話題の倉庫

7/10
Ｇ８ラクイラ・サミット関係文書（国土交通省関連部分抜粋）
ラクイラサミット、温室ガス「50年半減」共有促す。
G8は「50年までに先進国は80%削減」を設定。新興国側が反発し、半減を確認できず。（時事）

平成２１年度地域活力基盤創造交付金（活力交付金）　第二回配分（国交省）

平成21年度国土政策関係研究支援事業の研究課題の選考結果（国交省）　　次の施策が見えるような

東京都環境局、温室ガス総量削減制度で対象事業所など指針案。
来年４月から義務化する温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度の説明会。（環境新聞）

国交省、自治体の入札契約適正化支援。
委託した建設経済研、7月にも対象団体公募開始。（建設工業）

土研と全地連、地質リスクへの対応検討。（日刊建通）

成田空港の延伸滑走路が10月供用へ、当初予定を5カ月前倒し（ケンプラッツ）

国交省、上高架工法の活用支援。比較検討ツール整備へ（建設産業）

橋梁新聞の地震、災害、事故関連記事索引　21年度耐震動向

パナマ運河拡張の最大工区、31億ドルの提案をしたスペイン・サシール連合に。（建設工業）
パナマ運河拡張で課題浮上。穀物輸送大型船受入れ港の整備必至（日刊建通）

定住自立圏構想の推進に向けた関係各省による支援策（検討中）（総務省）

平成２１年度意見交換会（土工協）
良きパートナーシップ確立に向けて大きく前進

7/9
国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱第３回フォローアップ（概要）（国交省）

吉野川水系フルプラン（水資源開発基本計画）の「中間評価」（国交省）

国交省、設計共同体の試行拡大を同業種と異業種で実施。地元コンサル育成にも（建設工業）
同業種構成、実績なくも参加容認。コンサルの設計JV拡大。（日刊k建通）

国交省、道路事業評価で緊急医療網など新便益を検討。総合判断型の事業評価へ。「緊急医療アクセス」「災害等の通行止め配慮」などを便益を追加したい考え（建設産業）
現行３便益は、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少

要求変更時の設計変更費は管理者負担。内閣府がPFI条項案提示（日刊建通）

鳥取県、総合評価競争入札の対象拡大。８月から１千万円以上に適用（建設工業）

粗雑設計で指名停止。宮崎県・広渡川二号橋（ケンプラッツ）

地球温暖化対策技術移転ハンドブック2008年＜改訂版＞（NEDO）

RMS(Route Management Strategy)
我が国における成果主義の道路行政マネジメントの展開と今後の方向性（国総研　松田、田村、長谷川）

7/8

H21 離島・コミューター航空路線の維持・活性化に係る実証実験事業の公募（国交省）

H21 環境省主催｢エコインストラクター人材育成研修｣受講生募集（環境省）

全国建設産業団体連合会の絹川会長、「ダンピング対策の運用徹底」を示す。「市町村等は財政難のため安く契約し現場監督を果たしていない」。自治体が国の施策を適用するように「地方の元請と下請業者の意見を集約して、建設産業システムを合理化できる提案」を発信していく。（建設産業）

日建連、建専連、提言実現に向け協働。人材確保・育成で協議会。（日刊建通）

中部整備局名古屋国道、ＨＰで入札説明（建設工業）

異形鉄筋で耐力壁のひび割れ誘発目地（ケンプラッツ）
硬質岩盤に効率よくスリットを造る工法（ケンプラッツ）

J-STORE 科学技術振興機構研究成果展開総合データベース
特許流通データベース
全国特許流通アドバイザー

地球温暖化「日本への影響」温暖化影響総合予測プロジェクトチーム（国立環境研究所）

地方再生に向けての政府の取組（内閣官房地域活性化統合事務局）

7/7
第３回建設業等の国際展開支援フォーラム開催へ。（国交省）　国際展開のための新枠組み。

公共事業３％減　10年度概算要求基準（建通新聞東京）

声届く、24道県で事後公表へ（日刊建通）

国交省、建設副産物リサイクルで需給バランス実態把握へ。バイオマスやサーマルリサイクルに建設発生木材が使用され、ひっ迫することもあるため、最適なリサイクルのあり方を検討し、原則化ルールの見直しを探る。（建設工業）

鋼材損傷：高速道路や国道の橋１２本で発見。一部は破断も（毎日）　一般紙に取り上げられた意味は大きい。

山形県鶴岡市の七五三掛地区、地すべりによる地形変化を航空レーザーで計測（ケンプラッツ）

排出量取引制度に715者が参加/協議会員は1304者（日刊建通）

全日本建設技術協会、品確技術者認定試験の受験申し込み受付開始。（建設工業）

下水道ビジョン2100（日本下水道協会）

床版の劣化要因「疲労」
橋梁床版の疲労（土研）
高耐久性床版及び既設床版の補強技術の開発（中谷、廣松）
高強度軽量プレキャストPC床版の疲労耐久性評価（中村、深山、小野辺、山下）
PC床版設計の手引き（日本橋梁建設協会）

7/6
国交省、コンサル業務の安値受注対策強化。手持ち業務量の上限、通常の半分に（建設工業）
国交省、建設コンサルタント業務の新しい低価格入札対策をまとめる。「管理技術者の手持ち業務量の制限」か、「管理技術者の増員」のどちらかを各地方整備局が選択。低入受託はテクリスに低入札である旨を明示。（日刊建通）

