外国人ビザ　在留許可　ビザ更新　就労ビザ　永住　東京入管　

ワンポイント　Ｑ　＆　Ａ

□「家族を呼び寄せたいが、成人している子供や、親は呼び寄せできますか。」
　一般に家族として呼べるのは　扶養している配偶者と子供です。　子供も成人すれば、就労するなり自立すると考えられますので、扶養親族として呼ぶのは　難しくなります。　扶養関係で入ってくるのでなく、本人が就学也、就労の資格で入国して、という発想です。　また　入管では「家族」の範囲を配偶者と子供としていて、高齢の親を扶養するために呼ぶのは認めていません。　

□「結婚して、マイホームも考えたいので　永住を取りたい」
　　　　就労関係のビザより、やはり「永住」許可は　安定性がぐっと増します。「在留期間更新申請」を、
　　気にせずに、自由に活動できるようになります。
　　住宅ローンなども　比較的スムーズに組めるようになります。
　　　「永住許可」には　記録や、資料の準備が特に必要ですから、長期的な見通しを　　もって、取り組みましょう。　

□日本と外国の二重国籍を持っているのだけど、ずっと持っていていいのかしら？
　　残念ながら、日本と外国の重国籍の方は　国籍の選択が必要です。
　　①出生等によって　20歳に達する以前に重国籍になった方は　22歳に達するまでに国籍を
　　　選択する必要があります。
　　②20歳に達した後に　日本への帰化等によって、重国籍となった方は　重国籍となった時から
　　　2年以内に国籍の選択をしてください。

留学ビザ・就学ビザ・就労ビザ・資格外活動許可・在留許可・変更・更新・永住・帰化・申請代行・
外国人の採用、雇用、日本での在留のご相談は　石井行政書士事務所：０３－３９７５－２００５
〒179-0073　東京都練馬区田柄１－２３－１
Ｅｍａｉl 　ishii-gyosei@nifty.com
ＵＲＬ　http://homepage2.nifty.com/visa-support-center4

①当センターは外国人業務を中心に、質の高いサービスを提供します

　　当センターでは　入管関係の法令、省令の変更に即応し、専門性の確立と研鑽に励むため、東京都行政書士会及び各種団体の研究会、講演会等に参加し、最新の情報を収集しています。

②ご依頼人は入管に出向く必要がありませんので、時間とコストを節約できます。

　なれない書類作成で自分で調べながら、正確を期して記入するのは　手間ヒマがかかります。　また　官公庁の要求する書類・資料を集めるのが困難な場合があります。　当センターでは　問題となるポイントを押さえ、法令・基準・省令を調べ、必要な場合は　役所と折衝します。

③日本での活動全体をサポートします。　継続フォローを前提にサポートします。

　　ビザ取得後、日本での　企業活動、就労現場での問題、日常生活上での　住居・病院・学校などでのお困りごと　何でもご相談下さい。

　　ビザの更新・変更、会社の転職・独立、結婚・離婚、日本で生活し始めてから、いろいろの変化に対し、全面的に継続フォローします。

　遠慮なくご相談ください。ご依頼人のご事情をわきまえていますので、懇切丁寧に対応します。　　
　

④外国人ビザ・入管業務中心の当センターでは　ご依頼人の活動全般を支えるアドバイスが可能です。

　　日本に入国されて、滞在し、勉学、仕事、結婚など、人生の中で、かけがえの無い時間を過ごす、皆様の時が、実り多いものであることを願って、将来の見通しを持って、アドバイスさせていただきます。

将来　「永住許可」を目指すのか、「帰化」を希望するのか、「留学」ビザで大学を卒業後、起業の希望だが、直ちに　「経営・投資」ビザへの変更は　出来るのか、ご依頼人のライフプランにまで掘り下げ、長期的見通しに沿って、その方に一番ふさわしいビザや　在留資格を共に考えましょう。

⑤お客様の情報は守秘義務で守られます。

　当センターを運営する行政書士は　行政書士法に守秘義務が課せられています。ご依頼人様の秘密は守られます。　入管申請は、方向性を見失うと巷間の情報に振り回され、不本意な結果になります。　問題状況も　共に検討して、課題解決にベストのご提案します。

■ビザの申請、留学ビザから就労ビザへの変更、家族の呼び寄せなど

　お困りのことは　ありませんか？　法務大臣の承認を受けた　「申請取次行政書士」が
　
　入国管理局の手続きを　正確・迅速に行い、外国人の在留を支援します。

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●外国人社員を雇用する企業の皆様

●日本での会社設立・起業をご準備の外国人の皆様

●日本での就職を考える留学生の皆様

●在留が継続し、永住・帰化をお考えの皆様

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◆◆外国人受け入れについて認定申請でお困りの方、日本への帰化・永住、結婚、子供の誕生、就学などで　お困りの方、外国人専門の行政書士がご相談にのります。

●就労ビザで働きながら、自分でお店を持ちたいと準備されている方。語学や母国とのつながりを使って、貿易・通商関係のビジネス企業をご準備の方。投資経営ビザのご相談に乗ります。

●短期滞在はビザなし渡航が出来たアメリカですが、事前認証を要求する、米国電子渡航認証システム（ESTA)が　来年1月12日からスタートします。

◆外国人のみなさんのかけがえのない日本での時間を大切にしましょう。　本業に全力投球してください。面倒な事務は　法務大臣の認証を受けた申請取次行政書士に任せてください。

◆もちろん　行政書士は守秘義務を課せられていますので、ご相談の秘密は守られます。

◆日本での成功を　サポートします。

◆初回の相談は無料です。まずは　無料相談で、お問い合わせください。

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［その他のサービス]
◆旅行や出張に際しての短期ビザの取得を代理申請します。　日本人、及び外国人のビザ取得のお手伝いをします。　面倒な手続きは　お任せください。

◆銀行ローンを組む時、日本人の配偶者として、永住を考えるとき、ご相談に乗ります。
　仕事でお忙しい皆様の時間をセイブし、事業の成功を支援します。

　　　　　　　　携帯０９０－８５８５－３１１１
　
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◆外国人登録証は　常時必携の大切なものです。
　　証印受領後、「許可裏書」を忘れずに！