予算特別委員会
2004年 3月3日 予算特別委員会
○佐藤委員 質問に入らせていただきます。
今回の質問のタイトルの幾つかは、来年度予算編成の大きな変化と特徴である再編された区の施策の目標を使ってみました。そして、何がどう改善され、今回の予算になったのかを見るために、前回の決算資料、決算のときにこの成果のところで既に今までのやり方と書き方が変わっていました。ここで施策の分野が目標によって分けられ、そこにきちっと施策の目標が書かれたということがありました。その目標に沿って、その事業が決算のときにどうだったかというふうに評価したところ、例えばこれから質問に入ります保健と福祉と医療の連携のところでは、目標に対してサービスが適切に行われたというふうな書き方に終始しておりました。つまり、指標がなかったわけです。今回の予算のところでは、目標に加え、今度はその指標が出てきたということがあります。
２２３ページを見ていただきたいんですけれども、目標と、そしてその事業に対しての成果の指標が今回のこの予算説明補助資料の中に書かれております。それは、昨年末出された外部行政評価委員によります行政評価報告書をもとにして、その目標、それから指標について、さらに改善がされたものだということです。今回、決算、そして行政評価報告書、それから予算説明補助資料を見比べて、目標と指標の設定がいかにこれからの区政の運営に対して大切なことかということがよくわかりました。
最初の質問のタイトルのワンストップの保健福祉相談は、２２３ページの保健・福祉・医療の円滑な連携による相談・援助の充実が施策の目標に掲げられているものです。施策の目標は、ワンストップで相談とサービス提供ができる場所として保健福祉センターが整備され、区民への認知度が上がり、保健・福祉・医療に関する相談・援助が受けやすいとなっております。区民の方々からいただく相談や苦情も、どこに相談していいかわからない、相談がたらい回しになるといったことが多く、相談するところが区民の方々に明確に伝わっている。たらい回しにせず、その窓口で総合的に相談に乗ることができるということは、施策の目標としては当然大事なことだと思います。しかし、何のための相談かという大切な目的が抜けていると思います。区民の方が必要としているサービスにきちんと結びつけることが相談・援助の目的として必要ではないでしょうか。仕事のための目標設定になっていないでしょうか。区民のための目標というものが目標設定の中から抜け落ちているところがあるのではないでしょうか。区民にとっての満足度を考える視点を持つべきだと思います。
外部評価委員会の評価結果で、成果指標が区民の視点からわかりにくい。何を目的で、だれをどのように支援するのかが不明確との指摘を受けております。今回の予算では、成果指標がこの項では改善されております。しかし、まだ十分ではありません。成果指標が不満足度ということから、支援事例の数ということ、これも保健師さんの活動でというところの支援事例の数ということになっております。ケースワーカーさんの数は、ではどうなのでしょうかとか、もっと指標のとり方がいろいろ工夫できるのではないかと思います。
サービスが利用できるまでに時間がかかったり、福祉サービスというのは利用者が大変その必要性を切実に感じていて、そしてその窓口にいらっしゃるものであるにもかかわらず、手続が大変複雑であったり、サービスが利用できるまでに時間がかかったり、そしてまた、せっかく窓口に行ったのに、あそこに行ってください、ここに行ってくださいとたらい回しになっていたりしております。相談・援助を改善する必要があります。利用者満足度アンケートを各窓口でとってみるなど、迅速に的確に相談・援助が行われたかどうか評価できる指標をさらに検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○城所中部保健福祉センター所長 委員御指摘のように、この成果指標につきまして、現在のもので十分であるとは思っておりません。評価委員会のヒアリングにおきましても、こういった利用者の満足度について反映させてはどうかと。それは直接的に利用者に対するアンケートを行ったりと。そういった提案も受けております。今回、おもてなし運動の中でもそういったことを行うという提案もございますので、こういったアンケート結果等も反映できるように今後工夫してまいりたいと思っております。
○佐藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。また、行政評価報告書の中で外部委員の方から、精神障害者地域自立生活支援センターの一層の充実を期待したいとの評価結果もありました。障害者地域自立生活支援センターも含め、自立支援を行う生活支援センターの拡充策を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田中障害福祉課長 現在、国におきまして、支援費制度などの検討、議論が行われてございます。こうした動向も見ながら、どのような形で充実をしていったらいいのかというようなことについて検討してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ぜひ増やす方向で検討していただきたいと思います。
次に、保健福祉センターについてお伺いいたします。
四つの地域保健福祉センター構想については、ずっと質問してまいりました。痴呆性のお年寄りや難病の方や心の病を持つ方たちが地域でふえている中で、身近なところで保健と福祉と医療の連携した総合相談窓口が必要だと考えるからです。保健部門と福祉部門が統合され、保健福祉相談所が開設されて２年目の本年度、相談所が保健福祉センターと名称変更し、四つの保健福祉センターが実現した途端に、保健福祉センターの機能と配置の見直しを行おうとしていることが昨年秋伝えられました。施策目標に書かれているように、保健福祉センターの認知度が上がり、相談・援助が受けやすくなるという目標から遠のきます。いわゆるその施設の名前がどんどん変わったり、場所も位置も変わったり、既に在介センターで区民の方は戸惑いを覚えております。
資料で出していただきましたが、厚生１８です。保健福祉センターにおける福祉相談件数のところで、一番多いのはもちろん中部保健福祉センター、北部保健福祉センターですが、南部保健福祉センターでも、鷺宮保健福祉センターでも利用者数はまだまだ多いところです。さらに充実した地域の保健と福祉と医療の連携した総合相談窓口が新たに提案されないと、なくすということの方向性はとれないと思います。区民の満足度向上ということが区政の目標なわけですから、在介支援センターや先ほど言いました自立生活支援センターも含めた総合的な相談窓口の機能や役割や配置について、区民がしっかり見える場所で、意見が言える場所でそういった検討会をつくって検討されてはいかがでしょうか。
○城所中部保健福祉センター所長 施設配置に関しましては、現在、基本構想の策定に合わせて、そういう意味では区全体の施設配置につきまして、今後検討していくことになっております。委員御指摘の、そういう意味では保健福祉の相談窓口等につきましても、当然検討の俎上にはなるわけで、その場合に、御指摘の他の在宅介護支援センターであるとか、あるいは自立支援センター、そういった施設、あるいは今後、高齢者会館が保健福祉部門の所管になっていく。こういったことも含めまして、総合的に検討を進めていきたいと思います。そのための検討体制につきまして、保健福祉部門の中で検討体制はつくってまいります。委員御指摘のように、その中身につきまして、区民の皆様方にわかるように報告させていただくようにしたいと考えております。
○佐藤委員 ワンストップで相談とサービス提供ができるということが目標なわけですから、そういう相談の窓口のあり方について、しっかりとさらにサービスが向上するような形で検討をしていただきたいと思います。また、利用者に総合的に、では現在の保健福祉センター、あるいは在宅介護支援センターで情報が提供できているかというと、そういうふうでもないという御意見もいろいろ聞きます。関係機関をしっかりと支援できるようにするのが保健福祉センターの役目だと思います。そのためには、保健師、ケースワーカーがしっかりとさまざまな情報を持っていることが必要ですが、果たしてそういうことに積極的になられているのでしょうか。保健師、ケースワーカーさんが積極的にさまざま必要とされる研修にみずから参加することができる体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○城所中部保健福祉センター所長 現在でも必要な研修には極力参加するようにしておりますが、確かに現在、業務の関係で十分出てこられないといったところもございます。この点につきましては、職員のスキルアップというのは非常に重要な点だと考えておりますので、極力参加できるように努めたいと思っております。
○佐藤委員 次に、在宅介護支援センターについてお伺いいたします。
高齢者及びその家族などが困ったとき、いつでも気軽に在宅介護支援センターに相談し、区の必要なサービスを利用することによって、安心して地域で暮らすことができることがこの事業の目標として掲げられております。しかし、介護保険の申請ができても、さらにその後の福祉サービスについては申請できないというふうに断られたり、あっちに行ってくださいと言われたりというふうな苦情の声も聞きます。総合的な情報提供や相談にしっかり応じていただいているのかどうか。たらい回しになっているのかどうか。あまり民生委員の方々の評判もよくないというふうに聞いております。在宅介護支援センターは民間事業者に委託がされております。介護サービスを受けたければ、介護保険の申請・相談サービス提供がワンストップでできる、同じ民間事業者のケアプランをつくってくれる近くの居宅介護支援事業者にした方が早いし、そことどう中身が違うのか。在宅介護支援センターと中身が余り違わないということになります。何のための在宅介護支援センターなのか。さまざまな福祉サービスや支援の申請もできるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○城所中部保健福祉センター所長 在宅介護支援センターにつきましては、今年度から７カ所から９カ所に拡大し、そういう意味では地域における高齢者の総合的な相談の窓口として充実させていこうということで始めてきております。委員御指摘のような面につきましては、とても耳の痛いというか、不十分な点なんですけれども、この点につきましては極力、そのもとであります基幹型在宅介護支援センター、中部及び北部の保健福祉センターの方から指導を行っており、そういったことについては改善していくように日々努めております。
そういった苦情よりも、我々が一番現在課題と思っているのは、やはり認知度が足りないという点でございまして、そういう意味ではもっともっと在宅介護支援センターを活用していただきたい。そういう意味では、そういった悪い評判が立たないように努めてまいりたいと思います。
なお、在宅介護支援センターでは、他の高齢者に関する福祉サービスの申請は現在も受け付けております。その点につきましても、では直接ケースワーカーへのつなぎとか、その点についてもっと改善の余地があろうかと思いますので、その点はスムーズに進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 あらゆる申請にも、相談にも対応できるようにしていただきたいと思います。これからの高齢者介護における在宅介護支援センターのあり方についての中間報告が昨年、厚生労働省の委員会から出されました。委託先の在宅介護支援センターの運営が適切に行われていることを常に確認すべき行政責任を自治体は有している。在宅介護支援センターによるさまざまな活動を客観的に評価する基準を策定し、それに基づいて評価すべきであるという考え方が出されました。基幹型在宅介護支援センターを含めて、事業評価を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○城所中部保健福祉センター所長 委員御指摘のとおりで、そういう意味で委託元である区として、各在宅介護支援センターの委託内容がしっかり実施されているか。これにつきましては現在もチェックを行っておりますが、客観的な評価指標等、その辺は今後研究いたしまして、そういったものを取り入れて、しっかり評価できるように考えていきたいと思います。また、先ほど全体の方で御指摘がありましたように、利用者の満足度なり、そういったことも指標として取り入れていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 使いやすい支援費制度についてお伺いいたします。
２４０ページの難病患者とホームヘルプサービス、重度脳性麻痺者と介護員派遣制度が事業内容として含まれている障害者生活援助の目標は、障害者の日常生活を円滑にするために、障害者及びその家族が必要としている在宅福祉サービスを提供することを目標とすると書かれております。その隣の在宅支援の事業名のところの目標は、支援費制度として、障害者の割合を高めるとともに、ホームヘルプサービスの利用回数の増加を図ることを達成する支援費制度に関する情報をさまざまな機会に提供することを目標とする支援費の情報提供が主になっております。これはその後のページ、２４３ページの保健福祉制度のところでも、対象とする顧客、顧客という使い方、利用者はそういう使い方、さまざま出ておりますけれども、顧客という使い方でその支援費制度に関する情報を提供することを目標にすると書かれておりますけれども、これは支援費が始まったときなら、本当にその目標をしっかり掲げて徹底させることが必要ですけれども、始まって今現在求められているのは、そのサービスをきちっと必要な方に届かせることができているかどうかということを目標にすべきだと思います。それも利用者が必要なだけ素早くサービスが受けられているのかどうか。それが使いやすい支援費制度の条件だと思います。目標の設定の仕方をさらに区民の立場に踏み込んで、もう一度考えていただきたいと思います。