関東地整がプロポの技術評価点を実名公表に転換（ケンプラッツ）

国土地理院、基盤地図情報の高精度化へ。（建設工業）

国交省の中小企業承継事業再生計画、実績,経審の引き継ぎ可能。（日刊建通）
第２会社方式の事業再生支援、再生計画認定がスタート（建設産業）

地域企業再生ファンド、地元ゼネコン全株式を同社の役職員らに譲渡　／栃木（建設ニュース Watch）

建設業で下請け取引をめぐる相談件数が22倍に、不況の影響を受け（ケンプラッツ）

水道施設の耐震化に関する都道府県別マップ（水道新聞）

米ボルチモア市で電気自動車によるカー・シェアリング（日経エコロミー）

新しい発注方式、公共調達のガイドラインは国総研の新着ニュースにあります。

全国知事会の第17回道州制特別委員会の資料
国の資産（債務）の道州への移管に関する発言・記述

7/5
株持ち合いに開示義務、金融庁方針　業績変動リスク周知。
早ければ2010年３月期の適用を目指す。（日経）
参考：自己株式・金庫株（Treasury Stock）の活用（倉重税務会計事務所）

原発技術供与で国際貢献、原子力大綱改定へ（読売）

MS、ビジネス向けに「IE 8」をプッシュへ、Vista SP2はひっそり配信（ZD Net）

7/3

交通・観光分野におけるカーボンオフセッガイドライン（交通エコロジー・モビリティ財団）

平成21年度広域ブロック自立施策等推進調査費の配分（国交省）　　東北、近畿、九州の例が示されている。参考になります。

都道府県、過度な安値競争是正へ低入札調査基準・最低制限価格の引き上げを加速。調査価格を中央公契連モデルに準拠させた団体は18団体。（建設工業）

国交省、直轄土木の監督・検査に非破壊・微破壊試験などを導入する際の進め方や仕組みを2009年度中に整理。（日刊建通）

国交省、アジア総合水資源管理へ問題解決策を情報提供。（建設産業）

与党新幹線PT、2009年内認可・着工求め金子国交相らに申入書。（日刊建通）

国土審部会、土地政策で中長期ビジョンまとめる。(1)企業不動産（CRE）・公的組織不動産（PRE）戦略の推進、(2)エリアマネジメントの推進、(3)不動産情報の整備、(4)環境などへの取り込み、(5)空き地・空き家など外部不経済対策の5点を掲げる。（建設工業）

国交省、港湾工事の出来高部分払いで、出来高確認を円滑にする「標準出来高確認指針（案）」をまとめる。（日刊建通）

水道管の破損などによる道路の陥没が相次ぐ（ケンプラッツ）

都市圏の活断層図をネットで公表、縮尺2万5000分の1（ケンプラッツ）

安全ワンポイントアドバイス（全建）

職場における熱中症予防対策マニュアル（厚労省）　　日本ＶＭセンターさん紹介

環境法規制等順守チェックリスト（21年版）（日建連　富士経済）

鳥取県の移住定住活動

体積変化制御の物理と化学（太平洋セメント）
水和反応によるクリープ特性としての自己収縮に関する解析的研究（加藤、笠井、大下）

7/2
交通政策審議会第35回港湾分科会の審議の参考資料（国交省）

土地政策分科会企画部会報告「土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）報告」（国交省）

10年度予算編成、公共事業費の3%減継続。シーリングを閣議了解（建設工業）

全日本建設技術協会、品確技術者の門戸拡大。民間の指導経験で受験可能に（建設工業）

国交省、民間プラント処理の改良土を公共工事への使用促進。（日刊建通）

環境省、改正土壌汚染対策法で政省令素案。3000m3以上に届け出義務付け（建設工業）

7/1
H21建設コンサルタント業務等の発注の見通し（国交省）

海岸漂着危険物対応ガイドライン、海岸漂着危険物ハンドブック（国交省）

全建会長、一部明るい兆しも実感なし、最大級の前倒しを（建設産業）

国交省、監理・主任技術者の現場常駐不要期間を明確化。発注機関に適正運用を要請。（建設工業）

上期の監理課長等会議結果。前倒し発注、37都道府県が目標設定。８割設定が33団体。（建設工業）

東日本高速、総合評価をすべて加算方式に（ケンプラッツ）

建設受注、過去最大の落ち込み。民間不振で７カ月連続マイナス（ケンセツニュースチャンネル）

温暖化ガス、ラクイラ・サミット首脳宣言案。先進国が2050年80%減。新興国を含め地球全体で2050年までに半減前提。（日経）

6/30

建設業緊急相談窓口の設置（国交省）

H21 国土・景観形成事業推進調整費の実施（国交省）

H21 まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体2次募（国交省）

国土交通月例経済（H21.6）（国交省）　建設経済投資の概況他

高速のインターチェンジ追加（国交省）

H21 北海道特定地域連携事業推進費の実施計画
 H21 北海道特定特別総合開発事業推進費の実施計画（国交省）

建設業振興基金、7/1からのファクタリング会社に、北保証サービス、建設経営サービス、建設総合サービスに決めた。（日刊建通）

国交省、「名ばかり営業所」を７月から排除。専任技術者など活動実態チェック（建設工業）

熊本県、7/1から小規模工事を対象に期間限定で指名競争入札を導入。現場代理人（主任技術者）の複数現場の兼任を認める常駐義務緩和策を適用。

国交省試算、負担金全廃で直轄事業費は36％減。（ケンプラッツ）

6/29
都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告（概要）（国交省）　領域・空間・時間の拡大による「演出」

安全・安心まちづくり小委員会中間とりまとめ～安全・安心まちづくりビジョン～（国交省）　本分2頁、「安全・安心まちづくり」とはを読んでみてください。
参考は、子育てに適した住宅・居住環境に関する研究（国交省）

