかないのではないでしょうか。その全国会議での共同宣言で、「ことし２月から、厚生労働省内の障害者の就労支援に関する検討会設置に始まる就労政策の見直しの動きが今始まっております。戦後５０数年の障害者福祉の労働政策を抜本的に見直そうという大きな試みが始まっております。それを高く評価し得るものです」と言っております。労働権が保障される就労、つまり労働規則が適用される就労、一定の所得が保障される就労、それは障害者の方だからできないとか、重度の方だからできないとかという時代であっていいのだろうか。それを変えていくということが今、厚生労働省内でも検討されております。この８月には、障害者雇用問題研究会、厚生労働省の中に設けられております研究会が報告書を出しました。障害者の就業機会の拡大を目指して、今後の雇用支援策のあり方、精神障害者の方が今雇用率の中に入っておりません。それも適用していこう。それから、在宅就業等多様な就業形態に対する支援策を行っていこう。それから、地域における共働による障害者雇用の支援を行っていこうという報告が出されております。その後、おととい、９月２９日に障害者の就労支援に関する有識者懇話会、これも厚生労働省の中に設けられておりますけれども、有識者懇話会が「障害のある人の「働きたい」を応援する共同宣言」、「「ともに働く」を応援する共同宣言」を出しました。私たちは、障害があってもなくても、人が一定の年齢になったら働くということが当たり前になるように願っております。
そこで、障害のある人の立場、障害のある人の暮らしを支える福祉の立場、就労を支援する立場、さまざまな立場の方たちがみんなで話し合ううちに、もっと働ける、そんな勇気と確信がわいてきました。そして、障害のある人もない人もともに働き、ともに生きる社会を目指すというみんなのための社会を構想し、多くの人に伝えるために、共同宣言として取りまとめました。これはホームページに載っておりますので、ぜひごらんになって、研究していただきたい。そういう中で、国も雇用促進、障害者の就労支援のあり方を大きく変えていこうという動きを行っております。中野区も、セクション別に何か考えているんじゃなくて、障害者のこれからの就労支援のあり方、雇用促進のあり方をどうすればいいのかという横断的な検討組織をつくって、検討体制に入るべきだと思います。その中心に、障害者分野の方たちが立っていただきたいと思います。これは質問項目ではなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○田中障害福祉担当課長 委員御指摘のとおり、国の方で障害者雇用を中心的な課題にしました検討会が報告書を出してまいりまして、その後、有識者懇話会、これからは社会保障審議会等で審議をされていくものだと思います。障害者雇用に力を入れていかなきゃいけないということは重々承知をしておりまして、委員の御指摘のとおり、研究・検討してまいりたい、このように考えております。
○佐藤委員 これから１０年計画を立てていかれるときです。今現在、就労困難に陥っている人がどんどんふえていっている状態でいいのかどうなのか。やっぱり、これからの社会のあり方を変えていくためにはどうすればいいのか、ぜひ中野区でも検討に向かっていただきたいと思います。
次に、４番目、支援費制度についてお伺いいたします。
厚生６５の資料を見ますと、障害者のホームヘルプサービスの執行状況、支援費に昨年から移りまして、時間が1.５倍伸びております。また、かかっている経費は２倍以上の伸びです。知的障害の方がやっとその支援費のおかげでまちに出た、社会参加が果たせている。しかし、まだまだ利用者は少ない状態です。今後の支援費の伸びをどのように予測し、対応をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○田中障害福祉担当課長 今御指摘にありましたとおり、支援費制度は１５年度、昨年度から始まったわけですけども、ホームヘルプサービスにつきましては、大幅な増加をしております。１６年度につきましても、その増加の傾向は続いておりまして、当面は増加の傾向が続くものと考えております。区といたしましては、こうした利用につきまして継続して支援をしていきたい、そのように考えてございます。
○佐藤委員 始まったばかりです。必要な方たちが、まだ使っていない状態です。ぜひ、支援をしていただきたいと思います。
３０名ばかりの方に、私、支援費制度についてのアンケートを行わせていただきました。１年使っていかがでしたか。使われ始めた方が大変多かった。特に、知的障害の方で、大変助かったということで、少しずつ使われている方がいます。それがもっともっと私は利用され、社会参加がどんどん図られるべきだと思います。
そのアンケートの中で、幾つかいろんな御要望が出てまいりました。「時間がふえたのはいいが、吸引や経管栄養など、医療行為がヘルパーには頼めないので困る」、それから「緊急時の対応ができていない」などありました。その中で一番要望が多かったのが、「プールの介助に使えない」ということです。ぜひ社会参加の一つとして、重度の障害を持つ方ほどプールを楽しんでいらっしゃいます。しかし、プールというのは、危険性を伴うことで、ことしからやめられたんですよね。去年まではプールの介助も認められていたということですけれども、今年からやめられたということで、どうしたんだという声が起きております。ヘルパーのための安全講座を行うなど、水泳に関しての移動介護も認めるように努力をされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○瀬田中部保健福祉センター所長 プールでの重度の知的障害者の方の移動介護の件でございますが、これまでも障害者の水泳教室なんかの場合には、十分な安全確保の対策がとれるということで認めてきてございます。現在でも認めてきてございます。御指摘の点につきましては、特に重度の障害の方が行った先で十分な安全確保の手だてがとれない、また区の方でそれが確認できないといった場合には認められない場合があるということで、本年度からそういう判断を加えたものでございます。
重度の障害者に対する移動介護につきましては、社会参加の促進をさらに支援させていただく意味からも、御本人に対する、特に水中、脱着等での安全対策について確実な手だて、こういったものが区の方が確認できる内容であれば、十分移動介護として認めていく方向で検討していきたいと思ってございます。
○佐藤委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、使いやすい福祉サービスについてお伺いいたします。
さきの参議院選挙から、自分で書けない人にも在宅投票の枠が広がりました。ＡＬＳの方の要望が達成されたわけです。しかし、「上肢１級」と書いていない−−四肢体幹機能障害、ＡＬＳの方の障害者手帳はそうなっております。四肢体幹機能障害は「上肢１級」と書いていないからだめだということで、選挙管理委員会の方で断られたということを受けて、さまざまおかしな制度があるなということを私は気づかせていただきました。最終的には、その方の投票権は認められる御努力をしていただいたということですが、そのときに気づいたことです。上肢１級と書いてなければ、じゃあ、市長の証明書がついていればオーケーという制度です。しかし、中野区の場合は、都知事にその権限があります。都知事だと１カ月かかるから、今回はあきらめてほしいということでした。他の市に聞きますと、そこの市の福祉課がありますから、その福祉課で１日のうちに証明書をもらって、すぐ在宅投票のあれを発行することができる。１日のうちにできますよと。「え、何で。東京都だとどうして１カ月もかかって、投票をあきらめてくださいなんていうことが言えるのかしら」ということで、手続が非常に遅い。何か、手帳を取るのには４０日はかかる。特別障害者手当も、取るのには日数がかかる。日数がかかるのは当たり前と思って私たちは来ていたわけですけれども、この御時世にそういった時間がかかることが当たり前であっていいのかどうなのかということを再び疑問を持たせていただきました。そういう東京都に回す書類、認定していただかなくてはいけない書類が幾つかあると思います。そういったことを迅速にするように、東京都と一緒に協議して、何らかの手だてをとるように御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○瀬田中部保健福祉センター所長 都経由のさまざまな福祉サービスの提供にかかわる手続事務は、当保健福祉センターを初め庁内の各分野の窓口等々で行ってございますが、特に、総合相談ということでの窓口でもありますことから、私の方から答弁させていただきます。