しかし、利用者数やサービス量がふえてくると財政問題が起こるということで、この新聞記事にもあります。障害者支援費制度の行方。膨らむ裁量、足りない予算。障害者みずから選ぶ福祉を掲げた支援費制度が始まったけれども、では、それに対して国の補助金は大幅に足りなくなりそうだ。自治体は予算確保を厚生労働省に求めているが、展望は見えてこない。これから障害者に必要なサービス提供がされない おそれがある。また、この中、障害者福祉に何が必要かということで、国会議員の討論、また各自治体の長の討論が介護保険の実態を探るというふうな新聞の記事が載りました。安易な統合は問題であると公明党の議員の方がおっしゃっていたり、また、税だけでは不安であるとある市長が言っていたり、当事者参加が鍵であると千葉県の知事が言っていたりということで、今さまざまな議論に入りかけている途上にあると思います。
施設から地域へという流れ、これは確実に根づいているところだろうと思います。支援費制度は障害者の社会参加を支えております。介護保険の支給量に条件や制限を設けるものではありません。介護保険と実態との議論の中でどこを一緒に考えるべきなのか、どこはきちっと障害者を支えるために守るべきなのか。そういうところも見据えていかなければならないと思います。何をどんなふうに構成するのか、どう生み出していくのかの議論を私はしっかり行っていくべきだと考えております。目標に基づいて今後ともサービス時間を制限せず、必要なだけサービスを提供するべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○城所中部保健福祉センター所長 現在の支援費の決定、これは中部保健福祉センター及び北部保健福祉センターで行っておりますが、これは申請に基づきまして、あと御本人の身体状況、あるいは生活状況、あるいは介護者等の支援の状況、これらを調査いたしまして、これらを総合的に勘案して、その方の必要量ということを判断し、決定していると。このやり方で現在行っております。そういう意味では必要に応じた量を決定していくと。こういうやり方で現在行っており、これで続けていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ぜひ必要なだけサービスを提供する方向で頑張っていただきたいと思います。目標や指標に必要とするサービス提供をすることを入れていく。平均利用時間数を指標に入れていくことが必要だということを言いましたけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○城所中部保健福祉センター所長 委員御指摘のページ、現在では障害福祉課の所管、要するに決定した後の支出行為を行っていく、そういった部署及び、それから普及啓発を努める部署の目標設定、それから私どものように相談に乗っていく部分での目標、そしてその指標設定、これらは委員御指摘の部分もございますので、先ほども成果指標につきましては、利用者の満足といった視点も含めて、今後、この設定につきましては工夫してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ぜひ当事者の声を聞きながらの方向性をつくっていただきたいと思います。
○佐藤委員 権利擁護センターについてお伺いいたします。
サービス利用者の権利を守ることについてのところでは、外部評価結果は、高齢化に伴う増加に対して抜本的事業の企画が必要とされています。今回の予算案で出された権利擁護センターはそれにこたえるものにならなければならないと思います。権利擁護センターは新規事業となっていますが、地域福祉権利擁護事業や財産保全サービス事業、成年後見人制度個別相談会は従来から行っていたことです。予算案では新しく何か変わるのかが書かれておりません。今までの事業とどう違うのか御説明いただくとともに、これは社会福祉協議会の事業への補助金として出されております。社会福祉協議会の新規事業であります。その社会福祉協議会に権利擁護という仕事を任せればいいということでは済まないと思います。ケースワーカーの取り組みなど行政として権利擁護のために行う役割の強化策についても同時にお伺いいたします。
○川崎保健福祉課長 お答えいたします。
まず初めに、権利擁護センターの仕事でございますが、今、委員からお話がありましたように、これまで社会福祉協議会が実施をしていたものも含まれておりますけれども、これまで行っていました福祉サービスに関します総合相談を拡充することですとか、あるいは日常金銭管理について新たな取り組みをすること、そしてまた成年後見制度についての相談ですとか支援につきましても、新たな取り組みとして行うことでございます。
なお、この事業につきましては、社会福祉協議会に対する補助という形をとりますが、中野区としても権利擁護、これについては重要な課題であるということで、その一つの取り組みとして進めるものでございます。
そして、その権利擁護センターができたから、そこにすべてをゆだねるということではありませんで、区としてもこれまで行っておりました権利擁護の取り組み、保健福祉センターを中心とする相談事業など、こういったものについてはしっかり充実をしていきたいというふうに考えております。また、とりわけこの問題につきましては、何よりも職員の意識の向上、そしてまた知識を身につけるということが大切でございますので、そういった意味で権利擁護に関する職員研修などについても充実を図っていきたいというふうに考えております。ついせんだっても、成年後見に関する部内研修を実施をしましたところ、６０人を超える職員が参加をしたということで、職員の意識も高まってきているものというふうに考えております。また、権利擁護センターが立ち上がった暁には、その日常的な連携、また定期的な情報交換の仕組み、これらについてもしっかり築いていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 権利擁護については、職員にしかできないことがあると思います。社協の職員と連携の上で、きちっと権利擁護のシステムが行えるようにしていただきたいと思います。
福祉サービスの苦情処理についてが新しくこの権利擁護センターにかかわる事業ですよね。先ほどおっしゃいましたか。社会福祉協議会が事務局となって、介護保険事業者が第三者機関を設置し、苦情処理に当たるということですけれども、事務局の担う役割、協議会が設置する第三者機関の役割は何でしょうか。協議会に加入していない事業者にも効力があるのでしょうか。対象となる事業者の範囲はどこまでなんでしょうか。どういった権限に基づいて勧告が出せるのでしょうか。どこまでの役割を担われるのか、お伺いいたします。
○川崎保健福祉課長 まず権利擁護センターの役割ということでございますけれども、その事業者協議会が設けます第三者的な苦情処理の機関、これについての窓口ということで、その事務局を担うということになります。権利擁護センターそのものが福祉サービスに関します総合的な苦情対応の機関ということでも機能していくわけですけれども、その事業者協議会が設けます第三者機関の事務局という役割を果たしていきます。そして、その事業者協議会に加入をしていない事業者のサービスに関する苦情が来た場合にどうするかということでございますけれども、これにつきましては基本的に事業者協議会の加入を促した上で、その対応を図っていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 保育サービスもそうですけれども、これから福祉サービスを民間で行うことが多くなる中で、民間で行う公共サービスが適切に公平に実施されているかどうか、区民に見えるようにしていくこと、区民が意見を言えるようにしていくこと、不適切、不当な扱いを受けたときに申し出がしやすいようにすることが必要です。関係機関の調整に当たったり、解決策を考えたりする身近な問題に対応するための、当事者同士のトラブルを解決するための橋渡しとしての役割が重要だと思います。それが権利擁護センターの役割の大きな一つではないかというふうに私は思います。
これは、北海道のＮＰＯで行われております市民参加の苦情解決システムです。社協は公共的な色彩を持つ社会福祉法人ですけれども、そこがいわゆる市民参加の苦情解決システム的な役割を持っていく、市民オンブズマン的な役割に近い役割を持っていくことが必要だと考えます。区長も所信表明で、これからの時代の対応として、行政がサービスの質を監視したり、利用者からの苦情相談対応を確立する第三者評価の仕組みをつくることが行政にしかできない働きであるというふうに述べられております。それを的確に実施していきたいと述べられております。区民が不当な扱いを受けたときに、苦情処理をするシステム、装置としての行政介入の仕組みも用意することが必要だと思います。苦情解決のシステムと装置について、社協の行う権利擁護センター、そして行政の責任として行う苦情処理のシステム、総合的にどのように考えているのか、お伺いいたします。
○川崎保健福祉課長 今、御意見にありましたように社会福祉の基礎構造改革の中で、福祉サービスについてさまざまな事業者が参入できるような状況となっております。一方、それにあわせまして、福祉サービスを提供する側にしっかりした苦情の仕組みを設けるように、そういったことにも努力義務が課せられているところでございます。そういった意味で行政といたしましては、そういったサービス提供事業者に対して、一つは、苦情の処理の仕組みをしっかり築いていくこと、また、そこから得られたものをしっかりサービス向上に結びつけていく。そのような働きかけをしていくべきだというふうに考えております。また、行政といたしましても、各種法体系の中で指導権限などがございますので、そういったものについて適切にコーチをしていきたいというふうに考えています。
○佐藤委員 社協の事務局の役割ですよね。それが大変大きなものになると思います。その事務局の役割が、いわゆる市民オンブズマンに近い役割を持つと考えますので、それに対するサポート、人員配置のあり方もしっかりサポートしていただきたいと思いますと同時に、区のそれぞれの窓口にしっかりと苦情解決の担当者を置いて、そことの連携の上でやっていける体制を区の方でも、行政の方でもきちっとつくっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、特別支援教育についてお伺いいたします。
ノートテークなど学習介助員についてお伺いいたします。分離教育から統合教育への世界的な流れを受けて、昨年１２月、東京都の検討委員会は特別支援教育のあり方について最終報告を出しました。一人ひとりのニーズに応じた教育の展開を目指していくとなっております。通常の学級にいる間の支援策をもっと示す必要があると思います。特別な支援を必要とする子どもたちにトータルの支援を、中野区では介助員を自立支援として配置している、車いすのお子さんなどに対して配置している仕組みも持っております。聞こえにくいお子さんの場合、あるいは目の見えないお子さんの場合などについても、さまざまな介助を配置する仕組みも考えられてもいいと思います。耳の聞こえにくいお子さんの場合には、ノートテークなどもできるように、本人が必要に応じて選んで使えるさまざまな支援ができるようにするお考えはないか、お伺いいたします。
○篠原学校教育課長 お答え申し上げます。
現在、通常学級に在籍いたします高度難聴の児童・生徒に対しましては、校外学習、それからプール指導の際に安全確保のために介助員を配置していることがございます。今、御指摘のノートテークにつきましては、教員が黒板に書く板書が少ない教科がございます。そうした支援が必要になる場合もございますので、今後は現在配置されております学習指導補助員などを活用するなど、実態に即した対応をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ぜひ通常学級に通われている間も支援できるような仕組みを整えていただきたいと思います。
特別支援教育は、障害別に細かく子どもたちを分けていく考え方が払拭できないことについては、私は疑問を感じる立場ですが、地域の学校で個に応じた支援をしていこうという方向性については、ノーマライゼーションの観点から前進だと感じております。障害別に学級を設置していくやり方から、地域の学校で個別の必要性に応じて、本人と保護者の意思に基づき、専門家を派遣し、支援をしていくやり方、これを中野区で前倒しで始めてみてはいかがでしょうか。
○篠原学校教育課長 今、国や東京都におきまして、特別支援教育に向けた考え方が示されております。それを踏まえまして、区としても一定の考え方を整理する必要があるというふうに考えてございまして、その中で保護者や教員の意見を聞きながら検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○佐藤委員 ぜひ専門家の派遣をその保護者や御本人の意思に基づきやっていく仕組みを考えていただきたいと思います。
次に、人間関係づくりの学習についてお伺いいたします。
先日、中野区医師会主催のコミュニケーションスキル研修会にはっとり議員と一緒に参加してまいりました。人間関係づくりを学ぶということで、鳥取県赤崎高校のレクリエーション指導授業に取り組む高塚教諭の授業を受けました。大変感動の体験でした。高校生に人のことだけを考えてみよう。相手のことだけを考えてみる。そういう体験をさせるために、保育園での実習、特別養護老人ホームでの実習をイベント的ではなくて、２年生から２年間、週１回２時間にわたる授業がずっと通常正規の授業の中に位置付けて行われてまいりました。その中で、高校生は保育園児とのかかわりから、人に役立っている自分を発見することができるという実践をお伺いしてきました。