排出ガス対策型建設機械の指定等（国交省）　オフロード法（H18.4より施行）対応の第３次基準値関係の指定

国交省、下請け会社と資材会社の資金繰り支援。債権譲渡の金利負担軽減へ、09年度補正予算で96億円を計上。（ケンプラッツ）

都道府県／公共工事の早期発注へ取り組み。政府の経済対策、09年度の補正予算も編成。国土交通省分の補助事業は、08年度第1次補正1141億円、第2次補正2925億円、09年度補正8906億円。
09年1～3月期の都道府県の1件500万円以上の案件は、総額で前年同期比7%増だが、増額となったのは23団体、24団体は前年同期実績を下回った。（建設工業）

国交省、凍結18路線の事業を再評価。14路線で事業再開。（建設工業）

シールド性に関する従来知見の問題
ガスシールドアーク溶接のシールド性に関する研究報告（日本溶接協会技術委員会）

まちづくり月間　　他と違う特徴を示す地域の紹介
シティセールスにつながるまちづくり（千葉市）
エコマネーを利用した生ごみリサイクル事業（厚木市）
きれいな街と”水”を打ち出した藤枝市
施策と予算を併記”地球にやさしい水と緑のまちづくり”（中央区）

災害に備える場合の参考サイト
RESCUE NOW
何かあった時のサバイバル手帳

6/28
環境省、ぜんそくなどの原因となる微小粒子状物質（ＰＭ2.5）を、年平均で１立方メートルあたり15マイクログラム以下、１日平均で同35マイクログラム以下とする環境基準を年内に設ける。（G-NET）

6/27
住宅大手、中古物件買い取り改築・再販。住宅もリサイクル。

交差点の危険を車に通知　警察庁、５００カ所整備へ（朝日）

6/26
観光立国担当大臣（国交相）、新型インフルエンザを理由として旅行を控える必要はないことのメッセージを出す（国交省）メッセージ本文

地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況（国交省）

予算を使い切るために発注時期を偽る、近畿地整が8人を処分。和歌山河川国道事務所の支払い不審問題で（ケンプラッツ）

業務の落札率の下落傾向続く（ケンプラッツ）

高速道路会社5社の08年度発注工事で不調・不成立の発生減少（日刊建通）

自民党の国土交通部会関係合同会議、10年度シーリングで、公共事業大幅増や追加投資のメッセージを打ち出すよう求める決議をまとめた。（建設産業）

国交省、元気回復104事業を採択。観光、林業との連携が最多。（日刊建通）
建設業と地域の元気回復助成事業第１次募集の選定結果（国交省）

東保証、西保証、下請けの資金繰り支援事業に参入。子会社がファクタリング（建設工業）

H20 全国定期借地権付住宅の供給実態調査（国交省）

6/25

建設業総合相談受付窓口による支援（国交省）

平成21年度主要建設資材需要見通し（国交省）

全国生コンクリート工業組合連合会、1200工場の削減を柱とする生コン産業構造改革の基本方針をまとめた。（日刊建通）

'09年度建設投資見通し、前年度並みの47.2兆円（建設産業）

河川技術研究開発公募の創設と公募（国交省）

参考：H17～19の社会資本の管理技術の開発（国総研）　　　河川防災新技術開発研究会

国交省、参加資格審査の見直しで7月に懇談会。細やかな評価へ受注者聞取りへ。地方公共団体の実績評価や工事金額の数値化、技術評価点ゼロ点の企業の最下位等級への区分など'09・'10年度に導入した評価方法を検証後、ヒアリング。（日刊建通）

全中建、岡本弘会長を再任。自殺者急増、中小の窮状を強力に訴え（建設工業）

木質バイオマス発電、燃料の木材不足で３割稼働休止・縮小。運び出せない「林地残材」が山では余り、発電する里では足りない矛盾。（読売）

国、都道府県、市町村の「3重補助金」＋売電価格2倍化で、「新種太陽光発電」増殖中（茂木俊輔）

土木の無名性考察（CIIC 六さんの談話室）

6/24
平成２１年度建設投資見通し（国交省）
政府建設投資（土木）の公共事業は14兆2100億円（前年度比4.0％増の見通し。

建コン協の2007年度プロポーザル調査、簡易含め公募型2.4倍増（日刊建通）
コンサル業務の平均落札率、土木と地質で下落顕著。国交省、追加対策の通達準備。（建設工業）

日本造園建設業協会、「業界実践スローガン２１」で分離発注の拡大求める（日刊建通）

高速道事故、常磐道で作業員はねられる。４人死亡１人けが。（建設ニュース Watch）

「空洞」ではなく「すき間」、国交省が国道15号で探査結果を検証（ケンプラッツ）

活断層対策はこれからだ（ケンプラッツ）をたどってゆくと、確率論的地震動予測地図（地震調査研究推進本部）　海溝型、活断層を見ることが出来る。

国交省と観光庁、瀬戸内海「クルーズ」で振興に支援。（時事）
大分県がフェリー支援。港湾料最大100%減免。（読売）

那覇空港滑走路増設で施設計画段階のＰＩを開始（日刊建通）

国交省、民間建築物の石綿対策拡充（日刊建通）

財務省、借地権付き国有地、一括信託で売却処分へ。（建設工業）
民間都市開発推進機構、資資金難の不動産開発プロジェクトなどに2000億円の貸し付けへ。（建設工業）

エンジニアリング振興協会、世界最大級の海流発電システム開発へ（建設工業）

富士通研、窒化ガリウム素材の電源を開発。
従来のシリコン素材に比べ無駄に消費する電力1/3、サイズ1/10。（時事）

経産省、年内に日本版ゼロ・エミッション・ビル対策で設備など統合設計制御へ（建設産業）

柏崎７号機、地震の影響なし（経産省）

6/23
地理空間情報高度利用に係わる「研究開発マップ」の公表（国交省）　2頁目

第7回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合での大臣声明（国交省）　”水”に触れている

土工協会長、改善議論で入札後に焦点。「解決は制度より現場で」（日刊建通）

東日本高速、入札契約制度を改正する。低入重点調査に失格基準。総合評価は加算式へ移行。地域優良企業に対する優遇措置が大きな柱。（日刊建通）

国交省、建設コンサルタント、測量、地質調査を対象とする「建設関連業」の今後のあり方に関する方向性案をまとめ、「建設関連業検討会」に提示。営業停止処分導入も。（建設工業）

