水力発電はダム等と同じように公共事業的性格を持つが、私企業的な経済財でもある。最近環境論者ばかりでなく日本の代表的新聞ですらその論説委員までもが「川殺しの世紀」と河川工事を罵倒している。振り子は行き過ぎれば必ず戻ってきてまたそれが振り戻されて、バランスの良い社会が形成されるものだが、この頃を見ると無重力状態で片方によりすぎた振り子が宙に浮いたまま戻ってこない感じだ。- 水力はどのようにして開発されてきたか （日本の場合）
- 日本の最初の水力発電所は自家発として宮城県広瀬川の三居沢水力、事業用として京都の琵琶湖疎水を利用した蹴上水力でそれぞれ１８８８年（明治２１年）、１８９１年（明治２４年）に運転開始し、何れもその後規模を拡大して電力会社に引き継がれて現役として活躍している。平成４年にはこれを記念して、全国ベースで水力百年記念式典を挙行している。１８７８年（明治１１年）パリー郊外のセルメーズ製糖工場が自家発水力を行ったのが世界最初である。第二は１８８２年（明治１５年）に開発されたアメリカのウィンスコンシン洲アップルトン鉱山の自家発であり、日本は世界で三番目になる。明治の先達が如何に近代文明の吸収に貪欲であったかと言うことが解る。
- 河川の流水は年を通じ渇水から洪水の変動があり、渇水量を基準に水力出力を決めれば年間を通じて電気を利用できるが、それ以上の流水を利用するときはその部分は不定期となる。また使用水量を増やして行くと増分コストによる増分の年間電力量は充分に大きく全体のKwh当たりのコストを低減して行くが、次第に増分コストが割高に転じ全体のコストが高くなる分岐点が生ずる。このボトムの点がKwh当たりの単価の最低の水力最適規模とされた。概ね豊水量（９５日水量）がこの点に当たる。
- 明治末期長距離送電の技術が成功し、山奥の大水力を都市に大量輸送する機運が高まった。しかし渇水量以上の電気は不定期で特殊電力であったから、化学工業などが不定期に利用するのは良かったが、大正時代の労働運動の高まりから、紡績工場などでは不定期電力供給のため女工のレイオフが問題となりはじめ、電力供給側も水力の渇水時には火力で補給するなどの措置を取るようになった。水火併用の始まりである。大正１２年本田勘一郎が発表した「発電水力の経済的利用」は水火併用理論の原点となった。
- 世界的にも水力の有利性が評価されてエネルギー供給に重要な役割が期待されるに至った。世界動力協会では、水力の有効な開発にはダムの建設が必要であり、その経済性と安全性を高める為世界の技術の総力を揚げて取り組む必要ありとし、１９２８年その下部機構としてパリに本部をおく国際大ダム会議を設置した。日本動力協会は直ちに下部機構として日本国内委員会を設立し加入した。このようにして高い重力式ダムやアーチダム、ホローダム、ロックフィルダムなど新しい形式の大ダムが電力会社の水力土木技術者によって次々と建設され、電力不足の解消に大いに貢献した。
図－１
こうして、水主火従の水火併用方式が続き、昭和３０年代半ばまで水力が日本の全供給電力量の８０％近くを占めていたことは図－１によって明らかである。
今日の日本の電気事業の繁栄は戦前・戦後初期の水力の開発運用によってその基礎を築いた。明治創業の頃は、水量や落差の資料が充分でなく水力を建設しても期待通りの出力が出なかったり、渇水になると電気が止まるような事もあった と言う。国による数次の包蔵水力調査が公表されて水力の有効開発が大いに進んだと言われる。
制度や体制にしても、戦時中に行われた電力国家管理の（株）日本発送電や戦後の電源開発促進法の（株）電源開発も水力をいかにうまく、早く開発するかにあったし、また戦後の電力再編成において、分割に伴う水力の帰属問題に話し合いが付かず、占領軍総司令部（ＧＨＱ）のポツダム政令と言う異常な力で分割された経緯も、詰まるところ既設水力や未開発水力地点の取り込みが会社の将来の運命を左右したからである。
こうして９電力はそれぞれ供給地域のみならず水系をも独占してしまったのである。この独占形態が、今日諸外国と比べて電気料金が高いと言う弊害を生む結果となっている。
平成４年のエネ庁長官の私的懇談会である水力新世紀計画策定委員会で、電力会社出身の委員が、自己紹介で「－－－－戦時中の赤紙召集令状を受けたような心境で－－－」と言って顰蹙をかったが、もっとエネルギーに対する真摯な態度がほしい。