これはその高塚先生がつくられた、自分を好きになっていく。自分の価値をその中で見つけていく。人のためになることが自分の価値である。保育園のお子さんを入浴させている３年生の男のお子さんです。保育園の先生から「おふろに入れてあげて」と言われて、思わず「マジですか」と言ってしまいました。最初は怖かったですよ。力も入ったし。それに、泣かれてしまってどうしようって。でも、だんだん普通の表情になってくれて、ほっとしました。本当にいい表情をしております。
これも男の子が保育園にいるお子さんをおんぶしております。こんなちっちゃい子をおんぶしたのは初めてでした。やわらかくて、ちょっと重くて、命の大切さを感じたかなという、そういった笑顔の瞬間でした。こういった中野区でも人間関係づくりの学習にぜひ取り組んでいただきたいと思います。まず先生方、教師の研修から、赤崎高校での取り組みを学んではいかがでしょうか、お伺いいたします。
○小林指導室長 区内の小・中学校におきましては、総合的な学習の時間等を通しまして、体験的な活動において人間関係を深めたり、課題を解決する力を高めたりするものを行っているところでございます。今後一層指導を充実させていくために、このような事例を参考にしながら教員研修を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤委員 この高塚先生は主に医師会、全国の医師会に呼ばれて研修を重ねられております。お医者さんが患者さんに向かわれるときも、そういった対応も人間関係づくりということで大変参考になるということで取り組みが進められております。この赤崎高校は、このようなすばらしい取り組みを行っているにもかかわらず、小規模校ということで来年度で廃校になってしまいます。統廃合されてしまう学校です。ぜひ来年度中に何らかの形で、この中野区でも研修の実現に取り組んでいただきたいと思います。
次に、性教育の実践についてお伺いいたします。
教育委員でもいらっしゃる山田正興さんは小児科医、そして産婦人科医師です。そこのところに１４歳、１６歳の１０代の女の子が妊娠を確かめに駆け込んでくるケースがふえてきたというお話を聞いて、「診療の中から見えてくる若者の性の問題」というタイトルで講演会を開かせていただきました。民生委員や人権擁護委員の方々もたくさん参加していただき、改めて性の問題を学ぶことができたと好評でした。専門家の立場から性に関してのきちっとしたお話が聞けたと思います。
山田医師が驚かれたのは、これほど性情報が氾濫しているのに、正しい性の知識を子どもたちが持っていないことでした。駆け込んでくる子どもたちが、自分は妊娠しないと思い込んでいるということ。山田医師は、小学校、中学生などに対して、性についての授業を現在行っている。相手を大事にする心を育てる授業を行っている。そのたくさんのパワーポイントの資料の中から何枚か御紹介いたします。
産婦人科医師として中高生へということで、これは超音波の胎児がこの中にいるよということ。赤ちゃんが欲しいということだけでなく、みんなの御両親のようにちゃんと育てる力を持つ大人になってほしい。
思春期の男女交際で大事なこと、人としても大事なこと、優しさと勇気であるということの中で、文科省エイズ教育推進地域事業に中野区も参加していらっしゃるということも報告されました。後で指導室長の方からぜひ御紹介をいただきたいと思います。小学校の教科書にもエイズについてこのように簡単に教えていて、その中で命、体、心を尊重し合う子どもの育成を行っているということなどがこの中で話されました。エイズ教育の状況について、また、これからその産婦人科の先生などの専門性を生かした形での性教育への取り組みを進めるのも一つの方法だと思います。今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
○小林指導室長 本区におきましては、平成１４年度から文部科学省よりエイズ教育・性教育推進地域事業の指定を受けまして、推進校におきまして、性にかかわる指導の充実、方策を研究しているところでございます。今後はその成果を生かすとともに、医師会等との連携を深めるなどして指導の充実を図ってまいりたいと思っております。
○佐藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、順番を変えまして、区民の声を受けとめる区政についてお伺いいたします。
先ほど資料でやっと配られました中野区経営改革指針の進捗状況一覧表、この中で手ごたえのある区民参加という項目に当たると思います。手ごたえのある区民参加は現区政の柱となるところです。しかし、区民の声を聞いていないのではないか、区民の声が反映されていない、説明責任が果たされていないという声を大変聞きます。大変胸が痛むところです。では、その声自体はどうなのかということで、中野区の世論調査、先日出ました結果です。これは昨年の夏に行われたということですから、半年余り落差はありますけれども、「区民の意見や要望などが区政に反映されていると思うか」のところでは、「反映されている」「どちらかといえば反映されている」、合わせて肯定層が２0.４％、「どちらかといえば反映されていない」「反映されていない」を合計した否定層は３1.１％。「反映されていない」と否定層の方が多いという結果が出ました。
また、「区が区民の意見や要望などを聞く姿勢について、どのような点を最も改善する必要があるのか」という質問に対しては、「区民の意見や要望が区政にどのように反映されたのか結果の説明をしてほしい」が３3.４％と最も多い結果が出ました。この結果の説明については、例えば区長と区民の対話集会なども一つひとつの質問についてホームページなどでも公表されておりますし、さまざま結果の説明について話されているはずであるにもかかわらずです。
それから、「区民が意見や要望を発言しやすくする工夫をしてほしい」これが１8.５％でした。今まで区民の声を集める仕組みにプラスして、対話集会、またアイデア便など、区長に直接意見を届ける仕組みが新たに加わった。けれども、もっと工夫をしてほしいという声が届いているということです。ここのところで、御質問ではありませんけれども、障害者の方への配慮をしてほしいという御要望も先日、聴覚障害者の方たちからいただきました。要約筆記を入れたような、そういった配慮をした区民対話集会を設置してほしいという御要望もあるところです。
また、「意見や要望への迅速な回答をしてほしい」これが１７.5％で、ほぼ同率で出ております。迅速な回答というところでは、１週間で回答するという目標を立てているということがこの予算の説明資料の８９ページのところ、広聴のところですよね。成果指標の中に「区民の声を聞く」に１週間以内に対応できた割合ということで、その率を上げていこうということが成果指標で示されております。今まで以上に区民の声を反映させる窓口を設け、反映状況についても説明している資料を今回出していただきましたけれども、反映させているという状況なのに、なぜこうなってしまうのか。どう分析されているのか、お伺いいたします。
○鈴木広聴広報課長 この「あなたは、区民の意見や要望などが区政に反映されていると思いますか」こういう世論調査の問いに対しまして、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、肯定的なお答えが２0.４％という形になっております。この数字が直感的な印象を述べているのか、あるいは御自身や身近な方の具体的な体験からの思いなのか、なかなかその辺、不明な点もございますけれども、もっと肯定的な感想をお持ちの区民をふやしていくことが大切だというふうに考えております。一つひとつの区民の皆様の御意見にきちんと、そして素早く対応していきながら、区民の意見をきちっと受けとめていく区政であるという評価を区民の皆様の間に広めていくことが大事だというふうに考えております。そのことが区政の信頼性を高めることにもつながっていくことだというふうに認識しております。
○佐藤委員 区民の声を反映する仕組みについて、ＰＲが足りないのではないかと思います。パブリックコメント制度についても、昨年９月に実施されましたけれども、それが具体的な案件とともに発表されたのは１２月になってからでした。もっとさまざまな区民参加の手法をＰＲすべきだと思います。それを柱にしている区政ですから、そこに対して重点を置くべきだと思いますが、いかがでしょうか。例えば、先ほどむとう委員からも御指摘がありましたけれども、パブリックコメントについては、要綱の中で、案件を公表した日からおおむね３週間としているにもかかわらず、安心安全まちづくり条例についてはわずか１０日間という期間しかなかったという実態になっております。計画立案段階からの区政ということが望まれていて、パブリックコメントの要綱の１３条では、計画立案段階からのパブリックコメントに準じた手続を行うように努めるものとするというふうに書かれております。今後、ＰＲについて、また、これからパブリックコメントに対する取り組みについてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○鈴木広聴広報課長 パブリックコメント手続は、区民意見を踏まえて区が意思決定を行うことによりまして、区民との協働による開かれた区政の推進を図ることを目的とした仕組みでございます。区といたしましては、区政への区民参加のための重要な仕組みと認識しております。パブリックコメント手続は、先ほど委員御指摘のとおり昨年９月からスタートいたしまして、これまで四つの案件について実施してきたところでございます。まだ件数が少ないこともございますし、そういった意味で区民に十分知られていない状況というのは確かだというふうに認識しております。
今後の周知につきましては、ホームページへの常時の掲載とともに、区報へ案件を公表する際に、パブリックコメント手続の概要についてもあわせてわかりやすく説明するように努めてまいりたいというふうに考えております。加えて、案件によっては関連施設でのポスターの掲示、あるいはチラシ等の配布などについても工夫していきたいというふうに思っております。
それから、１３条という御指摘ございましたけれども、１３条と申しますのは、特に区民等の提案等を取り入れる必要があるものについて、立案または検討の段階からパブリックコメント手続に準じた手続を行うよう努めると。そういった内容の条文でございますけれども、この条文につきましては、実際これまでこれに該当する案件はございませんでしたが、これから庁内各部に向けて１６年度の広聴事項調査というものを行う予定でございます。その中でパブリックコメント案件についても調査を行うこととしておりまして、その際、１３条に該当する案件につきましても、庁内にパブリックコメント制度上の仕組みであることを十分周知するとともに、１３条の活用についても監視をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ホームページとか区報だけではなくて、常時、区民の方の目につくところ、いわゆる施設ですね。ポスターを配置したり、チラシを置いたりということで、区民参加の仕組みについてしっかりＰＲ、そしてしっかり実施していただきたいと思います。
中野区では基本構想の改定が現在進められております。世論調査によりますと、「知らない」が６7.５％、「知っている」が３１％でした。区民の大きな構想、そしてこれからの計画です。また、自治基本条例についても区民の大多数に関心を持っていただかなくてはいけない大事な案件です。この前、はっとり議員の方からも質問がありましたけれども、大和市では、「大和市自治基本条例ただいま策定中」とか書いたものをいつもいつも目に触れる、こういったペーパー、封筒に書き込んでいる。一番大事な柱となることをいつもいつも区民の目に触れるところに書き込んでいて、でき上がってからじゃなくて、今、策定しているんだよ、その最中なんだよということをしっかり知っていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○合川基本構想担当課長 基本構想改定につきましては、これまで区報、それからホームページ、それからメールマガジンの発行等、検討の状況につきましてＰＲまたは情報の提供をしてまいりました。また、３回の基本構想シンポジウム等を開催をいたしまして、多くの区民の方々が活発に論議ができるように工夫をしてまいりました。
自治基本条例につきましても、さまざまなそういった広報媒体を使いまして、ＰＲをしていきたいというふうに思います。これからも基本構想改定、あるいは自治基本条例の制定につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、さまざまに工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤委員 もうあっちこっち目につくところには全部ポスターがぺたぺた張ってあるとか、手にするいろいろな区からのものには全部そういうふうに書き込んであるとかというぐらいの周知を区民の方に図るべきだと思います。それが市民を巻き込んでいくこれからの参加の手法、ＰＩということもこの前、はっとり議員から取り上げてもらいましたけれども、そういうことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、わかりやすく納得できる区政の目標と成果についてお伺いいたします。
今回の予算案の特徴は、先ほど申しましたように目標と成果指標がしっかり書かれていることです。目標を明確にし、来年度の到達点をはっきりさせる目標と成果による管理をはっきり打ち出した、中野区では初めての予算に踏み込んだことは大きく評価できると思います。全事業を見直し、目標によって組み立てていったこの間の職員の方たちの御努力、本当に大変なものがあったと思います。細かないろいろなことで、何をしているんだかわからない、先が見えないという中にあったことが、やっとどんどん日の目を見ていく状況に今あるのではないでしょうか。そしてさらに４月からは、組織自体を目標に合わせた体制にしていきます。さらに厳しい努力を重ねていかなければならないと思います。