国交省、来年度に「河川構造物技術会議」を設置。大臣特認で事前相談や基準類見直しも。（建設工業）

国際標準化機構、ライフサイクル全体の水の総量を表す「ウォーターフットプリント」の国際規格化を決める。（環境新聞）

震調査委、六日町断層帯（新潟県）、安芸灘断層群（広島、山口県）、神縄・国府津－松田断層帯（神奈川、静岡県）の長期評価を見直し。M7超、震度6弱より強い揺れを予想。（毎日）

公共事業、8年ぶりの伸び。工事出来高、4月11%増。（日経）

シールド機事業の統合で合意、IHIとJFEエンジ（ケンプラッツ）

毎秒100ギガビットの次世代超高速通信技術をNTT、日立、三菱、富士通などが共同開発に乗り出す。各国でシェアを伸ばす現行40ギガはNTTが開発。(産経)

6/22
国土交通地理空間情報プラットフォームを使いやすく改良（国交省）

筑波研究学園都市整備に係わる点検結果報告書（国交省）

「平成２１年度半島らしい暮らし・産業創生調査」の採択企画　　　選考の視点

JACIC/コリンズ・テクリス、8/18からウェブ方式に

土工協と国交省の意見交換報告会。
発注者と受注者のパートナーシップ、設計変更の改善徹底、直轄以外でのダンピング対策などで意見の一致。（日刊建通）

中部地整、技術提案を評価項目ごとに区分しない総合評価を試行。事務負担低減化。
「丁寧に施工する」は評価せず。品質向上につながらない管理頻度の増加、出来形基準値の厳格化も評価しない。過度のコスト負担も評価しない場合がある。
評価するのは、
（1）自社施工実績で効果・効用が確認されている、
（2）課題を根本的に解決する、
（3）「推奨技術」などで優位性が認められる、
（4）具体的根拠を伴い、担保できるものなど。

国交省、WTO工事を中心に「総価契約単価合意方式」の試行開始。
総価で契約するとともに、単価についても予め発受間で協議・合意しておく方法。（建設工業）

国交省の下請資金繰り支援事業、来月から開始。ファクタリング円滑化へ基金。（建設産業）
下請資金繰り支援事業、債権・手形買取額に上限設定。
元請け１社当たり一律の限度額を設けることで、買取が特定の元請に偏らないようにする。（日刊建通）
金融関係が、情報を悪用しない保証をどのように担保するか？。
”貸し渋り”の本質的解決に政治がどこまで動くか？。金融庁廃止の話はない。
竹中流（注入＋しばき上げ）は残ったまま。（u.yan）

北海道横断道の廃材混入問題で2JVに行政指導。
不法投棄の認定なし。（ケンプラッツ）

6/20
西松事件で求刑、前社長に禁固1年6月・元副社長に懲役6月。（読売）

えち鉄、65歳以上会員2割引き。（福井）

北海道開発局の住民参加型総合評価、技術評価1位が住民投票もトップ（ケンプラッツ）
住民が施工する道路の補修工事に材料費を支給、栃木・那須町が7月から（ケンプラッツ）
公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドラインの概要（H15 国交省）
三方良しの公共事業推進研究会
住民参加と公共事業（平良英行）

品確法精神の静かな浸透に向け、今徹底した普及、時々計測・公表への備えを（滑川　達）

アドバイザーを置いている自治体の例（和歌山県）

6/19
下請資金繰り支援事業の創設（国交省）

全国知事会の公共調達に関するPT会議、公共調達改革指針のフォローアップ。一般競争入札や総合評価方式が進んだ半面、工事検査の人員不足や、総合評価方式増に対応した審査委員会の効率化に課題。（建設産業）
全国知事会、「すみ分け」問題視で事例研究チームを。（日刊建通）

国交省、足場からの墜落・転落事故防止を強化。官庁営繕部、手すり先行工法の「手すり先送り方式」を適用せず。（建設工業）

青森県、赤字有料道路の解消に向け会議発足（ケンプラッツ）

日建連、技能者確保へ4WG設置。賃金,重層化の取組み絞る。（日刊建通）

H21地方空港物流活性化支援事業の公募（国交省）

特定改造自動車のエネルギー消費効率の算定実施要領（新規告示）案等に係る意見の募集（国交省）

6/18
CM方式のモデルプロジェクト募集（21年度）（国交省）

国交省、入札後に「名ばかり営業所」をチェック。（ケンプラッツ）

交通分野における地球環境・エネルギーに関する高級事務レベル会合　議長総括（国交省）　「交通の問題」というより大きな問題の一部として捉えるべき、高炭素型交通システム「回避）」の視線、交通を「管理」する。

国交省、ハイブリッド建機の普及で、直轄での活用指針策定へ。モデル事業を2010年度にも。（日刊建通）

産官学共同プロジェクト、。骨格などの主要部分が損傷しない建物で震度7に耐える技術確立。耐用年数200年。従来の倍強度の鋼材使用と高強度ボルトによる非溶接結合。（日刊建通）