身障手帳などを例に挙げますと、通常、２０日から３０日程度ということで、等級認定審査等について、どうしても一定の期間がかかるという状況がございます。ただ、今後につきまして、より丁寧で配慮の行き届いた手続サービスに心がけるとともに、都との連携を図りながら、事務改善、簡素化、迅速化ということにも心がけながら、速やかにできるところは改善を図る。例えば、取り次ぎできる時間の短縮にも取り組むなど、区民サービスの向上、顧客満足の向上により一層努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それから、地域の窓口のことです。保健福祉センターの再編ということで、昨年、数を減らすとか、機能を違うようにするだとか、いろんな検討がされておりました。それが現在はどうなっているのか。
それから、基本構想の方で、総合公共サービスセンターをつくろうという提案がされております。それは、中身を見ますと、地域保健福祉センターをつくっていこうと。地域の保健福祉の窓口、使いやすい窓口をつくっていこう。そういうのを住民参加でつくっていこうという構想の実現になるのではないかというふうに思いましたけれども、どう考えられているのか、お伺いいたします。
○寺嶋保健福祉担当課長 現在、基本構想の策定検討の中で、おっしゃるとおり、身近な地域で専門的なサービス・相談ができるような保健福祉等、子育て支援の拠点として４カ所の（仮称）総合公共サービスセンターの整備を検討しているところでございます。
保健福祉センターにつきましても、４所の体制を維持したいというふうに考えてございます。
○佐藤委員 次に、生活保護と自立支援についてお伺いいたします。
厚生４３の資料によると、この１０年間で生活保護の受給者の数が約倍近くに達しております。５０年間一度も変わっていない生活保護法の改正が、厚生労働省の社会保障審議会と財務省の財政制度審議会の二つの流れで議論されております。東京都は、この７月に生活保護制度改善に向けた提言をまとめました。「生活保護は、憲法の理念に基づく基本的な行政サービスであり、経費は国が全額負担すべきものである」と、東京都は強い姿勢で言っております。保護世帯の増加、精神疾患など処遇困難ケースへの対応など、福祉事務所の総合調整機能の強化、福祉事務所と地域の社会支援が共同して被保護者の自立に向けての支援に当たるなど、提言がされております。最近は心の病を持つ方が多く、保護費の給付だけではカバーできない問題が大きくなっていると思います。総合調整機能の強化について、中野区としてはどのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。
○浅野生活援護担当課長 生活保護受給者を取り巻く課題というものが非常に最近多様化・複雑化しておりますのは、委員も御指摘のとおりでございます。生活援護分野といたしましては、まず職員のそういった専門的知識の向上や生活保護受給者に対する指導のあり方、そういった面について分野の中でもいろいろ研修を行っております。また、庁内の関係分野との連携をさらに深めるように努力しております。
しかし、それだけでは諸課題をなかなか解決することが難しい状況もございます。その中で、生活保護受給者の方のプライバシーの保護、人権等に配慮いたしながら、いろんなさまざまな経験とか地域の持つＮＰＯなどの地域団体との連携というのはこれから必要になってくるのではないかと認識しております。
○佐藤委員 ぜひ地域との連携の上で支えの仕組みをつくっていただくように、頑張っていただきたいと思います。
中野夜回りの会というのがあります。ホームレスの支援をしているグループです。私もときどき参加させていただいて、夜回りに参加しております。大変若い方たちがふえてきている。それから、もちろん高齢の方たちも多いところです。障害を持っている方たちもいます。そういう方たちが中野の中でホームレスの状態になっている。そこをどう支援していけるのか。東京都は７月、ホームレスの自立支援等に関する実施計画を策定いたしました。その実施計画のところで、「保健と医療の確保」ということが述べられております。「ホームレスの自立を支援するためには、保健及び医療の確保が大変重要です。さまざまなところと連携の上で、健康診断や健康相談を実施することが必要です」というふうに書かれております。区としてできることに取り組んでいただきたいと思います。シャワールームの開放、あるいは健康相談会の実施が必要だと思いますけれども、いかが検討されているでしょうか。
○浅野生活援護担当課長 委員御指摘のとおり、路上生活者の問題というのも非常に多様化・複雑化しているのは事実でございます。生活援護分野といたしましては、ホームレスの方に対する就労指導とか医療の提供というのは現在も行ってございます。しかし、先ほど御指摘のあったような件につきましては、関係分野との調整が必要でございます。路上生活者問題情報交換会というのが庁内に設置されておりますので、そちらの方で検討させていただきたいと思っています。
○佐藤委員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
７番目、住民基本台帳ネットワークシステムの委託問題についてお伺いいたします。
住民ネットワークシステムにかかわる業務の一部が富士通に委託されております。これは、中野区基本台帳ネットワークシステムにかかわる本人確認情報保護に関する条例の適用されている範囲に入っていると思います。その委託されている業務の一部が、またさらに別会社に委託されております。中野区の条例の６条では、再委託を禁止しております。その再委託の禁止に対しては当たらないのでしょうか。それから、富士通との契約書が一般的な業務委託にかかわる契約書と同じものになっております。とりわけ、個人情報保護などの厳格な規定が要求されている重要な契約であるので、この契約内容をそれに応じてしっかりと見直すべきではないかと思います。また、再委託先との契約も、中野区がきちんと監視できる契約にすべきだと思います。
時間がないのでまとめて聞きましたけれども、まとめて簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○鈴木情報化推進担当参事 本人確認情報を取り扱うことのないソフトウェアの開発・修正などについて、いわゆる下請に委託しておりますが、条例が禁止しております再委託には当たらないものと判断しています。
それから、契約につきましては、御指摘にありましたように不十分な点が多く見受けられるということで、来年度の契約に向けまして、現在、見直しを行っているところです。
○佐藤委員 即刻契約を改めていただこうと思いましたけれども、来年度に向けてということですから、ぜひきちんと検討をして、しっかりとした契約をしていただきたいと思います。
次、８番目、２４時間の子ども家庭支援センターについてお伺いいたします。
答弁する方は、最初に前に出てきておいていただければ時間が少し省かれるんではないかと思います。
中野区母子生活支援施設さつき寮の入所者の６割以上が、夫等の暴力、ＤＶ被害者だそうです。うつ病や児童虐待など、精神的課題を抱えている困難ケースも大変多いそうです。また、外国人利用者も増加しているそうです。さつき寮は築４０年以上たち、つくりが古く、４畳半一間で、トイレもお風呂も共用で、生活習慣の違いなどから、トラブルが耐えないそうです。精神的不安を抱えて入所される方、また子どもたちの精神状態も大変不安定です。そういう親子の心がそういうところに保護されたときにいやされていく、いやされて自立生活に向かう力をそこから得ていく、そういう場であることが必要なのに、そこでの生活環境は余りにも悲惨な状態の建物のつくり方になっております。総務９２を見ますと、一番古い施設のうちに入っておりますよね、さつき寮が。築４０年以上たっておりますし、その建てかえというのはかなり前から問題にされておりました。さつき寮建てかえ計画が出されてから、既に１０年以上が経過するんではないでしょうか。林野庁跡地も、そのために購入してありました。早急に建てかえを検討すべきだと思います。