市民参加型の行政評価を目指す工夫をぜひしていただきたいと思います。公募の委員を入れることには一歩踏み出しております。志木市はもっと公募を、全部公募でやっております。全部公募でできるのかなと言ったら、専門家を公募で入れているということをやっている。区民の意見を求める仕掛け、仕組みの工夫など、外部評価委員も指摘しておりますが、区民から意見をもらう場としてのフォーラムや説明会の開催、区報などで興味を引く公表の仕方、これからどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○長田経営改革推進担当課長 行政評価は、区民の視点で区の仕事を見直すものであり、評価結果に多くの区民が関心を持つことが重要であると考えてございます。これまで区報、ホームページに見やすさを工夫し、公表をしてきておりますが、区民の声を求める工夫など、さらに検討を重ねてまいります。
○佐藤委員 行政評価は、区の職員の意識啓発が目的ではありません。それは結果として出てきているものであって、本来は区民に行政を評価していただく。そして、区民の価値が実現する、そういう区政をつくっていくことに目標があると思います。日常的に区民の満足度調査、また窓口の利用者アンケート、インターネットを活用した投票システムなど、区民がかかわれる仕組みを実施してはいかがでしょうか。
○長田経営改革推進担当課長 行政評価の指標につきましては、行政活動の実績だけではなくて、区民の満足が図れるもの、そういったものを指標にとる努力をこれまでもしてきております。今後、各セクションでは、おもてなし運動推進とあわせまして、指標の中に区民満足度を取り入れていくこと、そして窓口での利用者アンケート等を実施していくことを計画しているところでございます。
○佐藤委員 区民の方が、区が目指す目標に向けてどのように成果を上げたか評価できるようにしていく。そういう意味で指標は区民にわかりやすいものに設定されている必要があると思います。この指標を考え出すのに本当に御苦労されていると思います。この予算書の中でも、この指標についてどうなんですか、この数字はどうなんですかと聞くと、なかなか答えられない、難しいという状況にある。この適切な指標を見つけていくことがこれから大切になってくると思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○長田経営改革推進担当課長 委員御指摘のように、区民の視点から成果指標を適切に設定することが行政評価の重要なポイントであるというふうに考えてございます。これまでの行政評価の経験を踏まえながら、外部評価委員の意見、指摘に謙虚に耳を傾け、それぞれ各部の現場で議論を重ねながら、改善にさらに努力をしてまいります。
○佐藤委員 適切な目標が設定されているのか、常に検討していってほしいと思います。目標を区民にしっかり伝えることも必要だと思います。せっかく各事業ごとにつくられた目標、これがいつも伝わるように区民へのそれぞれのセクションで出される配布物に、私たちはこういう目標で仕事をやっておりますと、常日ごろからそういうメッセージを入れ、自分もそのメッセージを見ながら、その目標に向かって仕事に当たる。区民にもその目標を伝えることができる。そういったことを考えられてはいかがかと思います。
○長田経営改革推進担当課長 目標を区民と共有することは非常に大切なことであるというふうに考えます。今後も効果的な方法を検討していきたいというふうに考えてございます。
○佐藤委員 行政評価の仕組みについて、中野区は要綱で定められております。これを条例に検討してはいかがでしょうか。
○長田経営改革推進担当課長 今後、自治基本条例を検討する中で、行政評価を含む区民との情報共有のあり方等について幅広く検討をしてまいる考えでございます。
○佐藤委員 ぜひ条例にしていただくように、入れていただくように御検討ください。
最後に、監査事務局が今回、外部評価委員の方からも御指摘がありましたけれども、行政評価の対象になっておりません。これを来年度は対象とされていくおつもりはあるのでしょうか。
○長田経営改革推進担当課長 これまでも監査事務局とは意見交換を重ねてまいりました。来年度につきましても、さらに意見交換をしながら検討をしてまいります。
○佐藤委員 ぜひ目標による管理は、監査事務局もその区役所の中で仕事をしている限りにおいては必要なことだと思います。すべての業務が行政評価の対象となるように御努力をしていただきたいと思います。
この間、行政評価について改めて勉強をさせていただきました。行政評価のホームページ、ごらんになっている方もいると思いますけれども、一番クリックされているところを見てみたときに、そこの中の言葉、書かれていた、いわゆるそのホームページをつくられた方が書かれていた言葉を読ませていただきます。
だれもが今の行政、仕事の進め方はおかしいと思っている。しかし、時は連綿と流れ、何も変わらない。問題意識があきらめに、そして文化につながっていく。横並びや前例踏襲の文化は多くのマイナスを生む。私は、行政や職員に経営やマネジメントの考え方を取り入れてもらうことを目指しているが、とても簡単に受け入れられることではない。今、流行のニューパブリックマネジメントも上辺の手法をまねているにすぎず、文化を変革するまでには至っていない。でも、プラス志向で考えてみよう。全国の先進事例を畳みかけるように見せ続けることで、また行政に合うシステムを提言し続けることで、きっと行政の価値観にも揺らぎが起こると信じている。最後に、私の好きな言葉を添えたい。思いはかなう。これは「プロジェクトＸ」にも出てきている言葉だと思います。
この方に質問があって、メールをさせていただきました。そのメールのお返事が返ってきて、本当にまた私、感動したんですけれども、この行政評価のホームページをつくられているのは、札幌市で１４年間、現在も生活保護の職に携わっている職員の方でした。たまたま途中で４年間ほど行政評価の職に移られて、そして中で行政評価のすごさ、これこそ時代を、行政を変えていくものだということで研究を始めた方が、全国にいわゆる影響を与える、そういったホームページをつくられ、札幌市の一職員の方が、いわゆる全国を変えていく、そういった発信をなさっております。そういったお返事を見て、ああ、本当に一職員の方が地域から国を変えるということはこういうことなんだということを改めて感じさせていただきました。
中野区の職員の方たち、さまざまきっと有能なお力を持っていらっしゃる、思いも持っていらっしゃると思います。今あることの先が見えないということもあると思いますけれども、思いはかなうと思います。きっと地域で一つひとつやっていく実践が大きく国を変えていくことになると思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。その言葉を申し添えて、終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました
2005年 3月10日
○佐藤委員 質問させていただきます。修正案の中で、削減のところに地域活動調整費、それから教育改革、区立学校の再編、それから、中野駅周辺整備のうちの警察大学校跡地利用計画に対する委託経費がそれぞれ削減として載っております。それで、そこの点についてお伺いいたしますけれども、警察大学校等跡地地区について、いわゆる区民の合意がないとおっしゃっておりますけれども、片方で、防災公園についてつくってほしいという区民の合意は感じているということも、先ほどの発言の中でおっしゃっておりました。私もそのように思っております。区として防災公園をつくっていく。そして、広域避難場所としての機能をさらに今、強化をしていかなくちゃいけないという視点に立って、その整備計画をきちっと財務省に条件をつけていくことが、今、私たちの大きな役割だろうと思っております。その大きな役割の時期が、本当に今年度まで先送りをされてきた、３年間あいたままになっている土地なわけです。むしろ中野駅周辺整備、先ほど市川委員が広くとらえておっしゃっていましたけれども、私は、まず優先的には、ここが一番財務省から計画策定、いわゆる方針の策定を迫られているところじゃないかというふうに思っております。そういう意味でいうと、なぜ区民からの要望が高い防災公園のつくり方についても、財務省に対してきちっと中野区としての姿勢を示していく、そういう大きなチャンスである、そういう整備計画の部分を、なぜそこだけをなくしてしまわれたのか、お伺いいたします。
○長沢委員 そういう意味では、中野区が出した計画素案といったものが、警大等跡地に関してですけども、いわゆる広域避難場所の基点となる防災公園としては非常に不十分だというふうに思っております。そういう意味では、先ほど課長から、この予算に対する説明、事業に対する説明をいただきましたけども、この計画にのっとった形でやっているということでは、当然ながら区民の皆さん、求められている、少なくとも４ヘクタール以上の防災公園をという、そういう計画には、当然、地区計画としてもならない。したがいまして、これを減額したということです。
○佐藤委員 去年の修正案のときにも申しましたけれども、ここをそっくりそのまま削減しちゃうということは、何もやらないと。区民の一番関心が高いところで何もやらないということでよろしいんですか。
○長沢委員 そういうことではなくて、例えば、先ほど来言わせていただいているように、来年度、南関東地域の直下の地震対策に関する大綱が見直しをされると。当然ながら、そうなりますと、東京都の防災計画の見直し、または中野区の防災計画の見直しということが出てくるということになると。そういう意味では、本当にここが安心できる、まさに区民の命や安全を守る場所として、そういった機能を果たせる場所として確保するということでやられたと思いますので、そうした大綱の見直しが行われた後に、もう一度財務省に対しても働きかけていくということが必要になってくるのではないかというふうに思っています。
○佐藤委員 何もやらないということではなくて、これからさまざま議論しなければいけないことは、私はたくさん、今、長沢委員がおっしゃったようなことも含めてあると思います。そっくりそのまま削るということは、本当に何もやらないということだと思いますので、それは私は承服しかねます。
それから、学校の再編についても、再編計画については否定していないとおっしゃっております。否定していないけれども、じゃあ、再編計画の進め方、今後の進め方は、来年すぐ始めるわけじゃないわけですよね。その準備をしていくわけです。その計画策定の議論や準備をしていく。あるいは対象校の保護者から既に要望として上がっている交流事業の経費も削っておりますけれども、そういったことも、保護者から上がっている要望も必要がないとお考えなんでしょうか。
○長沢委員 再編計画を私は否定をしていないんです。再編計画は大いに問題だというふうに思っています。私が言ったのは、学校の再編・統廃合ということを頭から否定しているわけではありませんと言っただけで。教育委員会が出した再編計画については、先ほど言わせていただいた進め方の問題、また、そこで出されている考え方の問題としては、大いに問題があるというふうに認識をしております。それで、区の来年度の予算のことですけれども、もともと計画として教育委員会の方から出したタイムスケジュールということでも、１８年度からになっているのを、前倒して１７年度からやるということ。委員おっしゃられたのは、そういうのを進めてくれという声があるのにという、そこに合意があるんじゃないかというお話かもしれませんが、一方では、例えば、仲町小学校の皆さん方のところでは、地域に見守られて家庭的な温かさを体験することができるすてきな学校だから。だからこそ廃止をしてくれるな、こういうふうな声があるわけですね。じゃあ、それをどうするのかということなんですけども、やはりその辺のところではまだまだ議論をしていかなくちゃいけない。やっぱり子どもたちのそういう、学校での勉強や生活にかかわることですから、ぜひ慎重にやらなければならないだろうということで、今回のこの予算の計上については減額してもよかろうということで、減額させていただいたということです。
○佐藤委員 全部減額すると、先ほどおっしゃった議論、ここはよくて、ここは改善していこう。だけど、ここは進めていこうというところの議論のベースとなる、そういう資料作成とか、そういうこともできなくなってしまいます。やはりそれは、将来的にはこのままでいいというふうにおっしゃっていないのであれば、せっかくここまで進めてきたことを、さらに区民の方々の意見を聞きながら、私は、議論は前向きに進めるべきだと思っております。
それから、最後の区民活動センターのところですけれども、ここのところも、いわゆる地域施設のあり方ですよね。それが、いわゆるこれから少子・高齢化の中で、保育園もそうでした。高齢者会館もそうでした。こういう今までのやり方で、あり方でやっていけるのかどうなのか。先ほど市川委員の方からも御質問がありましたように、これからの世代に対して責任を持てる行財政を続けていけるのかどうなのかということが、やはり私どもの議論の中心だったと思います。そういう意味では、地域センターも、中野区の中ではたくさんつくり、それとともに職員をしっかりと張りつける運営をしてきました。しかし、このままやっていっていいのかどうなのか。このままの状態でいいのかということを議論をしていくことは必要だと思います。伊藤（正）委員なんかからも、議論が必要である。区民委員会では、たしか先ほどマニュアルが出てきたと。それについては早過ぎるじゃないかということで、議論はさせていただきました。議論の素材となるさまざまな資料を整えていただくこと、あるいは講師の派遣をしていただくことは、住民の議論の中で、これからの本当の地域でのセンターをつくっていくための議論として必要なことだと思いますけれども、全くこのままでいいというふうにお考えなのでしょうか。