学校耐震の地域偏在解消策で設計・診断判定委を増強。建築士等の地域偏在解消策を促進する。（建設産業）

H20住宅市場動向調査報告書（国交省）

東京都議会自民ＰＴ、入札契約制度の改善提言。設備保守に複数年度契約を。（建設工業）

全国建産連・田村前会長が退任。「業者数が多いことが過当競争の大きな要因」「緊急避難として、3年なり5年なり、建設業の新規登録（許可）を凍結すべきだ」（建設工業）

市民のための環境学ガイドさん、３代目プリウス印象まとめ。　2030頃の”将来の車”についても書かれてます。
燃料電池（新エネルギー財団）
燃料電池（日本ガス協会）
水素スタンド構成金属材料の評価（NEDO）
水素合金をめざして（深井有)
インサイト【総括編】（フェルディナント・ヤマグチ）

鋼橋
世界最古の鋼橋と言われる英国のアイアンブリッジから今日まで、多くの鋼橋が造られてきました。その間に、ティ橋やタコマ橋の悲劇を克服し、今日の長大橋が生まれてます。
橋梁と基礎９月号「トークイン・日本の鋼橋を考える」にあるように橋の安全と点検の話は喫緊の課題。
鋼橋の歴史的価値に対する社会的要求の変化に関する調査（五十畑弘,中村一史）

6/17
新千歳空港で光触媒によるウイルス水際対策事業を開始（NEDO）

自民党の地域活性化特命委員会、いわゆる裏負担対策と経済危機対策向けの２臨時交付金を10年度当初予算も継続するよう要望する。（建設産業）

北陸整備局評価監視委員、一時凍結された国道工事を視察（ケンセツニュースチャンネル）

EU、20％削減目標の真実　実質削減量は数％か？（ECOマネジメント）
日本エネルギー経済研究所の分析では、極めて達成が容易。

6/16

人間重視の道路創造研究会の報告書（国交省）

H21広域地方計画先導事業の選定結果（国交省）

国交相、経産省・中小企業庁と連携し、観光・集客サービスの面から新型インフルエンザの影響に対する関西振興で支援へ。

奄美群島振興開発基本方針の策定並びに小笠原諸島振興開発基本方針の策定（国交省）

総務省、09年度地方債計画を改定。補正予算受け、一般公共事業積み増し。（建設工業）
経産省、官公需法で、中小企業の受注機会増大へ都道府県に要請通知。（日刊建通）

全国知事会ＰＴの試案、国直轄事業負担金制度について、出先庁舎費用、管理職人件費の負担せず。国交相の出先職員の退職手当や年金分の負担金廃止より一段と踏み込む。（共同）

建設経済研究所、ゼネコン差別化には下請外注見直し。「自社一体施工型の元下関係」再構築で競争力強化。（建設産業）
建設経済研、予定価格公表－企業は「事後」希望、自治体には慎重意見（建設工業）
6/19/東京「建設経済レポート№52」報告会

設計・施工一括及び詳細設計付き工事発注方式実施マニュアル（案）（国総研）
設計・施工一括及び詳細設計付おける「原則受注者負担」を撤回し、発注者は、契約時において必要なリスク分担（設計・施工条件）を明示し、受注者はこのリスク分担下において分担する。
ただし、情報共有、質疑応答、技術対話、リスク分析等に努める。

住宅省エネラベル（国交省）

H21建設技能者確保・育成モデル構築支援事業公募（国交省）
300万円程度10件

6/15

「身近な野生生物の観察」参加団体募集（環境省）

09年度の中小向け契約目標。国交省分、過去最高の54.3%。（建設工業）
国関係発注機関の市場規模は4.3兆円。中小企業向け契約目標額2兆3311億円。大企業・中堅企業向け2兆0262億円。独法の中で予算が最も多いのは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の2757億円。（建通）
国交省、中小配慮で入札制度改善を所管独法・道路会社に要請。（建設産業）

全日本建設技術協会、総合評価方式の入札で技術審査などを行う「公共工事品質確保技術者資格制度」についてプレテスト、合格率84.8%。（建設工業）

建設業の5月の景況感は全業種で最低、補正予算の反動を懸念する声も（ケンプラッツ）

山形県鶴岡市七五三掛地区における災害関連緊急事業（国交省）

6/12
18の直轄国道事業について、6月下旬までに各地整において事業評価監視委員会を開催。（国交相）

工事の請負契約の適正化等の実施に係る高速道路会社等関係機関に対する要請（国交省）
公共工事の入札及び契約手続の改善等についての実施に係る地方公共団体向け要請（国交省）

ダム・堰施設技術基準（案）の改定

グリーン購入ロングリストの公表（国交省）

建設機械における排出ガス対策の一環としての燃料使用状況調査（国交省）

エコ通勤優良事業所認証制度の創設(国交省)　　エコ通勤ポータルサイト

電子納品運用ガイドライン（案）及びＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン（案）の改定（国交省）　　CALS/ECサイト

厚労省、2008年度「脳・心臓疾患および精神障害などに係る労災補償状況」を発表。建設業の「精神障害」は過去2番目に多い22件、過労死などは16％減。（ケンプラッツ）

政府、2009年度の中小企業向け官公需契約目標率を含む「国等の契約方針」の閣議決定を予定。官公需契約方針、地域中小へ最大限配慮。柱に地域要件と適切評価。中小企業向け契約目標、過去最高52.4%、5兆1993億円。（日刊建通）

都市機構への土地の持ち込み件数が急増。８割が東京、神奈川、千葉、埼玉。東京23区が7割弱。（建設工業）

資金難「Ｊリート」支援へ、官民で基金設立。投げ売りによる不動産市況の悪化や破綻を食い止める。国交省は合併も促す考え。（読売）

Jリート（ウィキペディア）
比較的安定と言われていたが、昨秋1社経営破綻（Nikken Times）
Ｊリート活性化にゆうちょ銀資金　年４千億円、政府方針（朝日）
金融庁と地銀はＪ-ＲＥＩＴをつぶせない（株式投資・資産形成事務室）