さつき寮は、中野区で唯一の２４時間型の児童福祉施設ということで、ひとり親家庭の児童緊急一時保護事業、それからことしからは母子緊急一時保護事業も実施しております。地域電話相談も、臨床心理士等の相談員が、朝６時から夜１０時まで受け付けております。建てかえに当たっては、２４時間施設の機能を生かして、２４時間の子ども家庭支援センターとして、ショートステイ事業やトワイライトステイ事業、相談事業を実施し、家庭機能が弱まっていく家族を支えていく施設として早急に建てかえを検討すべきだと思います。お考えをお伺いいたします。
○新井子育て支援担当課長 さつき寮の建てかえにつきましては、１０か年計画策定の中で検討しているところでございますが、現在、さつき寮では、委員がおっしゃいましたように、母子家庭及び父子家庭を対象に、保護者が病気、出張等の理由で児童の養育が一時的に困難となった場合に、その児童を養育・保護するショートステイを実施しているところです。
建てかえに当たりましては、虐待防止の観点から、利用対象児童を拡大したショートステイ事業の実施などについても検討していきたいと考えてございます。
○佐藤委員 建てかえについては、早急に検討していただけるんでしょうか。１０年計画の前期にはきちんと入れていただけるんでしょうか。
○新井子育て支援担当課長 現在、策定の検討をしているところでございますので、前期とかそういったことはちょっと今この場ではお答えできません。
○佐藤委員 今、本当に早急に支援をしなければいけないところで、一番施設が古いところです。施設の建てかえについては一番早い計画化を御要望しますので、ぜひよろしく御検討お願いいたします。ありがとうございました。
以上、私の質問は終わらせていただきます。最後の１分少々でまとめをさせていただきます。
今回の質問では、ちょっと早口で、一体何を焦点に佐藤が質問しているのかというのがわからなかった方もいると思いますけれども、行政改革、新しい公共経営という基盤は、昨年つくられた。仕組みはつくられた。しかし、その仕組みに魂を入れていくということは一体どういうことなのかということを申し上げてきたつもりです。
区長は、行政の役割は「法の番人」、「制度の設計者」、それから「弱者の味方」ということをよくおっしゃっております。その「弱者の味方」の部分を目標にする。それは、今までの福祉がやってきた弱者の保護、それも大切です。しかし、保護だけでどうして保護する人たちが減らないのか。ふえていく一方なのか。それは、もう一つの観点が欠けていたんじゃないかと思います。弱者を、弱者のままに置いておくだけが行政サービスではない。弱者の方々たちのエンパワーメント、つまり力をつけていただく。自立に向けて社会参加をしていただく。排除の論理ではなくて、その社会の中に一緒に暮らしていくためにはどうすればいいのかを考えていく。それは、弱者の方たちに力をつけていただくことじゃないかと思います。その自立支援のことを生活保護の方、ホームレスの方、いわゆる母子の方、そういう方たち、障害者の雇用もそうです−−を焦点に当てながら、私は述べさせていただいたつもりです。その自立支援の仕組みづくりをぜひ目標にされて、去年つくりました、そういった制度・仕組みに対して、しっかりと魂を入れていただく作業を始めていただきたいと思います。
以上で私の質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。
2006年 9月28日
○佐藤委員 決算に当たり総括質疑をさせていただきます。途中で切れると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
まず最初に、高齢者・障害者の在宅生活の支援についてお伺いいたします。
１番目に、介護保険制度改正に伴う影響についてお伺いさせていただきます。
介護保険制度が改正されてから約半年たちました。改正される前は、高齢者の方に安心していただくためということで、それまで受けている方のサービスの水準については低下させない、今までどおりというふうなことを、御説明もされていたかと思います。しかし、半年の経過措置を含めてそれが過ぎて、１０月から本格実施のところも出てきたところで、さまざまやっぱり地域から不安の声が上がってまいりました。ホームヘルプが週９時間から１時間に減らされてしまった。これは要介護から要支援に移られた方です。足が痛いが買い物にも行ってもらえなくなってしまった。９０歳になるおひとり暮らしの方です。家事負担が多くなり、介護予防でお元気になるというよりも、疲れがたまってきているようにお見受けしました。また、外出には車いすが必要だが、１カ月４００円の１割負担から４,０００円の１０割負担になり、とても借りる気になれなくなったという声など、ホームヘルプの時間が減らされた、介護用ベッドが借りられなくなったなど、介護保険制度改正で要介護から要支援になり、今までのサービスが受けられなくなったという声が聞かれているところだろうと思います。要介護から要支援になった方はどれだけいらっしゃるのでしょうか。厚生７６の資料で一応現在までの数値はいただいておりますが、その内訳についてお伺いいたします。
○冨永介護保険担当課長 数字をお答えする前に、少し介護認定の審査の仕方について触れさせていただきます。改正介護保険法の施行に伴いまして、従来の要介護１は認定更新の都度、要介護１と要支援２というふうに振り分けられることになっております。状態の維持または改善の可能性のある方につきましては、要支援２と判定されるということでございます。
そこで、数字でございますけども、４月から８月の要支援判定のうち、前回要介護１であった者は１,３５０人でございます。そのうち要支援１及び要支援２になった方は８３２人という認定結果でございます。
○佐藤委員 かなり大勢の方が要支援の方に移られたということで、それなりの予防給付というのでサービスが変わってくるので、戸惑いも大きいところだろうと思います。実際行政担当として、どのように声が届いているのか、実態はどうなのかをお伺いさせていただきます。
○冨永介護保険担当課長 要介護から要支援になった方の中には、十分なサービスが受けられないとか、あるいは制度の改正が不満でありますとか、不安を抱えているということが、本人とか家族から区の窓口等に届いてございます。これらの方々に対しましては、原則サービス給付の対象から外れたということではございますけども、起き上がりができないだとか、寝返りができない、あるいは日常的に歩行が困難な者、そうした場合には例外として福祉用具の貸与が認められていることを窓口等で説明しているところでございます。さらには、その人の状態から見て福祉用具が真に必要であれば、認定調査時と身体状況が変化していることが想定されますので、そういった方々に対しましては、区分変更申請というようなこともできることを説明してございます。いずれにしましても今回の制度改正の趣旨が徹底されますよう、ケアマネジャーなど関係者への一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えています。また、経過措置が９月３０日で切れるわけでございます。１０月以降の利用実態につきましては今後十分調査していく、そういう考えでございます。
○佐藤委員 経過措置が切れてしまうと、またその後すごく戸惑いが大きくなるのではないかと思います。介護予防のホームヘルプサービスは、今回の改正では１時間以上の介護報酬が定額になったということです。厚生労働省のお話によると、上限は特にないので、介護報酬が定額で変わらないだけで、それ以上の時間のサービスを提供してもよいということに文面上はなっておりますけれども、実際はそれ以上というよりも、一番最低限のサービス時間の提供ということにもなっていると思います。本当に大変な方をどう支えていくのかというところで、これからの実態を調査し、そして、日常生活用具のことも含めて、必要な改善策をしっかり検討するようにしていただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。
