外国人ビザ・在留許可・更新・永住・帰化・申請代行サービスセンター

　　　　Trainee

■外国人研修制度は　開発途上国の人材育成に協力し、多くの国の青壮年に職業能力の開発機会を提供することを目的に作られています。
■同時に　日本の農家や中小企業もこの制度を活用することで、活性化します。　さらに　一定の技能を習得した研修生は　研修成果の評価を経て、技能実習生として２年間の在留が出来ます。

開発途上国の人材を積極的に受け入れ、《研修・技能実習》に前向きに取り組む企業を　サポートします。

◆外国人研修生の待遇に関し　社会的な関心が強く寄せられています。　法令遵守し、研修生・実習生を　安価な労働力と捕らえるのでなく、適切に処遇し、研修の成果を挙げて、帰国後役立ててもらうよう、カリキュラムを組みます。

研修ビザ
研修生を受け入れることが出来る機関
①企業単独
②団体監理型

技能実習
研修終了後　研修成果が認められたものについて、労働者として雇用関係に立ち、さらに現場実習を積みます。



研修と技能実習の相違

研修 技能実習
在留資格 研修 特定活動
対象職種 入管法令の要件を満たすもの ５９職種１０６作業
雇用契約の有無 なし あり
滞在中の生活の補償 生活実費としての研修手当ての提供・受領 労働の対価としての賃金の支給・受領
外国人に対する保護措置 入管法令等に基づく保護 労働法令等に基づく保護
社会保険・労働保険の適用 民間の研修生保険の加入 国の保険の強制適用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔JITCOより〕


◆研修は研修生を受け入れることが出来る機関要件、業務、受け入れる研修生の数、研修計画の作成及びこれに基づく研修の実施、さらに研修生の生活、宿泊への対応など　様々な要件が求められます。

◆研修生を受け入れるのは　安易には出来ませんが、意義ある取り組みにチャレンジしようという企業、受け入れ団体を　支援します。