○長沢委員 議論は当然必要だと思っております。しかし、ここに出されている予算案は、その議論を保障するものなのか、どうなのかなと。つまり講師が来て、各地域センターごとに行うということですけども、それでマニュアルをつくるというお話ですけども、そもそも、これは１０か年計画の中でということで、まだ決まっていないということでありながら、どうなのかなということは一つありますが、同時に、当然ながら、今、区民の中でもそういう議論というのは出ていると思っております。そういう意味では、議論を大切にしていくということは、その辺は一致しているのかなと思っていますが、ただ、こういった、導いていくような形で行うことは必要ないだろうということで、来年度についてこういうことは必要ないだろうということで、減額するということでさせていただいたということです。
○佐藤委員 区民委員会の中でも、いわゆる地域関連として、一番地域で活動していらっしゃる町会あるいは自治会、それから住区協議会の方に対しての情報提供あるいは議論が、非常に不足しているということを指摘させていただきましたし、さまざまな議員の方からもそういうお話がありました。そういうところでは、やはり議論がされていない。議論の素材もまだ提案されていない状況の中で、これから議論の素材、そういう方向で、今のままでいいというのだったら、別にいいです。このまま何もしないでおいていいですけども、今のままではいけないというのだったらば、やはり地域の住民の方と一緒に、議論の素材を提供し、きちっと議論をしていくことは、私は必要だと思いますので、そっくりそのまま削除するというやり方はやはりおかしいと思います。
それから、歳入のところで、これも市川委員が既に問題にされておりました、財政調整基金の取り崩しを行って、今回もさまざま、いわゆる少し安くするとか、無料にするとか、プラスの部分を、財調の基金を取り崩して行うという予算を立てていらっしゃいますけれども、財調基金というものは何のためにあるのかということを、まず御認識をお伺いいたします。
○長沢委員 基本的には、年度間の調整を行うということであるかというふうに思っています。
○佐藤委員 あと、中野区の場合は、施設改修の経費の積み立ても、基金を何年か前にも入れておりますので、今後必要となってくる施設改修の積立経費、改修のための積み立て、それから、将来にわたって、団塊の世代の方々が退職されるときに起こり得るであろう退職金の支払い準備のために、つめに火をともすように、財調基金が積み立てられているところだと思いますが、年度間調整と退職金の支払い、施設改修という中のほかにも、財政調整基金は取り崩してもいいというふうにお考えなんでしょうか。
○長沢委員 ごめんなさい。ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったんですが、基本的には年度間調整だと思いますけども、それ以外にも、具体的には中野区の財調基金のあり方として、施設改修、あるいは退職される方への退職金、そういうのに、手当にということで見ているということなんですが、そこのいわゆる施設改修や退職手当云々を取り崩していいかという御質問ですか。
○佐藤委員 要するに今度の修正案で提案されている歳入は、いわゆる年度間調整とか、退職金とか、そういうところに当たらないんですよね。本来は、そういう経費のために取り崩されるわけですよね、今回、提案されている側として、そういう取り崩し方はいいということで、取り崩しされるということですかということだったんです。
○長沢委員 抽象的、一般的な話ではなくて、今回、こういう形で修正案を出させていただくということにより、当然、この事業費にお金がかかっているということで、その点では、ここで御提案させていただいたように８,４１４万４,０００円を取り崩して、それに充てるということで提案させていただいたと。
○佐藤委員 ちょっと、私の一緒に勉強会をやっている地方議員の方からメールが来たんですけれども、今まで、共産党の方もそうでした。それから、私自体も、いわゆるそうでしたけども、かつてはいわゆる基金を持つのではなくて、市民サービスに使うべきだと。ありったけのお金を市民サービスに使うべきであると。基金を持つということよりも、必要なサービスがあれば、積極的に取り崩しを行いというふうなことも言っておりましたけれども、そういったことでこれからの世代への責任が果たせるのかということがあり、みんなが責任をとろうとしております。基金の取り崩しは、もうできるだけやめていこう。その基金の目的以外はやっぱりやめていこう。脱成長時代、地方分権時代には、基金をしっかり、自治体が必要目的のために持つことが必要であるというふうな立場に立って、自治体の自立を行っていこうということは、今言われているわけですけれども、そういうことに対してはどうお考えになるでしょうか。
○長沢委員 基金を否定しているつもりは全くないんです。必要な基金というのは、当然必要だというふうに思っております。じゃあ、必要があることは何なのかというところがあると思うんですが、その辺で、要するに、俗に言う、基金のため込みみたいなことがよく一般論としてもありまして、その使い道としては大規模開発とか、どっちかというとそういうのがやはり多かったわけです。私たちは、そういう意味では、基金自身を否定するものではないんですが、やはり、区民の暮らしが非常に厳しいという中では、今回も必要な事業をこういう形で出させていただいたと。しかも財政調整の中で、先ほども言いました１４億５,０００万円のお金が来ているわけですが、これも、一部の大企業が利益を上げる中で税収が上がったわけですけども、その財調を取り崩してわずかながら使うということは、全く当然の行為ではないかなというふうに絶えず思っているところです。
○佐藤委員 財調基金は今、あり余るほどあるということでは全然なくて、今、必要経費の部分も積み立てられていない。それをやっと、先ほど言われたように、積み立てを始めたばかりのときです。それで、昨年度もそうでしたけれど、来年度はそれも上回る額１５億６,０００万円も取り崩さなくちゃいけないという状態が、既に来年度予算案の原案がそうです。本来は、取り崩さないで歳入歳出がきちっと自立して行われるというのが本来の姿ですよね。それはそう思いますか。
○長沢委員 御質問の趣旨がちょっとわからなかったんですが。
○佐藤委員 どうしようもない義務的経費があって、年度間調整をせざるを得なかったとかというとき以外は、基本的には、財政調整基金は、私は取り崩すべきではないと、そういうふうな思いで積み立てていかなくちゃいけないと思っております。これからの世代のために計画的な財政運営ができるように積み立てている財源で、事業経費がちょっと足りないからといって、そこに簡単にあてがうべきものでは私はないと思っております。それで、だから、そういうことの財政調整基金の使い方について、どうお考えになっているんですかということを最後にお伺いいたします。
○長沢委員 今後、やはり財政調整基金の使い方は、先ほどの施設の改修であるとか、退職金手当であるとか必要ですし、当然ながら、全く年度間の調整も要らないなんていうことを、そんな話をしているわけではなくて、その辺についても、きちんとそれは確保しておくということはあるかと思います。ただし、やはりそこの目的に充ててしまって、肝心の事業自身に必要な経費を充てないということも、これもやはり問題があるというふうに思っております。この点は、意図的に判断をしていくという、これが必要なんだろうというふうに思っております。
○佐藤委員 これからの世代にどう責任がとれる財政状況に、中野区にしていくのかということでいうと、議論の機会も保障しないような修正案の提案の仕方、それから、財調基金を取り崩してあてがうというふうなやり方については、私はいかがなものかと思います。感想を述べて、終わりにさせていただきます
2006年3月1日
○佐藤委員 予算総括質疑をさせていただきます。
用意していただいた答弁の中で、質問を時間の関係ではしょるかもしれません。そのときには御容赦願いたいと思います。
格差社会についてお伺いいたします。
格差社会がさまざまな場面で取り上げられております。昨日、ＮＨＫの朝のテレビ番組でも、「広がる格差社会」と題して特集が放映されておりました。格差社会は広がっている。いや、日本は格差の是正に向かっていると、識者の間でもその見解や原因の分析もさまざまであるところです。しかし、多くの人々が格差の広がりを感じていることは確かで、最近、各新聞社が行った世論調査で浮き彫りになりました。
昨年朝日新聞が行った全国世論調査では、所得の格差が広がっていると思う人が７４％に上り、特に４０代、５０代の男性が８３％と最多であったという結果が出ております。また、１月末に行われました読売新聞社の全国世論調査でも、日本社会が格差社会になりつつあるとの指摘について、そう思う人は計７４％と、そう思わない計１９％を大きく上回ったという結果が出ています。
一体なぜこのような受けとめ方が広がっているのか、原因を分析し、対応策を考える必要性があると思います。中野区では格差はどういう状態にあるのか考えてみるために、以下、質問させていただきます。
年末から年始にかけて毎日新聞で掲載されていた「格差の現場から 患者になれない」の記事で、国民健康保険料が払えず、医療費が全額自己負担となるため、医療を受けずに病気が悪化してしまった人の事例が紹介されておりました。国民健康保険料を滞納している人がふえており、そのため保険医療を受けられなくなっている人は、２００４年度は全国で３０万６,０００世帯になり、２００５年度ではさらに５％ふえているということです。
中野区において、滞納者は、保険料が払えない低所得者の方が多いのでしょうか。滞納者の推移と傾向はどのような状態にあるのでしょうか、お伺いいたします。
○奥山保険医療担当参事 お答えいたします。滞納者の推移でございますが、総体としましては確かに毎年増加傾向になってございます。ただ、払えない状況ということでございますが、低所得者が払えない状況にあるのかということでございますが、全体の中で、低所得世帯である保険料の減額世帯、これは低所得世帯でございますが、これらの収納率につきましては大体９０％程度となっております。また、均等割のみの世帯の中で、住民税未申告世帯については収納率が非常に低い状況、大体５０％程度にとどまってございますが、申告されて非課税の世帯については、収納率が８２％ほどというふうになってございますので、必ずしも低所得世帯が保険料を払っていないというような実態にはない状況にございます。
○佐藤委員 １年以上の滞納者に発行している被保険者資格証明書数の推移についてお伺いいたします。そのために医療が受けられなくなっている人は多くなっているのでしょうか。医療を受けることができるようにどのような対応がされているか、お伺いいたします。
○奥山保険医療担当参事 資格証明書につきましては、一たん医療機関では１０割負担していただきまして、後日、特別療養費という形で申請していただいて給付するという資格でございます。実際にこの資格証明書を発行された方についての状況でございますが、実際に医療にかかる時点で、滞納、保険料についての御相談にいらっしゃって、その中で一部保険料を納めていただく。また、納付のお約束をいただいて、分納、分割納付をしていただく、そういったことで、保険証を短期の保険証に切りかえる。そういったことをやってございまして、現実に医療にかかれないということで、冒頭で御紹介ございましたようなケースは、ほとんどないのではないかというふうに、中野区ではそういうふうに考えてございます。
○佐藤委員 低所得者には２割、５割、７割、先ほどおっしゃったように軽減策が実施されていますが、軽減対象者数はふえているのでしょうか。滞納率はどうでしょうか。また、軽減や減免の情報提供が他の自治体よりもされておりませんが、区のしおり等で、軽減策や、また減免等ができることをきちんと伝えるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○奥山保険医療担当参事 低所得者の保険料の軽減世帯数でございます。５割、７割減額がございますが、これにつきましては、毎年少しずつ増加している傾向がございます。１４年度が２万３,３００世帯、１５年度が２万３,７００世帯、１６年度が２万４,５００世帯というような状況になってございます。それと、これらの減額世帯の収納率でございますが、先ほどちょっと申し上げましたが、９０％程度で推移してございます。
あと、減免制度でございます。これは災害とか、また、その他特別な事情がある場合に適用される制度でございますが、この周知につきましては、国保世帯全世帯に配布してございます国保ガイド、また区報などで周知するとともに、実際の納付相談とか、そういった窓口での御相談の際に、この制度について周知しているところでございます。
○佐藤委員 より周知の方法をぜひ検討していっていただきたいと思いますが、今までの御答弁をお伺いしますと、低所得者というよりも、いわゆる制度を御存じない、その制度にかかわらないという、まず税の申告をしていない人、あるいは、そういう人は多分フリーターとか、若い人に多いんじゃないかと思うんですけれども、どういう傾向にあるでしょうか。
○奥山保険医療担当参事 実際に数字を正確に把握しているというものは持ってございませんが、滞納整理などの傾向の中では、御指摘のように、２０代から３０歳前半ぐらいにかけての長期未納の方、国保制度に該当しているんですけど、なかなか御理解を得られずに、保険料の支払いも滞っているという、そんな傾向が見られております。