もう一つです。介護保険サービスではございませんが、訪問食事サービスのことです。訪問食事サービスの業者さんから、１０月から訪問食事サービスが決められた回数までの支給になり、あとは自費でというプリントが渡されたということで、自費でのお弁当は８００円にもなる。とてもそれではもったいなくて頼めない。だけど、ヘルパーの時間も減ってしまって、食事づくりもそれで頼むことができない。どう後の日を暮らしていったらいいのかというお困りの方のお話を聞きました。私も本当に、１０月からそうなっちゃうんですかというふうに驚いたところです。なぜ、どのような経過で訪問食事サービス、今までたしか順次ふやしていって、６回までは御希望に応じて受けられるというふうになっていたと思います。それがなぜ見直しになったのか、その理由も含めてお伺いいたします。
○今健康・高齢担当課長 今年度より食事サービス事業は、介護保険サービスを補完するサービスとして位置付けて、日常生活の自立ということを視点に、対象者を要支援から要介護１以上というふうにさせていただきました。また、食事サービスの利用回数の上限を週６回から週３回に変更しておりますけれども、これはヘルパーの活用ですとか、デイサービス利用の実態を踏まえて設定したものでございます。それと同時に、民間の同様な事業が広がっているというようなことの実態も踏まえて、こういう設定にさせていただきました。
○佐藤委員 実際に影響を受ける方はどれだけいらっしゃるんでしょうか。
○今健康・高齢担当課長 今年度の７月時点の食事サービス利用登録者数、これが１,１１３人です。これは毎月利用されているということではないですけど、登録の数です。この中で変更の影響を受けるのは、訪問食事サービスで４回以上の配食を受けていた方、これが２７０人。それと、要支援及び虚弱ということで対象外になった２１０人でございます。なお、要支援及び虚弱で対象外になった方には、ふれあい食事サービスというサービスを御利用いただく形をとってございます。
○佐藤委員 ふれあい食事サービスはたしか週１回ですよね。地域の方たちによって提供されているということで週１回だったと思います。影響を受ける方が合わせて約５００人近くいらっしゃるということでしょうかね。実際に既に、今までの決算説明書のところにも書かれておりますように、食事、栄養だけではなくて、行くことによって安否確認というふうな要素もあったし、また、それを受けとめる方たちからすれば、人がいらっしゃるということでのやっぱり少しの会話もできたというところであろうと思います。ヘルパーの活用をというお話もありましたけれども、同時に、ヘルパーが減ってしまったということも起きています。だから、お話を聞いた方は本当に、同時にどうしていいかわからなくなっちゃったという状態でもございます。十分実態を調査して、１０月からの状態を調査していただいて、不十分な点があれば改善策を講じるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○今健康・高齢担当課長 御指摘のとおり、４月から半年間の経過期間を設けております。したがいまして、実施後の状況把握、これからになりますけれども、それに努めて、必要があれば対応を工夫してまいりたいと思います。なお、民間で類似事業が広がっているということを先ほど申し上げましたけれども、この事業については、私どもの把握している範囲では、料金も５００円からあるということとか、朝食とか夕食、これも配食しているところもありますし、それから、区ではやっていない土・日・祝日、この辺の配食についてもやっている事業者もあります。その方の事情に応じて、この辺を活用することもかなり可能なのではないかなというふうに思っておりますので、こうした事業者の情報等、現在でも包括支援センターですとかケアマネなんかに提供しておりますけれども、そうしたことを通して御相談いただければ、対応できるような形を工夫してまいりたいというふうに思っております。高齢者がやっぱり可能な限り自立的に在宅生活を送れるということのために、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○佐藤委員 おっしゃったように、包括支援センターでの相談の役割というのがすごく重要になってくると思います。さまざまなサービスが変わってくる中で、安心して住み続けていけるように、しっかりとサービスを組み合わせ、コーディネートしていくことをぜひ心がけていただきたいと思います。
２番目に、ヘルパーの確保についてお伺いいたします。
障害者福祉サービスも４月から新しく自立支援法のサービス提供の仕方に変わりました。半年たってどうなのかということで、障害者福祉のサービス提供を行っている社会福祉法人やＮＰＯ法人など八つの事業所に聞き取り調査をさせていただきました。そこで、今悩んでいることは何ですかとお伺いしたところで、一番やっぱり多かったのが、ほとんどの事業者の方がヘルパーの確保に悩んでいるということでした。これも私はショックでした。利用者のニーズはふえているけれども、それにこたえるヘルパーの確保ができていないというのです。聞き取りの中では、もう既に２０５人の登録ヘルパーの方を抱えて、利用者の方も１６０人の利用者を抱えている大手の社会福祉法人のところも、いつもヘルパーの数が足りない。あるいは小さなところは、人が雇えない。アルバイト的な仕事になっているので、なかなか若い人に来てもらえない。それから、いわゆる男性のヘルパーを要望されている方たちも多いんだけれども、男性ヘルパーの確保が報酬が低いせいでできないということ。それから、利用者の方がおっしゃっても、そのことに対してお断りすることもある。それから、登録ではだめだからということで常勤を募集しても、常勤の方が小さなところでは来ないなど、さまざまな御意見がありました。また、じゃあ、ヘルパーの質、登録というところでいくと、例えば地域の主婦の方とか、あるいは定年退職された男性の方もいらっしゃるんですけれども、力仕事、あるいは元気な知的障害の方を追いかけていくような移動介護でいくと、なかなかそこの点でもまだまだ、もっと若い人が必要となってくるというふうなお声もございました。また、利用者の方にも同じようなことをお伺いいたしましたけれども、ヘルパー不足で、申し込んでもヘルパーが来ない日がどんどんふえてきてしまったという方もいらっしゃっています。
小さな事業所、あるいはそういう、居宅支援をやっているということから、いわゆる登録ヘルパーが多く、ヘルパー確保が難しいのかなと。あるいは年々報酬単価が下がっております。そういうところでいっても難しいのかなと思っておりましたら、先日、読売新聞に、江古田の森の施設で既に職員の確保が６分の１にも満たないというふうなニュースが出ていて、これにも大変驚きました。支援費が始まった３年前には多くのヘルパーが各事業所でも得られた。それから、ＮＰＯ法人がそのときに障害者福祉サービスをしっかりと支えようということで、小さなところも含めて、いわゆるコミュニティビジネスですよね。福祉を担うコミュニティビジネスとして、区民の方たちがたくさん立ち上げてきております。そういったところだけが大変なのかなと思ったら、大きな施設の職員の確保も大変ですということでした。これから高齢者もふえていく、障害者の方たちの社会参加も支えていく、そういうサービスがふえていく中で大変深刻な事態、いわゆる担い手がいない。サービスを申し込んでもそれができませんという状態、あるいは事業者自身がもうなくなってしまうかもしれないという状態、これは大変深刻な事態だろうと思います。現在、区はどのようにこの現状を把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○田中障害福祉担当課長 区としては直接聞いてはございませんが、介護分野での人材確保が困難な状況になってきているということにつきましては、報道により認識をしてございます。また、その要因でございますが、国の報酬基準の見直しによる影響ということも確かにあるかというふうに考えてございます。景気が回復する中で、より条件のいいほかの産業の方に転職をするという社会経済状況の変化、こういったことが非常に大きな影響を持っているというふうに考えてございます。