国交省、１級河川維持管理に「予防保全型」導入へ。少ないコストで災害対策充実（建設工業）

国交省「霞が関低炭素社会」実現に向け庁舎毎に設備使用実態調査。追加省エネ対策を抽出。（建設産業）

「接待は受けません」、大手が行動規範。機構改革でコンプライアンスと品質管理を強化した。（ケンプラッツ）

WHO、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を世界的大流行（パンデミック）を意味する最高の「フェーズ6」へ引き上げると宣言。（各紙）

たま・まちせん

土木技術者・研究者による出前講座（土木学会中部支部）

6/11

「広域地方計画」及び「地方ブロックの社会資本の重点整備方針」に対する意見募集（国交省）

CM方式の契約のあり方に関する研究会議事（CM方式活用協議会）

総合評価に強い会社、弱い会社。
価格競争の幅が狭まり逆転落札が増える傾向のなか、各社の戦い方も変化。（ケンプラッツ）

土工協意見交換会（東北）、地元経済への還流明白に。東北地整、ダム建設事業による地元への経済波及効果を調査。1177人の雇用創出と事業費の62%の地元還流。
土工協、(1)総合評価方式の改善、(2)実効性のある低入札防止対策の導入・実施、(3)早期発注への適切対応、(4)設計変更の円滑かつ確実な実施、(5)追加工事に関する受注者・発注者協議の改善を要望。（日刊建通）

自民党国交部会、「骨太方針2009」で公共投資大幅増求める。地方負担廃止で建設分事業費が減少する可能性がある中、維持修繕分で賛否両論。衆議院選挙を見据えた動き。（日刊建通）

国交省試算、直轄負担金全廃で道路事業費36%減。維持修繕分のみ廃止で現行比10%（1755億円）削減。（建設工業）

住友大阪セメント、石綿含有廃棄物の無害化処理技術を開発。100℃以下で融解、化学反応で無害化。（建設工業）

6/10
首相、2020までの温室効果ガス削減の中期目標について「2005年に比べて15%削減」と発表。（NHK）
温暖化対策の収支は24兆円のマイナス。

航空サービス調査会社英スカイトラックスによる空港満足度ランキング。乗客投票で今年の１位は、韓国の仁川国際空港。（CNN）

国交省、設計・施工不良排除へ方策。事故防止、設計ミス、施工不良をなくすため、道路橋の設計・施工不良排除に向けた施策を検討。（日刊建通）

国交省、公共工事CM業務標準約款の素案を研究会に提案。インセンティブを設定。（建設産業）

国交、文科2省、学校耐震化促進へCM活用支援。（建設工業）

東京商工リサーチ調査。建設業の資金繰り若干緩和。（日刊建通）

景気対策に期待が集まる中、民間市場の急激縮小に専門工事業界危機感。「団体創立以来、最大の危機（全国鉄構工業協会会長）」（日刊建通）

「心の病」で労災、昨年度は269人…20～40代が8割。過労が原因だとして労災認定されたのは377人(前年度比15人減）。過労死は前年度比16人増の158人。（読売）

骨太09素案、財政収支の黒字化10年以内。（朝日）

ストーンカッターズ橋工事、環境配慮で香港特別行政区政府から環境部門特別表彰優良賞を受賞。（ケンプラッツ）

6/9
日本農村情報システム協会、破綻。負債10億円。

色のバリアフリーへ２０色　色見本、デザインに活用（朝日）

H21「道路ふれあい月間」推進標語（国交省）
また歩こう　そんな気になる　道がいい

国交省、ニュータウン再生へ社会実験。エリアマネジメント機能持つ街づくり展開。高度経済成長期を中心に整備されたニュータウンでは、住民の高齢化や建物の老朽化、バリアフリーの遅れが問題化。「対症療法」に陥っている。国交省は、合理的な解決へエリアマネジメント構築が必要と判断。（建設工業）

国総研、密集地のオープンスペース確保で「減築」を。市街地整備で本格調査。（日刊建通）

建コン協意見交換会（中部地区）スタート。総合評価方式の適切運用など要望。プロポなど技術力による業務委託先選定、コンサルの新たな役割、品質の確保と照査の3項目を要望。設計エラーの原因追及に向け、中部支部と中整でＷＧ立ち上げ。（建設工業）

建専連と関東地整が意見交換。一部元請対応に不満募る。（日刊建通）

東日本高速、北関東自動車道の開通を2年間前倒と発表。（ケンプラッツ）

中小企業白書の説明会に行ってきました。概要は以下。

経済情勢の激変に対する緊急対策
　　中小企業金融対策、下請取引の適正化の推進、中小企業税制

経営力向上対策
　　事業再生支援、事業継承円滑化、人材確保・育成、省エネ・省コスト化支援

新分野への挑戦の応援
　　農商工連帯・地域資源活用、海外市場開拓、技術開発支援

商店街・小規模企業への支援
　　地域コミュニティを担う商店街の支援、小規模企業の支援体制整備

6/8
改正独禁法成立。不当廉売の繰り返しで売上高3%の課徴金。優越的地位乱用加わる。10年以内に違反行為2度で課徴金。6/10公布、1年以内に施行。（ケンプラッツ）

川崎縦貫高速鉄道線の事業費は4336億円、シールドトンネルの上下2段構造も（ケンプラッツ）

H21水源地域活性化調査の企画提案書の募集（国交省）

オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）全国説明会

カーボン・オフセットについて（環境省）
オフセット・クレジット

自民・道路調査会会長、国交相に、凍結している直轄国道18カ所について早期解除を求める決議を提出。（建設工業）

土工協、会員に「地元活用」要請。（建設工業）

全中建総会、岡本会長を再任。一致団結し窮状打開。（日刊建通）

6/7
間宮海峡発見200年祭、稚内市やつくばみらい市でイベントや催し。（読売）

未利用国有地「売れぬなら賃貸で」財務省方針。対象は地下埋設物や土壌汚染があり、撤去や改良で損が出かねない物件。160件程度。（朝日）

温室効果ガス削減、中期目標「90年比-7%（05年比で-14%）」首相表明へ。国内の省エネで純減とし、「排出枠」を織り込む欧米との違いを強調。（朝日）　中期は2020年まで