○佐藤委員 制度に乗れば、つまり軽減策とか減免策とか、低所得の方にはさまざまな制度が用意されている。そういうことで、制度に乗った方に関してはかなり、低所得の方は納付率が高く、きちっとそういう意味で保険医療を受けていらっしゃるというところで、今、現在の問題は、要するに制度の枠の中に入らない方たちにどう制度の枠に入っていただくのかということが大きな問題だろうなと、今、御答弁をお聞きしながら感じましたので、ぜひその辺の周知の方をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
生活保護受給者は、国全体で１９９５年８８万人であったのが、２００５年には１４３万人と１.６倍にふえています。中野区でも生活保護受給者は、１９９５年度２,８３８人であったのが、２００５年度には５,１６３人と、１０年間で１.８倍にふえました。そのうち高齢者世帯が約半分で、約２,０００世帯になるそうです。高齢化が進むにつれてその数もどんどんふえており、今後もふえると予想されております。一方、国全体では、生活保護の対象になる世帯は約４８０万世帯あるが、実際受給しているのは約１００万世帯と言われております。低所得層の８割近くがいわゆる生活保護と同等の所得層にあるにもかかわらず、生活保護を受けていない状態にある。それが問題であるとも言われております。
中野区では、生活保護受給者と同等またはそれ以下にある低所得の方たちは、どのくらいの数なんでしょうか。また、その数がふえているのかどうなのか、その傾向についてお伺いいたします。
○遠藤税務担当課長 今、委員お尋ねの生活保護受給者と同等またはそれ以下にある者というお尋ねですけども、これについては、具体的な統計等をとってございませんので、課税データをもとにお答えしたいというふうに考えております。
平成１７年度特別区税、区民税の当初課税の処理の中で、非課税となった者のうち、収入がゼロのため非課税となった方が２,３８１人いらっしゃいます。生活保護法の生活扶助基準を若干上回る水準に定めております均等割非課税限度額の所得基準以下の方が２万１,０２２人。合わせて２万３,４０３人いらっしゃいます。平成１７年の１月１日現在の２０歳以上の区内人口に対しては、その割合としては約９％となっております。この人数については、ふえる傾向にございます。
○佐藤委員 区民の所得水準についてお伺いいたします。
昨年２月に発表された経済協力開発機構のレポートによりますと、日本の貧困率は１５.３％で、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで５番目ということです。本当に驚きました。最も貧困率の低い国はデンマークで、４.３％だそうです。貧困率は、所得の中央値の半分以下の所得で生活している人の比率で、日本の中央値は２００２年で４７６万円ということですから、半分の２３８万円以下の所得の人が１５.３％いることになります。１９９４年の日本の貧困率は８.４％ということですから、８年間で２倍近く増加したことになります。
中野区ではどういう状況なのでしょうか。総務省の課税所得額の１人当たり所得額、２００２年度データによると、中野区は対納税義務者では４２２万５,０００円。区部平均では４４７万２,０００円なので、中野区は平均より区民所得額が低いということがあらわれております。もっと最近のデータが欲しかったんですけども、いわゆる国勢調査に合わせてということで、一番最新のものが２００２年度ということになっておりました。
また、高額納税者の人口１万人当たりの人数については、中野区は１６.３人で、区部平均２２.７人より低く、一部の高額所得者に所得水準が引っ張られているということは、例えば港区と比較するとない。港区は圧倒的に高額所得者が多く、所得水準も高くあります。そういう意味でいうと、格差が少ないということも言えると思います。区民全体の所得水準が低い状況にあると考えます。住民の半分以上が単身世帯であるということや、２０代、３０代の人口が最も多いという中野区の地域特性が影響しているものと思われます。
中野区民の所得水準の状況、他の自治体に比べての特徴とその原因はどのように分析されているのか、お伺いいたします。
○遠藤税務担当課長 納税義務者数では、課税標準額２００万円以下の方、区民税の税率が３％の層になりますけども、この層が５５％となっておりまして、２３区平均の５３.６％より高くなってございます。それと、２,０００万円を超える高額層、これで比較いたしますと、中野区内が０.９％になっております。２３区の平均が１.２％でありますから、高額層のは低いということになっております。
また、平成１７年度課税の１人当たりの総所得金額、これで見てみますと、平成１６年度までは全世代で減少を続けてきております。平成１７年度には２０歳、４０歳、５０歳代が増加に転じております。３０歳代と６０歳以上では所得が減少しております。なお、６０歳以上の方のここ数年の減少の傾向、これが大きくなっております。
１人当たりの所得割課税額が最も大きいのが５０歳代になっておりますけども、この納税義務者数は減少傾向にございます。所得割課税額の少ない３０歳代が増加している傾向にあります。また、先ほど申しましたように、課税額が減少している６０歳以上の納税義務者数ですけども、これが増加しております。
１人当たりの総所得金額は、平成１７年度課税では、２３区平均の４２４万５,０００円と比較いたしますと、２９万７,０００円ほど低くなっております。また、前年度からの所得の伸びというものを見た場合、２３区平均では０.３％の増となっておりますけども、中野区では０.６％の減となってございます。２３区の所得の動向、これを見ますと、その動向が中野区民にはそのまま反映されていないということが言えるのではないかと思います。
○佐藤委員 失業率についてお伺いします。
全国の若者の失業率は８.６％で、全体の失業率４.５％の約２倍にもなっているという結果が出ております。全体の失業率は低くなっている中で、若者の失業率はふえております。非正規雇用者は３１.５％で、１０年前の５分の１から３分の１へと大きくふえました。正社員の平均年収は５３１万円であるのに、派遣社員は２２６万円、フリーターは１６７万円と、生活保護受給者と同等か、それ以下の所得となっております。若者の間に格差が広がっていることを裏付けていると思います。
中野区民の失業率と傾向はどのような状況にあるのでしょうか。また、区としてどのような改善策や対応を行っているのか。またあわせて、失業し、生活保護になっている人の就労支援、これは大事です。就労支援はどのようなものを考えているのか、あわせてお伺いいたします。
○鳥井産業振興担当課長 まず、中野区民の失業率につきましてのお尋ねでございますが、中野区のみのデータはございませんので、東京都の全体のデータでお答えを申し上げます。
東京都におきます完全失業率の最新データは４.３％となってございます。これは平成１７年の１０月から１２月の平均データでございます。平成１６年の同期に比べまして、０.６ポイント低下しております。全体としては改善に向かっておりますが、依然として厳しい状況でございます。また、１５歳から２４歳の方に限って申し上げますと、８.１％ということで、平均よりもかなり高い失業率になってございます。
それから、こういった状況に対して区としてどのような対応を行っているかということでございますが、区では平成１７年度から、就業の支援を新たに区政目標にいたしまして、１７年度は求職活動支援セミナーなどを実施したところでございます。１８年度でございますが、まず、求職活動を支援するセミナーを実施いたします。これは団塊世代、それから、高齢者の方向けにセミナーを実施したいということで考えてございます。また、仕事を求める区民の皆様と、人を求める区内企業のマッチングを目指して、就職相談会を開催したいというふうに予定してございます。
それから、若年者の方につきましては、いわゆるニートの問題が大きな課題であるというふうに考えてございますので、来年度はニート問題検討会、教育や保健医療関係者などをメンバーにいたしまして検討会をつくりまして、まずはニートの実態把握、それから、基礎的自治体としての有効な支援策、また、国や東京都との連携、こういったことにつきまして中心に検討してまいりたいと、そのように思ってございます。
○浅野生活援護担当課長 お答えいたします。生活保護受給世帯の就労支援のことについてお答えいたします。
生活保護世帯については、自立の助長という観点から、これまでも生活保護分野内で就労指導推進ケースという形で、就労の可能性のある方を選定いたしまして、就労への働きかけを行ってまいりました。平成１７年度に、新たに国の提唱いたします生活保護受給者等就労支援事業というのが始まりまして、これは公共職業安定所と連携いたしまして、就労あるいは技術訓練を希望する生活保護受給者の方に、職業の紹介、職業訓練校のあっせんなどを行うものでございます。今年度は現時点で４５名の方がその事業を利用しておりまして、その中で既に１８名の方が新たに仕事についております。また、来年はさらに非常勤の就労支援員を設置いたしまして、今申し上げた事業、それからさらに、就労を希望する被保護者に対する就労支援をさらに拡大していきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ぜひ就労支援策、頑張っていただきたいと思います。
この２年ほど、ホームレス支援の現場に私は時々かかわってきました。何で佐藤さんそんなことやっているのと、あきれられたりしてきましたけれども、現場に行くと、何らかの障害を持つ人が、家庭や地域や働く場からはじかれて路上生活に至っている実態、また、ホームレスの中に若者が大変まざってきているという驚くべき現実に向き合い、どうすればよいのかということを考えざるを得ない思いに駆られております。
支援するボランティア団体も若い人たちが中心になっております。なぜボランティアとしてかかわっていくのとその方たちに聞きますと、自分自身も引きこもっていたり、登校拒否をしていたりということがある。だから、気持ちがよくわかるということで、人ごととは思えないということで、今度はそういう方たちの支援として頑張っている若い人たちがたくさんいるということにも驚かされました。ニートや引きこもりも、家庭というとりでが崩壊すれば、路上にほうり出される予備軍だからです。格差社会は、年金などの社会保障の枠に少なくとも支えられている高齢者よりも、これから時代を背負っていく若者たちにこれから深刻になるというデータも出ております。
この間行われてきた地域生活支援事業により、自立支援が促進され、路上生活者の数が減ってきているということです。来年度さらに自立支援を進めるために、巡回相談を行う新規事業が都で予定されていると聞きますが、中野区としてはどう取り組むのでしょうか、お伺いいたします。
○浅野生活援護担当課長 今、委員の方から御紹介のありました地域生活移行支援事業といいますのは、平成１６年度から今年度、２カ年で行われているものでございまして、都内にある五つの大きな公園にいるホームレスの方を対象にして、その方にアパートをあっせんし、自立を図っていくというものでございます。
来年度からは、これを都区共同事業、先ほどの事業も都区共同事業ですが、引き続きの形としまして、この対象者を２３区内の公園にいる方に拡大して、巡回相談事業を、これはブロック別に行っていこうというところまでは計画ができております。ただ、具体的な方策については、まだこれから協議することになっておりますが。中野区といたしましても、区内の公園にいるホームレスの方について、こういった巡回相談事業の紹介等を行いながら、できるだけ自立を支援していきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ありがとうございます。
来年度、新たに中野区の公園の巡回警備が行われる予定です。もちろん、ホームレスの方がいるので大変不安だという地域住民の声も私の方にも届けられておりますので、できるだけそういうところで摩擦が起こらないような形での巡回相談も必要だと思います。ホームレスの自立支援の特別措置法、いわゆる国の法律では、自立の支援に関する施策との連携を図ることとなっております。公園の巡回の折に、自立の支援に関する情報提供を同時に行えるように、公園担当と連携をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○浅野生活援護担当課長 来年度、公園道路分野の方で実施いたします公園巡回事業、これにつきましては、私どももこの事業との連携は欠かせないというふうに考えております。巡回の際に、例えば先ほども言いましたホームレスの自立支援策、こういったものを紹介するパンフレットの配布を依頼したり、あるいは、２３区で都区共同事業で行います巡回事業とのタイアップですとか、あるいは職員の動向、そういった形で連携を深めていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ボランティアの方たちは言います。配るおにぎりはその人の空腹を満たすものではない。あなたのことを気にかけている私たちがいますよということを根気強く伝え、人間不信、社会不信を取り除き、その方が前向きに生きる意欲を引き出していくためだと言います。どんな自立支援策も、相手との会話が成り立たなければ功を奏しない。本当に現場の方がよく御存じだと思います。コミュニケーションがとれなければ、どんなに行政がすばらしい政策を持っていても、その方に伝わったり、その方に利用していただくことができないわけです。
格差社会の問題は、私は、人と人とのつながりがどんどん崩壊し始めていることにあるのではないかと思います。特に都市部においては、人と人とのつながりをどう再生していくのかが大きな課題だと思いますので、ぜひそれを全庁的に御検討されて取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