○佐藤委員 これからの福祉を担う人材をしっかり確保していくためにも、サービス提供する側の方たちを中野区内にもしっかり確保していかなければならないと思います。ニーズがあってもサービス提供者がいないと、利用者が選べるサービスをつくることが難しくなると思います。介護などコミュニティビジネスの支援、またはその拡大による地域内雇用の創出というのが１０か年計画でもうたわれているところですけれども、実際は地域内雇用が難しくて、遠くまでさまざま人手の確保を訴えて、やっと確保をされているという実態もお伺いしております。ヘルパーの確保の支援について、これは産業振興分野の方にもお伺いしたいと思います。いわゆるコミュニティビジネスの支援でもあると思います。そういうところでの支援について、あるいはマッチングについてどのようにこれから検討していかれるのかについてお伺いいたします。
○鈴木産業振興担当参事 私ども日常的にハローワーク新宿さんと求人・求職の情報交換をいろいろさせていただいています。その中で、こういったヘルパーさんを含む家庭サービスの職種というんですか、それが非常に有効求人倍率が高いということは承知しているところです。そういう状況と、それから中野が、江古田の森あるいはこの近辺でも大規模な保健福祉施設が建てられるというふうな状況を見合ったときに、区内での雇用創出と人材確保、その両方の視点から、今、ハローワーク新宿さんと中野区で、福祉介護関係の仕事をしたい人、あるいはそういう人を求めている事業主とのマッチング会ができないかということで交渉させていただいています。今年度中に何とか実現したいなというふうなことで、就職あっせん会というんでしょうか、そういったことに一歩踏み込みたいなと思っています。
それと、コミュニティビジネスのことなんですけれども、やはり地域での支え合いというのは、コミュニティビジネスの視点で広げていく必要があるだろうというふうに思ってございます。したがいまして、私どもも産業の起業の視点から、庁内の関係する部署とも連携しながら検討していきたいというふうに考えています。
もう一つ、長期的な視点では、やはり都市型の中野区における産業の新生というふうなことでは、ヒューマンケア、これは人材の育成・確保も組み込んだヒューマンケアの産業の育成も必要だろうというふうに考えておりまして、中野のこれからのまちづくりの中でもそういった仕掛けができないものか、今いろいろ検討しているところでございます。
○佐藤委員 厚生労働省の方も人材確保については深刻に受けとめていて、外国から人材を確保するというふうな考えも出されているというふうにも聞いておりますけれども、やはり日本の中で若い人たちがしっかりそういったところで働きがいを持って仕事ができるように、中野区内でしっかりとそういう雇用のマッチングというか、確保ができますようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
○佐藤委員 ３番目に社会参加の支援についてお伺いいたします。
中野区の障害者の地域生活支援事業において、社会参加を保障する一歩を踏み出したことは大きく評価いたします。片や一番多い希望は移動介護で、通所・通学あるいは通勤などに利用できるようになればいいという声、お話をお伺いすると多かったところです。先日新聞に、練馬区の難病の高校生の訴えが実り、練馬区では通学時に移動介護が使えるということを決めました。ただ、中野とは違い２２時間の上限があったり、あるいは１割負担があったりするところでいくと、中野の方が制度設計としてはいいと思いますけれども、この利用条件の緩和について一歩踏み込んでいただければと思います。通所・通学、またいろいろお話を聞くと、高齢者の方も含めて地域活動や、それから選挙などに行くにも使えない、だから、ボランティアセンターの方にお願いしているというふうなお声も聞きました。そういうふうな使い勝手について実態に合わせて緩和するべきではないかと思いますが、どう検討していただけるのか、お伺いいたします。
○田中障害福祉担当課長 障害者の地域生活支援事業の充実につきましては、現在検討中でございます障害福祉計画の策定作業の中で検討していくこととしてございます。移動支援につきましてもその中で、どのようなニーズがあり、どのような方法が考えられるのかということにつきまして検討してまいりたいと考えてございます。
○佐藤委員 社会参加は何なのか、通所・通学あるいはお仕事に行かれるということも、どう支援していけるのかについてもぜひ御検討いただければと思います。
時間がありませんので、ちょっといろいろと飛ばしてしまいますけれども、次に行かせていただきます。
福祉教育についてお伺いいたします。
視覚障害者の方にお伺いしました。ガイドをつけていらっしゃる方もいますけれども、ガイドをつけていないで、つえでお一人で歩いていらっしゃる方もいます。そういう方たちにとって、まちの人みんなが自分にとって介助者であるという言葉をお聞きして、地域での福祉社会づくりについての姿が見えてきました。社会教育、学校教育が大事ではないか。福祉の授業でそういう方たちが講師として学校に行かれる後には、地域の子どもたちがみんな声をかけてくれるということです。まちの人みんなが声をかけてくれるように、福祉教育に力を入れていただくことが大事ではないかということをおっしゃっていました。阪神・淡路大震災以後、手をかしてくれる人が多くなってきたということです。おじさん世代よりも１０代、２０代のいわゆる福祉教育が始まってきたという世代の方が手をかしてくれているという貴重なお話もいただきました。そういう意味で、学校での福祉の講座をなさっているところだろうと思います。当事者の方が講師で、車いすの介助の仕方、あるいは手話のことなどをお話しされる講座もあると聞いております。そういったボランティア精神を育て、また、将来的には福祉の人材を培うためにも重要な取り組みだと思いますが、このような福祉の講座は、学校においてはどのような取り組みがされているのか、また今後の展開についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○入野指導室長 御質問にありますような体験の学習、介助体験ですとか、実際に車いすに乗ってみた体験ですとかという学習につきましては、総合的な学習の時間等におきまして、各学校が実態に応じて実施してございます。そのほかにも手話のことですとか、点字ですとか、アイマスクをしての体験、さらに、障害のある方からお話を聞いて介助の体験をしてみるなどのものが行われております。今後、児童・生徒が人権尊重の意識を持って、ともに生きるという力と態度を身につけるために、各学校が児童・生徒の実態に応じた教育活動の展開と一層の充実に努められるように、教育委員会としても指導してまいる考えでございます。
○佐藤委員 地域の福祉社会をしっかりとつくっていくためにも、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう一つ、今度は子育ての部分です。親が子どもを育てられないということでの事件もいろいろと問題になってきたところです。子どもを育てていく核家族の中で、なかなかそういった環境にない子どもたちもふえてまいりました。義務教育期間中に乳幼児と触れ合う、そういった保育体験の機会も重要ではないかと思います。地域で中高生のための保育ボランティア講座がもう５年も青少年委員の方を中心に、自主グループで児童館と共催で行われております。ことしは３地域で行われており、現在、伊東議員もかかわっていらっしゃる上高田の方でも取り組まれているというふうにお伺いしております。地域の区立保育園の園長さんたちが講師になり、そして、保育園で最後は授業を３回行った後に、今度は保育実習を近隣の保育園でやるというカリキュラムです。近隣の中高にチラシを配り呼びかけているそうですけれども、私立学校の方の参加はあるんですけども、公立の中学校のお子さんの参加が大変少ないということのお話もお伺いしております。ぜひ地域でそういった貴重な取り組みがされているわけですから、学校内の授業でももちろん体験学習ということで保育の授業に取り組まれているところだろうと思いますけれども、地域のそういった取り組みをしっかり生かして子どもたちの教育に当たられることも大変重要ではないかと思いますが、こういった親育ちといいますか、保育学習についてはどのように現在考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○入野指導室長 お話のような保育体験につきましては、今年度、職場体験の一つとして中学校の５校が既に行っております。そのような実態もございます。家庭科の授業等におきましては、幼児に直接触れ合うということで、幼児の発達とか家族の役割、家庭の役割等を学び、家庭や家族の基本的な機能とか重要性を理解したり、思いやりや豊かな心を育てるということをねらいとしまして行われているところでございます。幼児と触れ合うことを通して幼児の発達の特徴を知ること等の親になるためのこういった体験は、充実していくべきものというふうに教育委員会としても考えております。