地球温暖化問題解決のために―知見と施策の分析、我々の取るべき行動の選択肢―（2009.3 日本学術会議）

6/6
海洋研究開発機構と名大の分析。
産業革命以前のインドで推計すると、森林伐採で夏の降水量3割減。
インドが森林に覆われていた1700年と、木々が伐採され農地開発が進んだ1850年を基準にコンピューターで計算。
人間の活動が気候を変えていたことをうかがわせる。（毎日）

6/5
産学官連携功労者表彰（国交省）　高知の「草の根ＩＴＳ」に国土交通大臣賞

平成２１年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定（国交省）

インターロッキングブロックの舗装パターンをもとに道案内（ケンプラッツ）
下水中の固形物を渦で除去するスワール分水槽、高い性能を実証（ケンプラッツ）

国交省、「安全・安心まちづくりビジョン」の中間とりまとめ（案）を都市計画部会－安全・安心まちづくり小委員会に提示。都市の災害脆弱性を減少させるため、リスク情報を活用したまちづくり計画の構築や都市構造の誘導などを示す。（建設工業）

全中建調査。地域建設業向け融資制度の利用わずかに1割。理解不足のほか、信金・信組が同制度利用の対象外になっていることも大きな理由。（日刊建通）

経済対策受け自治体の入札改革進展。国交省、総務省が通達で事例紹介へ。官公需法に基づく09年度目標が閣議決定されるのを待って、適正な入札契約の実施をあらためて要請する。（建設工業）
官公需法
金本良嗣HP

建コン協意見交換会。建コン協が用意しているテーマは、(1)技術力による選定(2)建設コンサルタントの新たな役割(3)品質の確保と照査。前年度に焦点となった低入札は、依然として収まっていないため、今回も議論となりそうだ。（日刊建通）

宮崎県の広渡川二号橋、支保工を撤去中の桁に数十カ所のひび割れやたわみ（ケンプラッツ）

日本の京都メカニズム承認案件数は484件、年平均CO2排出削減量合計はCO2換算で13,225.5万t（ECIネット）
1990年の日本の温室効果ガス排出量は12億6100万t。
京都議定書の-6%達成は11億8500万tにすること。
2007年実績13億7400万t。
排出権の国内相場は、リーマンショック後1000円/t。

日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2007年度）（環境研究所）

東京高裁、多摩談合の建設会社6社の審決取り消し請求を棄却（ケンプラッツ）

橋の「長寿命化」に松本市が本腰。補修し耐用年数延ばす（ケンセツニュースチャンネル）

6/4

第一約束期間が始まりました（チームマイナス6%）

化学物質審査規制法改正（環境省）

過疎集落の安心・安定の暮らし維持構想策定事業の募集（国交省）
事業概要

山形県七五三掛地区における地すべりで、「大網地域全体の地すべり状況の調査」、「七五三掛地区周辺の対策調査」を緊急実施へ。（国交省）

政府の「骨太方針」とシーリングの決定が目前に迫る中、自民党での適正な公共投資規模を確保するための議論に熱が帯びてこない。（日刊建通）
国交省の増田官房長、公共事業確保へ「１０年度予算シーリングが焦点」（建設工業）

国交省、土木設計で新たな積算手法試行。将来的に全面切り替え。原価と一般管理費の混在形を、企業会計に沿って原価部分と一般管理費に区分。（建設工業）

日本下水道事業団西日本本部、マネジメント難工事施工実績評価方式の初試行案件「敦賀市天筒浄化センター水処理施設改修工事」公告へ。65点以上の工事成績を取れば、その後の難工事の総合評価で加点。（建設工業）

才賀建専連会長、ファクタリングで提案。「ファクタリングの対象となる元請企業を、公共工事を受注している企業だけでなく、民間工事を中心とした企業にも広げてほしい」。また「下請が（ファクタリングを）申し込む際、各業種団体を通じて行う仕組みにしてほしい」と訴え。（建設工業）

中部ブロック発注者協議、発注者が総合評価導入の取り組みなどを自己評価することを決める（ケンプラッツ）

土工協意見交換会・中国、技術点の満点率を問題視。「全国に比べて総合評価方式での技術評価点の満点率が高い。約50－70％で、価格競争になってしまう」（日刊建通）

国交省、「請負工事成績評定」要領を、施工者間の技術力の差が明確に付くように改正。評価段階の細分化や評点配分の見直しに加え、総合評価落札方式の技術提案履行確認を盛り込む。4/1以降の中間技術検査と完成検査で既に適用。（ケンプラッツ）

国交省「土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会」、土壌汚染リスクを示す地図の作成方法などを整理した中間まとめを公表。（ケンプラッツ）

新成績評定は技術力の差が明確に、国交省が改正（ケンプラッツ）

技術検査官が検査する「出来形」と「品質」を5段階から7段階に変更。総括技術評価官が評価する「地域への貢献」が3段階から5段階に。
「高度技術」を「工事特性」に名称を変更。評定者が総括技術評価官に変更。
主任技術評価官が検査する「施工体制一般」の配分を1.5点から1点に引き下げ。
「施工管理」を1.5点から4点に、「出来形」を2点から4点に、「品質」を2点から5点に引き上げ。