次に、重い障害があっても安心できる支援策についてお伺いいたします。
災害時の要援護者対応についてです。現在、災害時要援護者と家族のための防災マニュアルが策定中であると聞きます。当事者や家族がどう対応すればいいかのマニュアルであって、援護に当たる側の区の職員や防災会、ボランティアなど関係者がどう対応したらいいのかのマニュアルも必要ではないかというお声も届いております。防災会においては、手挙げ方式での名簿を渡されたものの、具体的にどういう体制で臨めばいいのか不安だというお声もあります。援護する側がどう対応すればよいのか、具体的なマニュアルづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、障害当事者の方の意見や要望を入れてほしいという声も、障害者当事者の方から届いております。当事者の方々が主催して、障害者の災害時の対応の検討会を設置しようという動きもあります。区も参加して、関係機関とも連携し、実効性のあるマニュアルづくりを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○斎木防災担当課長 お答えいたします。災害要援護者のマニュアルにつきましては、援護する側のマニュアルも必要と認識しております。そこで、現在改訂を進めている災害要援護者と家族のための防災マニュアルの中で、そうした障害の対象別に、困っている状況や対応方法について整理したものを盛り込む予定でございます。それを作成次第、防災会へ配布し、それを活用していただくと、このように考えてございます。
それから、もう１点の災害要援護者の方々が連絡会をつくると。そういうところの出席についてということでございますけども、これまでも改訂マニュアルを作成する折に、福祉団体連合会、また個別の団体の話し合いを持ってきたところでございます。そういったことでございますので、そのような機会や場がありましたら出席したいと、このように考えてございます。
○佐藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、障害者自立支援法について２点お伺いいたします。
障害程度区分が決められる中で、サービスが制限されるのではないかという不安があります。自立支援法の趣旨にのっとり、だれもが地域で在宅での暮らしができるように、２４時間在宅介護が必要な人には２４時間介護サービスが支給できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○瀬田中部保健福祉センター所長 障害者の自立支援法のもとにありましては、特に障害の重い方々に対しまして、居宅介護など複数のサービスを包括的に提供する、重度障害者等包括支援といった新しいサービスの仕組みが予定されております。ただ、現時点におきましては、国からこのサービス制度の詳細部分がいまだ提示されていない状況にございますことから、新しいサービスを踏まえての区の具体的な検討はこれからとなる予定です。区といたしましては、どんなに重い障害をお持ちの方でありましても、御本人の身体状況、サービスにおける利用意向などを十分に勘案しつつ、真に必要とされるサービス内容に対しましては、より適切かつ効果的なサービスが整うよう、できる限りの支援をしていくよう努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 高齢者の方は、介護保険の中で同じ６段階でも、いわゆる最後、在宅で住めなくなったとき、本当に介護サービスの上限がありますから、住めなくなったときに結局特養に行くということでなさっています。しかし、障害を持つ方が今すごく不安に思っているのは、やっぱり介護保険と６段階ということで、あわせていったらば、自分たちはいわゆる施設から地域に、この流れは本当に今、国を挙げてやっているところですよね。国は施設の解体、施設から地域にという動きをつくっております。そうしたときに、地域で２４時間支えられなければ、じゃあ、また施設に戻らざるを得ないのか。これは全然やっぱり法の趣旨からしても違うと思います。ですから、本当に国が今、具体的なことは示していない中でも、やはり２４時間きちっと中野区としては支えてまいりますということは、必要な方にはきちっとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○瀬田中部保健福祉センター所長 国の方からも、サービスの提供については、実態に即した基準、あるいは著しく重度の障害の方に対しましては十分な配慮をするということから、これから詳細な内容も示させる予定ですので、そういったことも受けまして、区としてできる限りの支援をしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ２４時間必要だとおっしゃる方がいたら、じゃあ、できる限り２４時間を支給していく方向でということでよろしいんでしょうか。
○瀬田中部保健福祉センター所長 でき得る限りの支援をさせていただく予定で考えております。
○佐藤委員 制度の変わり目の中で、利用者の不安が大変大きくなっていることも先ほど言いました。必要な人がサービスを利用しやすくする方策、いわゆる１割負担とか、新しくいろんな不安要因が出てきます。だけども、負担しても、サービスがよくなるということが見えないと、やはりその負担というのが一体何なのかということも出てくると思います。どんなふうに利用しやすいサービスにしていくのかということは、何か方策は検討されているでしょうか。
○田中障害福祉担当課長 お答えします。障害者自立支援法では、地域生活支援事業の実施によりまして、地域の実情に応じたサービスを提供することになってございます。地域生活支援事業の詳細については今後検討する課題でございますけども、その中で、区民が本当に必要とするサービス、利用しやすいサービスは何なのかということについて検討していきたいと考えてございます。例えば充実策の一つとして、現行の支援費制度では、いわゆる通勤時のガイドヘルプというものは使えないわけでございますけども、障害者の就労を促進するという観点から、就職時の一定期間について、通勤になれるまでガイドヘルプができるようにできないかというようなことについて、積極的に検討してまいりたいと考えてございます。
○佐藤委員 積極的な御答弁ありがとうございます。ぜひまたそれに限らず、こういうことをもっと利用を、サービスを充実させてほしいという、これからのお声にも積極的にこたえていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
財政について次にお伺いいたします。
基金についてです。その中の財政調整基金についてお伺いいたします。
特定目的基金と違って、財政調整基金は年度間の財源を調整することが目的であると説明されていますが、その説明だけでは、この基金の目的や必要性については区民によく伝わりません。例えばどのようなことに使われていくのか例を挙げて、この基金の目的と必要性についてわかりやすく説明してください。
○篠原財務担当課長 お答えします。財政調整基金、この目的でございますが、経済状況、それから景気の変動などによりまして、財源が著しく不足する場合がございます。その際に活用することによりまして、年度間の財源を調整いたしまして、長期的な視点での財政の健全化を図る、こういったことを目的としたものでございます。
○佐藤委員 来年度末の積立予定額とその内訳は幾らでしょうか。
○篠原財務担当課長 １８年度末の財政調整基金の残高見込みでございますが、約１２０億円程度というふうに見込んでございます。その内訳でございますが、年度間調整分が約６２億円、それから、施設維持改修分が約２５億円、それから、退職手当分といたしまして約３３億円というふうになる予定でございます。
○佐藤委員 今後、何を目的に、幾らを目標に積み立てていくのか、内訳も含めて具体的に説明してください。
○篠原財務担当課長 この財政調整基金につきましては、１７年度末の見込みが１０７億円になる予定です。これは、予算の資料でもお配りしておりますが、２３区中でも１１番目となってございます。ただ、特定目的基金を含めました総額では、いまだ２０番目というような状況になっております。こうしたことから、財務担当の希望とすれば、財政調整基金につきましては、標準財政規模の約３分の１程度、１７年度の規模でいきますと６６０億円でございますので、２２０億円程度まで積み立てることがより好ましいというふうに考えてございます。
○佐藤委員 今後、増税により低所得者が厳しい生活状態になっていくことが予想されます。そのときにも、自治体が区民の生活をしっかり支えることができるように備えが必要だと思います。この基金はそのためにも使える基金でしょうか。
○篠原財務担当課長 現に１８年度予算の案では、今後拡充される予定でございます児童手当、それから児童扶養手当の分を計上してございません。この両制度につきましては、その全容がわかり次第、補正予算で対応することにしてございます。その際の財源といたしまして、こういった財政調整基金を活用するといったこと。また、あと、支援費制度等いろいろな制度改正があった段階で、必要なサービスを確保する、そういったためにも補正用財源として活用すると、そういったことで考えてございます。
○佐藤委員 障害者自立支援法による法改正で、いわゆる財源がどうなるのかということも不安要因です。いざというときにはしっかり活用し、区民のサービスの低下にならないようにぜひ努めていただきたいと思います。
今後、どのような計画でこの基金の目標額を確保するのか、その使い道や計画を具体的に区民にわかりやすく示していただくことが必要だと思いますが、どう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○篠原財務担当課長 今後につきましては、１８年度の早い時期に、財政運営の考え方をお示しするというふうに考えております。その中で、特定目的基金の目標額、それから、年度ごとの活用なども含めまして、考え方をお示ししていきたいというふうに考えてございます。
○佐藤委員 ありがとうございました。
次に、補助金交付における透明性についてお伺いいたします。
助成金や補助金交付の基本的な考え方は、申請された公益性のある事業活動に対して行う事業費補助であると答弁されてきましたが、今後もその考え方に基づき交付を行っていくということの姿勢で変わりないでしょうか。
○川崎政策計画担当課長 補助金等は、事業に要する経費を算定し、交付をするということを基本にしておりまして、これは今後ともそのように行っていきたいと考えております。
○佐藤委員 交付の考え方や基準、手続における透明性の確保などを現在どのように規定されているのでしょうか。
○川崎政策計画担当課長 補助金等の執行の適正を図るために、補助金等交付規則というものを定めております。この中で、公正かつ有効な補助金の執行を行うということとあわせまして、申請書に記載をする事項でありますとか、審査方法などを規定しているところでございます。
○佐藤委員 補助金の支出根拠は、地方自治法第２３２条の２に、公益上必要がある場合と定められています。どういう活動や事業が公益上必要なものに当たるのか、その考え方や基準を具体的に示したものがさまざまな自治体で公表されております。
例えば立川市では、補助金を次の六つに分類して、その基準を定めています。事業費補助のほかに団体補助や、極めて公共的な事業、例えば障害者の作業所の整備などがそうです。また、行政サービスとの格差是正補助金、私立幼稚園の補助金などがそれに当たります。また、建設的事業費補助、駅のバリアフリー整備事業補助などがそれに当たります。また、市民等の借入金にかかわる利子に対する補助金などです。
また、埼玉県蓮田市では、一昨年、行政改革推進委員会が補助金の見直しをする提言を行い、補助金交付に関して、公益性のとらえ方など基準があいまいであることを見直すために、事業費補助への移行、運営費補助の見直し、公募型補助金制度の導入の３点を重点項目に挙げました。
中野区では、補助金支出の考え方や基準などを具体的に示したものがあるのでしょうか。また、それをわかりやすく公表されたものがあるのでしょうか。
○川崎政策計画担当課長 中野区の基準といたしましては、先ほど申し上げました規則ということでございます。ただ、個別事業の補助基準につきましては、ちょっと古くなりますけれども、昭和４８年に出されております区の補助金等のあり方の答申の考え方、これを踏襲いたしまして、効果があること、重要性の優先でありますとか、平衡を失わないこと、公正であること、また、範囲をむやみに広げないことというようなことを基準に定めているところでございます。これらの基準につきまして、今日の状況により適合したものとするための見直しですとか、あるいは内容、今現在わかりやすい形で示すということにはなっておりませんので、その点についても今後工夫をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤委員 かなり前の考え方ですよね。幾らその考え方がよくて踏襲されていたとしたって、今の区民には伝わっていないと思います。今の方たちがわかりやすく、中野区はこの考え方に基づいて補助金を支出しているんだ、こういうふうな使い方が求められているんだ、こういうことでの補助金の基準ができているんだ、そういうことがわかりやすく伝わるような形でのものを示す、きちっと公表していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○川崎政策計画担当課長 先ほどの答弁後段で申し上げましたとおり、現在の基準が今日的状況に合っているかどうかの見直しも含めまして、そのわかりやすい示し方、これについても検討し、実施をしていきたいと考えております。