○佐藤委員 地域での取り組みもしっかり学校の中に取り入れて、公立の近隣の中学生の方たちが、せっかく地域で取り組んでいらっしゃるそういった事業に参加して、保育体験も学んでいただければと思いますので、ぜひ地域との連携をこれからは心がけていただきたいと思います。
次に、続けて行きます。地球環境にやさしい地域づくりについてお伺いいたします。
環境教育の取り組みです。これも地域と連携して取り組まれているというところで、非常に感動いたしました。環境教育についての取り組みをしているところというところで、教育委員会にお伺いいたしました。二中がモデル事業に取り組んでいるということで、この決算の文教４４の資料のところにも出していただいていますけれども、省エネルギー推進モデル校、そして、エネルギー教育実践校ということで二中は３年間取り組んで、昨年がそういった最後のまとめの年でした。ここでは江口議員や高橋議員の御協力もいただいて、地域ぐるみで取り組んでおりますというふうなお話を校長先生はされておりました。安原校長先生の熱心なお話に大変夢を感じました。屋上には地域の造園の専門家の協力を得て生徒が力を合わせてつくった屋上庭園、小さいながらも風車と太陽光発電パネルが設置されていて、職員トイレの換気扇の電力を生み出していました。そして、最近設置された、これは区長も行かれたそうですけれども、空き缶回収機、地域の関係ＮＰＯやＰＴＡなどでつくる地域ぐるみの取り組みの一環として、そこに新しく７月に置かれたというふうにお伺いしております。そして、そのカードをいずれ地域通貨にし、そして、地球環境の貢献にもつなげていきたいというふうにおっしゃっていました。地域の人たちと一体となった取り組みとしてさらに発展させて、神田川にホタルをよみがえらせよう、地域の夢は大人がつくるという夢構想も語っていただきました。先日、岡本議員の方でエコスクールというお話がありましたけれども、まさにその実験、実践途中にあるのではないかと思いました。遊々の森での取り組みなど大変尽きないお話をお伺いし、１０か年計画での地球温暖化防止戦略がこの学校の取り組みに凝縮されているように私は感じました。このような取り組みをぜひ広げていくべきだと思います。教育委員会としてどのように評価し、またこれからの課題も含めて、どうやって他の学校にも広げていくのか、お考えをお伺いいたします。
○入野指導室長 各学校が、今、御紹介いただきました環境教育をはじめとして、それぞれの特色を生かしてすばらしい教育を行っているというふうに認識しております。二中の実践でございますが、環境の一つひとつ、風力発電ですとか太陽光発電、屋上緑化など、そういう学習環境を大きな視野の環境教育の一つとして、学習の中身と一体化いたしまして行っているということ、そのことに非常に価値を見出しております。学校の特色と位置付けまして、１年生から３年生までの学習の中身を充実しているということに価値があるかというふうに思っております。ただ、学校の環境によって取り組みの仕方も違うかと思いますので、学校のそういう取り組みを一層充実を図れるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ここの主要施策の成果の行政評価のところについている資料のところで、学校教育の目標のトップに環境教育、環境を重視した取り組みを行うということが書いてあったんですが、次がつながっていないなという気がしましまた。この辺はまた文教委員会の方ではっとり議員の方からいろいろと御質疑していただきたいと思いますけれども、そういったことで、環境重視の取り組みをぜひ、各学校個性はいろいろあると思いますけれども、取り組んで進めていただければと思います。
二中の取り組みの中で、これはほかの学校でも、あるいはほかの事業でも生かせるんじゃないかと思いますけれども、校長先生の知恵として、中野区の予算を使うとなかなか時間もかかったり、前に進めなくなったり、いろいろするというところで、さまざまな民間あるいはさまざまな財団法人などの助成金を探して引っ張ってきているということです。資金を民間や国のモデル事業などから引き出して、それから地域の力を合わせて事業化しているところに特徴があると思いました。この資料に書かれておりますように、省エネルギー推進モデル校の方は財団法人省エネルギーセンター、また、エネルギー実践の方は社会経済生産性本部というところで、民間の東京電力なども資金提供していらっしゃるというふうに伺っております。こういったさまざまなものをしっかりと組み合わせて事業化に結びつけていく、自治体の予算だけでは取り組めない新しい事業が展開していくんじゃないかと思いました。このようないろいろな助成を見つけながら、アンテナを張りながら新しい事業に取り組んでいくことをどのように教育委員会としてお考えなのか、お伺いいたします。
○入野指導室長 お話のように、学校が地域の団体とか人材、さらに民間の助成を受けてこういうふうに取り組んでいくことに関しましては、大変有効であり、評価できることと考えております。さらに、学校がこうした取り組みをしていくために私どもとしましては、これまでも民間助成の情報ですとか、支援の情報は学校へ提供してきておりますが、今後とも学校が取り組みやすい情報については支援をしてまいりたいなというふうに思っております。
○佐藤委員 いい取り組みは大きく、ぜひＰＲもしていただきたいと思います。本当に頑張っていけば、全国のモデルにもなるぐらいの夢を描かれているなと思いました。でも、残念ながら、せっかくの中身、夢のあるすばらしい取り組みをされているのに、校舎が赤さびているところがかなりあったりするところが現状であります。やっぱりそういうところで、ぜひ環境整備についても力を尽くしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、警察大学校等跡地の環境保全型のまちづくりについてお伺いいたします。
警察大学等跡地の都市計画決定及び都市計画変更などの方針で、再開発促進区を定める地区計画の導入の方針などが示されました。地区計画の目標として、防災公園などの都市基盤施設の整備を進めていくこと、災害時の拠点としての安全性を図ることが明記されております。もう少し環境面での目標をしっかり出されてもいいのではないかと思います。以前はエコシティということを大きく掲げておりました時期がありました。地球温暖化防止など環境負荷を小さくする都市の構築が国土交通省においても打ち出されているところです。環境への配慮がますます重要になってきております。警察大学等跡地の地区計画においても、環境負荷を小さくするまちづくりを重要な目標にすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○秋元拠点まちづくり担当参事 昨年５月に策定いたしました中野駅周辺まちづくり計画の基本方針の中では、環境と共生した環境保全型のまちづくりに取り組むこととしてございます。具体的には、緑の拠点としての都市広場の創出、雨水や太陽光などの自然エネルギーの活用、資源リサイクルや建物の省エネルギーの推進、自動車交通の抑制、こういったことがうたわれてございます。