6/3

第4回「土砂災害・全国統一防災訓練」（国交省）

国交省のCALS/EC推進会議、電子納品で解説書作成。指針、手引を整理・統合。（日刊建通）

全建、地域建設企業のBCP策定支援で「災害時事業継続の手引き」を策定。（日刊建通）

吉野川水系、取水制限。第１次は香川用水20%、徳島13.9%。（読売）　国交省の渇水情報総合ポータルはこちら

文科、経産、環境の3省、経済危機対策の重点施策「スクール・ニューディール」構想について、自治体に事業化を要請、太陽光発電の導入などを積極的に進める。経産省は、「スクール・ニューディール・地域新エネコンベンション」を開き建築関係企業も出席できるようにする予定。経産相「地場の建設業者が奮起し対応してほしい」。（日刊建通）

6/2
国交省河川局、渇水対策本部設置

需要不足、年45兆円。1～3月の需給ギャップ、-8.5%。デフレが進む恐れがある。供給過剰で雇用の調整圧力も強まる。需給ギャップ＝実際のGDP（需要）と設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在GDP（供給力）との差。（日経）

退職手当の地方負担廃止へ。国直轄公共事業費問題で国交相「見直す」。直轄負担金制度を守るため見直しに追い込まれた格好。（東京）

中村土工協会長、地方自治体による事前公表について、「われわれも努力をしなければならない」が「発注者の単なる保身で、危ない橋を渡らないための制度であり、発注者としての本質から外れている」（日刊研通）

東京都、受注環境適正化へ設計変更で指針。入札時は、低入対応策の強化や総合評価方式の拡充、工事発注の平準化など。着工後は、設計変更ガイドラインを策定し的確に変更を進める。（日刊建通）

土木学会・近藤徹会長が就任会見。土木離れに歯止めを、実践的教材作りへ（建設工業）

国交省、設備更新型ESCO事業を国施設で実施するため、標準マニュアルの作成に入る。（建設工業）

国交省が整備新幹線の事業費1100億円の配分を公表（ケンプラッツ）

観光白書、60代宿泊旅行2割減（共同）

厚生労働白書

「地域景観づくり緊急支援事業」に関する提案書の募集（国交省）

土木学会誌6月号　「特集：都市の競争力の強化」を読む際の参考に
都市再生特別措置法
資産流動化法
まちづくり交付金
地方の元気再生事業（地域活性化統合本部会合（首相官邸））
都市再生基本方針
地域整備方針の例（東京都）
（財）民間都市開発推進機構
都市再生関連法改正の論点と課題（林泰義、小泉秀樹）（東大都市計画研究室）
経済地理学会

6/1
H20年度直轄事業負担金に係る内訳内容の訂正（国交省）

H21建設業人材確保・育成モデル事業（専門高校実践教育導入支援事業）（国交省）

日本版次世代MBR技術展開プロジェクト（A－ＪUMP）（国交省）　MBR=膜分離活性汚泥法

土工協の意見交換会（四国）議論白熱。「補正予算の趣旨である地方経済下支えと雇用確保をしっかり踏まえて取り組んでいきたい」
副会長の「難しい工事は分割を多くしても簡単になる（施工できる）わけではない。半面地元企業の機動力は優れている。発注者は補正を踏まえ発注ロット、地域要件をどう考えているか」との問いかけに、企画部長は「難易度を無視して細分化はしない」が「大きく舵が変わることはないと考えている」と返答。そのほか、技術点が満点で、結果的に総合評価が価格競争になっている問題や設計変更での概算額提示を急いで欲しい事への質問が。（日刊建通）

北海道開発局の住民参加型総合評価。交差点改良工事で6/6にプレゼン。（建設工業）

全建会長の会見。公共投資の有用性を実証。地域再生への貢献を具体化。（建設工業）
また、法令順守徹底しＣＳＲ推進（建設産業）

中国地整の調査結果。広島空港直下の県道トンネルが耐震性不足、大規模地震でせん断破壊の恐れ。補強について工法や施工範囲の検討を続け、2010年度中に着工する予定。（ケンプラッツ）

土木学会、構造物に銘板設置提言。「無名性から脱却を」（建設工業）

6/1「地方公営企業等金融機構」は「地方公共団体金融機構」に改組。
700億円の債権を発行予定。
5/27に内閣総理大臣と地方六団体代表との懇談」及び「第５回　国・地方の定期意見交換会（全国知事会）

農業土木に関して
日本水土総合研究所の21世紀の新たな展開方向
食の農の科学館にある農業土木発達史
全国農村振興技術連盟のHPを利用した技術者教育
H21農業水利施設機能総合診断士講習会・認定試験

5/31
CO2目標、縛る産業界　家庭に負担しわ寄せ（朝日）

中海干拓堤防開削工事が完了…28年ぶり船往来（読売）

5/30
環境省予測、今世紀末に温暖化被害17兆円増。豪雨、熱中症。洪水被害は現在年間1兆円、今世紀末には6兆4000億円～8兆7000億円の追加。（産経）　　

農水、経産、総務の3省、債務超過を隠して粉飾決算していた社団法人「日本農村情報システム協会」に対し、業務改善を命じた。防災無線普及などで3省が共同所管していた。（東京）

6月　土砂災害防止月間

突然襲う土砂災害（国交省六甲砂防事務所）

動画で見る首都圏外郭放水路（江戸川河川事務所）

災害社会工学研究室（群馬大学）
ダム下流危機管理シミュレーター
動く津波ハザードマップ

災害協定
災害時相互応援で協定　　　（G-NET）

美しく風格のある国づくり
地域共生の土地利用　　景観問題に土地問題が絡む
まちづくり関係参考資料・事例集メニュー（まちづくりステーション）工場跡地開発のショッピングセンターは容積増加をメリットと捉えていない。

耐災でも地域でも重要なポイント”子育て”
心の子育てネットワークにしよどがわ
2007ケンプラッツ「群馬県が子育て支援を入札参加資格の選考基準に」