○佐藤委員 補助金交付に関して透明度を高めるために、公益性、公共性や事業実施の有効性などをチェックする第三者機関の設置が必要で、その第三者機関の設置をしている自治体もふえてきているところです。透明性のある補助金運用を行うことが必要と考えますが、このような仕組みを今どう検討されているのか、お伺いいたします。
○川崎政策計画担当課長 ただいま御審議をいただいております新年度予算に、区民公益活動推進協議会の設置を盛り込んでいるところでございます。この審議会におきまして、区民団体への既存補助金、あるいは助成金制度のあり方を御審議いただきたいというふうに考えているところでございます。そういったところでの議論を踏まえながら、先ほど申し上げた基準の見直しなどを行いながら、より透明性を高めていく、そんな工夫をしていきたいと考えております。
○佐藤委員 ぜひ透明性を高め、そして、区民にきちっと説明できる形のものを、仕組みをつくっていかれることを要望して、この項の質問を終わります。
次、最後ですけれども、「官から民」と「民から公共」についての質問のところに移ります。
まず、官を変えることについてです。「官から民へ」という言葉に対して、ただ経済効率だけを追い求めているかのように言われている向きがあります。本当にそうなのでしょうか。官に戻せばいいのでしょうか。経済効率だけを求めた「官から民へ」の政策ではないはずです。官は、官僚的と言われているように、非効率性のほかに、権威主義、形式主義、硬直性、閉鎖的、ひとりよがりと、さまざまな言葉で使われてきました。「官から民へ」は、官の持つ権威性、形式主義など、そういったマイナス要因をきちっと正していく。民の自由さや柔軟性、民のよさを導入していく。その官の体質をしっかり変えていくことを目指していることだと思います。
区長は官をどのように変えようとこの間なさってきたのか。４年前に、先ほど佐伯委員からも御紹介がありましたけども、「官の勝手をシャットアウト」というスローガンを公約の一つに掲げられておりました。どのようなことを目指し、どう達成されてきたのか、お伺いいたします。
○田中区長 「官の勝手をシャットアウト」というスローガンですけれども、そこで強く意識していたのは、とかく官と言われる行政部門というのは、前例踏襲主義であったり、あるいは官は間違いを犯さないものだというような無謬主義、無謬神話といったようなものにとらわれていたりして、非効率であったり、あるいは、仕事の目標ではなくて組織そのものを守るために動いてしまうというようなことから、閉鎖的であったり、決定が非民主的であったり、行っていくことが非効率的になっていくという、さまざまな欠陥を持っている。そうした行政の陥りがちな悪弊を象徴的に「官」というふうな言い方をして、その勝手、官が内向きに、自分の組織の都合だけで物事を決めていくというようなことをシャットアウトするんだというような意味合いで言ったわけであります。
区長になってからやってきたこと、要するに区が政策を決めていく中にあって、区民の参加の手続をきちんと踏んでいくこと。区民の御意見をいただいて、その御意見に対してどういう判断をしたのかについての説明責任をしっかりと果たしていくこと。また、そうした区民の御意見を聞くチャンネルをさまざまにつくっていくこと。そうした実践を行うとともに、自治基本条例の制定も実現をしてきたということであります。
さまざま、区民対話集会の実施を初め、政策決定に至るさまざまな区民の参加の手続もやってくることになりましたし、それから、パブリックコメントの制度、こうしたことも、すべての必要な場面では動いているといったような状況になってきたということだと思っております。
○佐藤委員 官というのは、正確に言うと、国の官僚に使われる言葉だそうです。とかく、やはり先ほど区長がおっしゃったように、そういう形式的なところ、あるいは自分たちで、内輪で決めてしまうようなところを代名詞として、いわゆる公務員、区の職員の方は官僚とは言われませんよね。正確に言うと公務員、あるいは職員ということ、地方自治体の職員ということでしょうけれども、そういうところにもいわゆる代名詞としてのものがかぶさってきた。それをやはり取っ払っていって、本当に官僚のサービスじゃなくて、公共のサービスをやるんだ。そういう公務員として生まれ変わっていくことがこれから必要だと思います。その公共というものは、行政だけがつくるものじゃないということ。今おっしゃった参加の仕組み、区民と一緒につくっていくものだということ、そういう意味での本当の公務員として生まれ変われるのは、地方自治体しか私はないと思います。
次に、民間の評価についてお伺いいたします。
民間は営利目的で、公共性を考えないから、公共サービスは民間に任せず、官で行った方がいいという御意見もあります。しかし、お金もうけのためなら何でもやっていいという法律体系に民間はなっているでしょうか。１９４７年に制定された経済の基本法とも言われる独占禁止法で、民間の私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止しています。第１条の目的には、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにして、雇用及び国民の実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保すること、国民経済の民主的で健全な発達を促進することと定められており、公共の利益に反する企業活動を禁止しております。ですから、そういうことに反する企業活動を行っていくと、直ちにそれが問題になっていく、そういう法体系を私たちは持っているわけです。
最近、ＣＳＲという企業の社会的責任がクローズアップされておりますが、この独占禁止法によって、既に企業の社会的責任は定められていると言われております。民間に公共サービスを任せるときには、この社会的責任を果たしている事業者かどうかについて評価する必要があると考えます。保育園の民営化や指定管理者を選定する際の中野区の評価項目は、他の自治体からも視察が多く、参考にされているところです。他の施設や事業者選定に当たっても、このような評価項目は設定されているのでしょうか。また、あわせてお伺いしますが、民間事業者の社会的責任について評価項目を設定し、選定に当たるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木経営改革担当課長 他の施設に先駆けて、保育園は指定管理者、民営化を導入したわけですけれども、その後に続く指定管理者、民営化に当たっては、その評価項目を一つの基準として、施設のそれぞれの特殊性をその後に加えながら、一定の評価の基準を維持するような取り組みをしているところでございます。
また、企業の社会的責任については、経済活動、それから環境への配慮、そして社会的な活動、そういった各分野の取り組みを企業の戦略の中に入れて、企業の持続可能な維持を目指そうというふうな位置付けにあろうかと思います。そういったのは、企業の運営理念でありますとか基本理念、そういったところに非常によくあらわれておりますので、例えば具体的には、ＩＳＯシリーズを取っているとか、そういうようなところで幅広く評価の中では把握できるというふうに考えております。
○佐藤委員 民間が行う公共サービスの質や透明度を高めるために、民間事業者を選定するに当たっての事前評価、適切に事業が行われているかどうかをチェックするための年次ごとの中間評価、事業終了後の事後評価の仕組みをきちっと定められてはいかがでしょうか。
○鈴木経営改革担当課長 事前評価につきましては、いろいろ取り組んできているところです。それから、事業の途中の評価につきましても、年度ごとにきちっと業務報告を求めたり、あるいは利用者へのアンケートを区から行うというふうなことで、利用者満足度を確認してみたりというふうなことをしているところでございます。
それから、それを全体の仕組みとしてどうかという御提案でございます。これにつきましては、中野区の民間事業者がきちっと仕事しているかどうかを、区がどう関与するかという観点から見えやすくする、そういう仕組みとして、スタンダードな形をつくってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員 ぜひ区民の方に、中野区はこういう基準、こういうもので事業者を選定しておりますというのが、すべての事業トータルとしてわかる基準の設定、評価の仕方をわかりやすく示す仕組みを示していただきたいと思います。
最後に、ともにつくる公共についてのところです。
総合公共サービスセンターが１０か年計画で計画されております。地域団体や民間が行う公共サービスもそこで行うことができるということですよね。保健福祉センターの機能、あるいは子育て支援センターの機能、公務員の方たちがそこでお仕事をなさる機能と同時に、民間の方たちが行う公共サービスもそこで行える。例えば地域の方たちの中には、民間の障害者の作業所など、今、大変手狭である、そういうところも使えないかどうか、対象になるかどうかという御希望、御要望もございます。いかがでしょうか。
○奈良計画担当課長 （仮称）総合公共サービスセンターについてのお尋ねでございます。
（仮称）総合公共サービスセンターでは、行政と地域の団体・組織、それから民間事業者などが連携をしまして、総合的な地域ケアの拠点になるというふうに考えてございます。区内に４カ所設置をするということで現在考えてございます。この（仮称）総合公共サービスセンターでは、先ほど委員の方からございましたように、高齢者への支援に取り組む地域包括支援センターですとか、子育て・子育ち支援に取り組む地域子ども・家庭支援センター、また、保健福祉センターですとか、障害者の相談支援事業所、こういったものが中核の機能として設置をしてまいります。これらの中核となる機能にあわせまして、連携をするような事業所、こういったものにつきましては、施設の規模ですとか地域の特性、こうしたものに応じて個別に検討していくということを考えてございます。
○佐藤委員 ぜひ、さまざまな福祉グループ、福祉団体の方たちもそういった機能を使えるような形での総合公共サービスセンターづくりに向けて考えていただければと思います。
また、次に、１０か年計画の中で、（仮称）ＮＰＯ活動センター、来年度設置される予定ですが、これからのＮＰＯ活動センターは、ＮＰＯ支援だけを行っていては、ＮＰＯのニーズにこたえることができません。
ある県で行いました、県下のＮＰＯの方たちに対するアンケート調査によりますと、ＮＰＯが支援を受けた団体で一番多かったのは、実は民間企業でした。そしてまた、ＮＰＯの方たちが今後とも支援を受けたいと思われる割と上位に、民間の企業の方たちとの連携というのが入っていたというのが、大変私にとっては新鮮でした。なぜかと考えてみますと、ほとんどＮＰＯの方たちの活動を、実は、例えば日本財団とか、ヤマト財団とか、企業がつくっている財団が支援をしている。その力でＮＰＯの方たちが多様な活動をなさっているという、本当にそういう、企業とＮＰＯをつないでいる、そういった仕組みが改めて見えてまいりました。
したがって、ＮＰＯと企業をつなぐ力がこれからのＮＰＯ支援センターに求められております。また、地域団体、商店街、商工団体、自治会など、地域団体等もつなぐ役割も求められております。新たな要望にしっかりこたえられる力を持ったＮＰＯ活動支援センターをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○川崎政策計画担当課長 お答えします。ＮＰＯ活動センターでございますが、幅広く区民公益活動の推進をするということをねらいとして設けたいと考えておりますが、ただいま御意見があったようなことについても重要であると考えておりますので、企業などの支援を引き出したり、あるいは企業をパートナーとして事業展開ができるような、そんな支援をするということもしっかり行っていきたいというふうに思っておりますので、そういった運営ができる実力のある委託先を選定していきたいと考えております。
○佐藤委員 官が公共にこれから変わっていくことが必要です。そして、民からも公共を生み出していくことが必要です。そして、ともに公共をつくっていくことが、これからの地域社会を元気にしていくかなめだと私は思います。
先日、三島市に行ってまいりました。ＮＰＯ法人グランドワーク三島。青年会議所、商工会議所、ＮＰＯの団体の方たちがつくったＮＰＯです。そのＮＰＯが、２,５００万円かかる公園を、実はみんなの協力で５万円でつくったという実態を目の当たりにして、本当に驚きました。行政は土地を貸し、市民は汗を流し、企業は機材や技術・資金を提供したという３者の役割を果たされたということです。そういった多様な公共サービスの担い手が存在する自治体こそが、これから発展していきます。中野はそこが一番弱いところでもあります。それについてどう考えていかれるのか、最後にお伺いいたします。
○川崎政策計画担当課長 さまざまな団体や事業者がそれぞれの特徴を生かした活動を広げる。それによって、区民の皆さんに対して、価値の高い多様なサービスが提供されることによって、中野のまちの魅力も高まり、中野のまちが、住み続けたい、そして、中野を選びたいという、そういったことにつながるものであるというふうに考えております。
○佐藤委員 ありがとうございます。
格差社会の問題を取り上げ、最後に、ともにつくる公共のテーマへつないでまいりました。私たちのまちの課題は、排除をしない、そして、排除されている人を地域の中に入れて、人と人とのつながりを再生することにあると思います。区長のおっしゃる支え合いの地域社会をどうつくっていくのか、本番、これから試されていくと思います。ぜひその役割、行政の新たなる役割を期待しております。
以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。