○佐藤委員 環境負荷を小さくするまちづくりを実現する新たな手法を積極的に取り入れ、環境モデル地区を目指すべきであろうと考えます。都市計画決定として、防災のための緑地を１.５ヘクタールの防災公園にプラスして３ヘクタール確保するということがこの前も説明されておりました。また、それプラス、さまざま事業者の方にも空間を出していただいて４ヘクタールに近づけていくことも大事だろうと思います。また、屋上緑化や壁面緑化など緑で覆うこと、それから、ヒートアイランド現象の抑制のために透水性を高めた歩道づくり、道路づくり、災害時のための雨水の貯留機能など、さまざまヒートアイランド現象にも対応できる考え方も必要だろうと思います。このことに関してはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○秋元拠点まちづくり担当参事 環境保全型のまちづくりを積極的に推進していきたいというふうに考えているわけでございますが、今、委員の御指摘のような、雨水浸透舗装あるいは雨水の流出抑制、循環利用、建築物の屋上や壁面緑化等の地球環境への配慮、自然エネルギーの活用、下水道やビルからの発熱利用等の幅広い取り組みを検討することが重要であるというふうに考えてございます。
○佐藤委員 計画地内の樹木はできるだけ保全するということが言われております。敷地内の桜並木、イチョウ並木、ケヤキ並木、また、スダジイの林、ヒマラヤシダなどさまざまな並木や樹木がございます。その保全についてはどのように検討されているのか、お伺いいたします。
○秋元拠点まちづくり担当参事 先ほど申し上げました中野駅周辺まちづくり計画の中では、中野駅周辺のまちに新たに設けられる公園や広場、歩行者空間などの緑は、中野のまち全体の緑のネットワークの中心として整備をしたいというふうに考えているものでございます。そうした中で、警察大学校跡地等の開発に当たりましては、可能な限りの既存の緑を保全するとともに、新たな緑を確保いたしまして、緑豊かな快適な環境を創出していきたいというふうに考えてございます。
○佐藤委員 敷地内には道路も通ります。そういったところにすばらしい並木が生かされていければと思います。できる限りそういった形での利用の方法、保全の方法を心がけていただきたいと思います。また、車の流入を少なくするということが計画の中でもうたわれておりますが、車の流入やスピードを抑制する道路づくり、まっすぐばあっと突っ走るんじゃなくて、でこぼこをつけるとか、あるいはくねくね曲がらせるとかということも必要ではないかと思いますが、そのことについてはどのように御検討されているのか、お伺いいたします。
○秋元拠点まちづくり担当参事 中野駅周辺のまちづくりに当たりましては、駅前広場の整備やバスなどの運行の改善を図るなど、公共交通機関の利便性を向上させまして、自動車交通の抑制を図りたいというふうに考えてございます。こうした自動車交通の抑制とあわせまして、警察大学校跡地等の主要な道路整備につきましては、沿道の壁面後退や緑化を義務付けるなどによりまして、可能な限り広幅員で緑豊かな歩行者空間を整備していきたいというふうに考えてございます。また、車のスピード抑制につながるような道路構造の設計、こんなことにも工夫をしてみたいというふうに考えているものでございます。
○佐藤委員 今、さまざまおっしゃいましたような、環境に配慮したさまざまなやり方、手法について、今度はそこに入る民間の方あるいは大学の方たちにそれをしっかりと条件づけていくことが必要であろうと思います。さまざまな環境への配慮事項、また、自然エネルギーの活用や省エネルギーについての条件をどのような方法で具体化されようと思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○秋元拠点まちづくり担当参事 環境と共生した環境保全型のまちづくりの取り組みを具体化するためには、区の環境保全型まちづくりの考え方やその方策等について、開発者、地権者、区民等からの協力を求めていくことが重要であるというふうに考えてございます。このため、地区計画と両輪でまちづくりを誘導するためのガイドライン、こういったものの中で、地球環境への配慮、省エネルギーやエネルギーの有効利用といった観点からその対策を盛り込み、具体化を図りたいと考えてございます。このガイドラインの実現を確保するためには、その遵守について、地区計画を定める等の中に盛り込んでいく、こんなような工夫も検討してみたいというふうに思ってございます。
○佐藤委員 ガイドラインの中にさまざまな環境への配慮事項を定めていく、それを地区計画の中で遵守していくようにきちっと盛り込んでいくというふうな御答弁をいただきましたが、これからまちづくり条例もつくられるというふうにおっしゃっております。その中に理念としてきちっと環境への配慮を盛り込むことということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○秋元拠点まちづくり担当参事 条例の理念の中には、冒頭に申し上げました環境に配慮したまちづくり、こういったものは当然入るものというふうに考えてございます。
○佐藤委員 ぜひ事業者の方たちが具体的にそういった手法をとれることをしっかりと担保できるようなガイドライン、あるいは地区計画づくりに向けて進めていただければと思います。ありがとうございました。
次に、３番目、受動喫煙防止の取り組みについて簡単にお伺いいたします。
受動喫煙防止ということです。たばこを吸わない人が吸っている人と同じ室内にいると受動喫煙ということで、肺がんや心臓病などさまざまな疾患にかかる率が高まるということが言われております。そういったことで、健康増進法、３年前につくられた法律の第２５条で、受動喫煙に対する被害をなくすための条項が盛り込まれました。学校、体育館、病院、劇場などなど、それから官公庁施設、飲食店、その他多数の人が利用する施設においては、他人のたばこの煙を吸わされることを防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうに明記されております。そして、自治体の役割としては、そういったことを広報していくこと、また誘導していくことが法律で求められているところでもあります。現在、中野区では既に分煙がすべて進められていると思いますが、その達成状況はどうなのでしょうか。そして、あわせてお伺いいたしますが、民間のいわゆる飲食店などまだまだ不十分なところもございます。そこに対する啓発状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○今健康・高齢担当課長 区の施設関連につきましては、１７年度にすべて禁煙もしくは完全分煙という形で進捗しております。民間についてですけれども、民間の施設に対する取り組みといたしましては、これまでパンフレットやチラシ等の配布のほか、商工会議所ですとか商店会連合会などの会合の席上に行って御説明をしたり、ＰＲを図るというようなことをしてまいりました。また、１６年度には職場・店舗の受動喫煙防止をテーマにしたシンポジウムを開催しております。１７年度につきましては、残念ながらほかの事業との関係でこれができなかったわけですけれども、１８年度につきましては、つまり今年度、飲食店等の受動喫煙防止をテーマにしたシンポジウムの開催を１月に予定しているところでございます。
○佐藤委員 ぜひそういった分煙、あるいは受動喫煙がなくなりますように、防止できますように啓発活動に努めていただければと思います。昨年度、中野区吸い殻、空き缶の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例が施行され、区内全域で歩行喫煙防止の取り組み、啓発活動を実施されてきました。その効果と今後の課題についてお伺いいたします。
○納谷環境と暮らし担当課長 昨年、中野駅周辺を路上喫煙禁止地区にするとともに、区内全域の歩行喫煙防止に取り組んでまいりました。特に中野駅周辺につきましては、職員及び委託による環境美化パトロールあるいはキャンペーン等、延べ２３０回ほど実施してきました。これらの指導啓発によりまして、平成１６年、いわゆる禁止前、平均３.７％でございました喫煙者率が、平成１７年が１.９％まで改善されました。また、直近の調査でも喫煙者率は１％程度になっております。このように大きく改善されたというふうに認識しております。
また、課題につきましては、取り組むべき事項ということでお話しさせていただきますが、一つは、啓発指導においてこの禁止地区が知られていないこと、また、禁止地区がよくわからないという声があること、これらを踏まえまして、新たな掲示物による一層のＰＲの徹底を図っていくこと。また、もう一つに、この禁止地区の整備にあわせまして、実効性を高めるために喫煙場所を整備しました。この喫煙場所の適正な維持管理、あるいは利用者のマナーの向上、これらが課題かと思っております。また加えて、特に路上喫煙の禁止地区にとどまらず、中野区内全域の歩行喫煙防止の取り組みを地域と一体となって進めること、これらが課題であるというふうに考えております。
○佐藤委員 条例が始まるときにも言わせていただいておりましたけれども、課題としては、中野駅前の北口のところにある喫煙場所というのは一番目につくところで、たばこをたくさんの方が吸っていらっしゃる。そこを通る方たちもすごく大勢いて、受動喫煙をしてしまう状態にあるわけです。そこのところを何とかこれから考え直していただきたいということを要望させていただいて、この項については終わらせていただきます。
では、続けて、自治体財政の自立について最後の項目でお伺いいたします。
地方分権を進めてきております。そこの中でいわゆる三位一体改革ということが国から出てきて、また、地方の中でも財源の移譲を求めてきておりました。しかし、その財源の移譲、地方分権というのは、自治体にとってそんなに財政的に甘いものではないということがこの間の経過だったと思います。地方が自分たちの発想で、自分たちの考えで事業を運営していくこと、ひもつきの補助金じゃない形を断ち切るということは、片っ方で自治体としての財源、自由になる財源の確保をどうしていくのかというまた厳しさが求められているところだろうと思います。その観点に立って質問させていただきますが、昨年度の三位一体改革での国の負担金の廃止による区財政への影響、また、今年度末までの影響額の見込みについてお伺いいたします。
○篠原財務担当課長 １７年度末までの三位一体改革の区財政への影響などでございますが、９億５,０００万円余となっております。大きな項目では保育所の負担金の変更、これは国と都の負担金の廃止、こういったもので７億１,０００万円余となっております。また、１８年度末の影響額でございますが、約１４億円余を見込んでございます。大きな影響分といたしましては、児童扶養手当給付費負担金、これの廃止、それから、児童手当国庫負担金の負担割合の見直し、それから対象拡大、こういったもので約４億円ほどの影響額を見込んでございます。
なお、１８年度までにつきましては、暫定的な税源移譲といたしまして所得譲与税が交付されてございます。こうしたことから、区の一般財源の影響につきましては、１８年度まではないということでございます。
○佐藤委員 少子・高齢化の中で、新しい需要として児童手当を支給していくことなど、新しく支出が拡大したわけです。そこの中で、国からの新しい交付金があるにしても、あるいはたばこ税の増税分で賄うといっても、先ほどお話ししましたように、健康増進法を片っ方でうたっていて、たばこ税だけに頼るというのもなかなかできない話だろうと思います。その中で、じゃ、現在まではそういったところで影響額についても所得譲与税で見ていけるという状態であるというお返事でした。来年度は住民税のフラット化で、いわゆる税源移譲がまた一歩進んでまいります。その中で、税源移譲に頼っていけるのでしょうか、お伺いいたします。
○篠原財務担当課長 １９年度からの住民税のフラット化でございますが、これの増収益といたしまして、１８年度に比べますと約１６億円余の増収が見込まれてございます。ただ、一方、地方特例交付金、これは恒久的な減税の補てんに充てる分でございますが、これも半額程度に減額されるといったことから、税源移譲分だけでは賄い切れないというふうに考えてございます。
○佐藤委員 税源移譲分で来年度は賄えなくなるということでいきますと、税源移譲分に頼れない部分の財源をどう確保していかれると考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○篠原財務担当課長 今後、東京都と特別区の間におきまして１９年度財政調整交付協議が行われることになっております。その協議の中で、いわゆる国の三位一体改革の影響分を補てんする、こういった目的で、都区財政調整交付金の配分割合、これは現行５２％区の方に来るものでございますが、これにつきまして５４％プラスアルファというような今、都案が出てございます。こういった見直しが行われることになっておりますので、それを財源として見込むことも一応想定してございます。また、今回の三位一体改革によりまして、新たな交付金も国の方で創設されております。こうしたものも積極的に活用するなどして対応していくということで考えてございます。
○佐藤委員 都と区の財調の配分の率の見直しが今後期待されるというところと、新たな交付金ということに期待しているというお返事でしたけれども、それで、じゃあ、十分来年度は賄えるというふうにお考えなのでしょうか。制度改正による歳入減に対して、それで十分とお考えでしょうか、お伺いいたします。
○篠原財務担当課長 都区財政調整制度の配分割合、これが予定どおり進めば、１９年度以降につきましては当面対応はできるというふうに考えてございます。ただ、一方、そうしたものも景気の影響に大きく左右されるものでございますので、区といたしましては、まず歳入面では、税源移譲後の収納率、こういったものを向上させるとか、また、未収金を着実に確保する。また、国や東京都の交付金、補助金の確実な確保、こういったものを図っていきたいというふうに考えています。また、歳出面につきましては、内部管理経費のさらなる抑制、それから、経常経費、義務的経費の見直しも行っていくということで考えてございます。また、計画的な基金、それから起債の計画によりまして、不透明な財政状況になりましても着実に成果を生み出せるような、そういった取り組みも進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 さまざまなことを、考えられ得る限りのことを総動員して、財政の自立に向けて、あるいは自主財源の確保に向けて頑張っていただきたいと思います。義務的経費というところで見直していくということ、事業自体のこれから新しい制度、あるいは新しいやり方に転換していくということで、そこの部分で義務的経費が見直されていくということもあるかとも思います。佐野議員の御質問にもあったところです。しかし、片方で少子・高齢化で、高齢者の数が今後全く減ることは予想できない。そして、子どもの数は減ったといっても、だからこそ子育て支援が必要ということで、児童手当あるいは乳幼児医療費に対するまたアップも求められているところだろうと思います。そういったところで、国から来る財源だけは全く当てにできない状態に、地方分権の中突入してまいります。何よりも自治体が住民のセーフティーネットをしっかり確立するためにこそ、財政の自立というのは大事だと思います。最後に、区長にその御決意についてお伺いいたしたいと思います。
○田中区長 今後の財政運営について、この間さまざまに議論されているところですけれども、収入は、この数年間は景気の動向から見てやや増加傾向があるのかなといったような期待が持てるとは思いますが、長期的に見て税収がふえるという構造にはなかなかないだろうと。そういう中で、新しい時代に新しい施策の必要性にこたえていくということもあるわけですから、新しい事業をやったとしても経常的な経費はふやさない。つまり新しい事業をやるためには、今までやっている事業を見直したところから新しい経常経費に充当していくといったようなことが必要となってくるというふうに考えております。その一方で、発生主義会計などの分析手法などもきちんと導入しながら、将来的な支出の発生というものを計画的にとらえて、起債の管理計画、基金の管理計画といったようなものを計画的に行っていくといったようなことで、区民の信託にこたえられる自治体の基礎をしっかりと固めていきたいと考えております。
○佐藤委員 これからまた少子・高齢化が進むとともに、制度の見直しもまた考えられているところだろうと思います。将来にわたって持続可能な状態で、住民のサービスをきっちり維持していける自治体としての運営を期待いたしまして、多少時間が余ってしまいましたが、超スピードで早口で、大変お聞き苦しくて申しわけございませんでしたが、またこれからの区財政をしっかり運営していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。