- 日本の最初の水力発電所は自家発として宮城県広瀬川の三居沢水力、事業用として京都の琵琶湖疎水を利用した蹴上水力でそれぞれ１８８８年（明治２１年）、１８９１年（明治２４年）に運転開始し、何れもその後規模を拡大して電力会社に引き継がれて現役として活躍している。平成４年にはこれを記念して、全国ベースで水力百年記念式典を挙行している。１８７８年（明治１１年）パリー郊外のセルメーズ製糖工場が自家発水力を行ったのが世界最初である。第二は１８８２年（明治１５年）に開発されたアメリカのウィンスコンシン洲アップルトン鉱山の自家発であり、日本は世界で三番目になる。明治の先達が如何に近代文明の吸収に貪欲であったかと言うことが解る。
- 水力の開発規模の決め方
- 我が国では優良な水力地点が多いことは明治以来５次に渡る政府の包蔵水力調査によって明らかにされ、その資料は公開され、水力の有効開発に貢献したことは前に述べた。即ちKwh当たり最低コストとなる規模で、火力との比率を考慮しながら民間資本による開発が進んだ。戦時中国家管理されたが、戦後分割されて再び９電力の民間体制となった。
- 戦後火力の比率が高まりベース運転する傾向から水力のピーク価値を適正に評価する要請が高まり、新設火力の建設費、燃料及び運転費から耐用年数１５年間の均等化経費からKw、Kwh価値を算定し、（収入－支出）がプラスで最大となる点を最適規模とする方法等が考えられ運用されてきた。
すなわち戦前はKwh当たりの初期原価を評価の対象としていたが、上記のように水力の特性であるKwの価値を認めたことと、水力も火力もそれぞれの法定耐用命数間の均等化係数を採用した事は大きな進展であった。いずれにしても火力より高い水力地点は絶対に認められなかった。
- これらは電力会社の企画畑の技術者の精緻を極めた分析による結果だが、１５年しかもたない火力と１００年以上ももつ水力と完全に比較する事自体が難しく、解析を進めようとしなかったし、また出来なかった。その上重要な解析要素である金利、燃料費や物価係数は恣意的な仮定に基づいている。しかもＣＯ2を排出しないメリットは全く評価されない。経済性に強く制約されながらも、ようやく着工し、運転開始し、４０年の法定耐用命数が来て減価償却が終わり、いざ勝負と言うときに相手の火力は化石燃料が途絶えて姿が消失しているのでは何を議論してきたのかさっぱり解らない。
- 平成４年の水力新世紀計画策定委員会で燃料費などの価格変動要素のない水力は電力会社が通常行う電源開発より２～３割高い所をねらう事とし、その数値の根拠として水力の耐用年数40年間に耐用命数１５年の新鋭火力を２回建て替えると言う評価方法を導入した。画期的なことであった。（この耐用命数の水力４０年、火力１５年は新エネルギー財団水力委員会の小委員会（主査東京電力）の資料を適用した）
- しかし日本の場合、現実には水力のKw当たり建設費は火力の約５倍で、この巨額な初期投資が会社の経理を圧迫する。日本の場合は残存包蔵水力も１０００万Kw、４００億Kwhしかなく、供給力に影響を及ぼす程大きくなく、また奥地化、小規模化によるコスト高に対し補助金を投入しても、電力会社としては揚水発電を除いては殆ど興味が持たれていないのが現状である。
- 純揚水発電は昭和４０年代後半から爆発的に増え、この３０年間で１００年かかつて開発した一般水力とほぼ同じ量の約２０００万Kwを 開発した。揚水発電は深夜の余剰電力を転換して昼間のピーク時に発電するのであるから電力量を新たに造り出すものではない。夏の冷房などのピーク対策は火力よりも負荷即応性に優れた大規模で安い揚水発電が歓迎された。しかも日本は幸い高落差の優れた純揚水地点に恵まれていたのである。
- 我が国では優良な水力地点が多いことは明治以来５次に渡る政府の包蔵水力調査によって明らかにされ、その資料は公開され、水力の有効開発に貢献したことは前に述べた。即ちKwh当たり最低コストとなる規模で、火力との比率を考慮しながら民間資本による開発が進んだ。戦時中国家管理されたが、戦後分割されて再び９電力の民間体制となった。
- 償却後の水力の特性を論ずるのは何故タブーなのか
- 私が此処で水力価値の評価について、今まで一度も触れなかった又は触れようとしなかった或いは触れることが出来なかったタブーとされていた内容をあえて述べることを決心した。それは法定耐用命数を過ぎた後の水力の評価である。最近問題になった有料高速道路の施設償却後の処理が法制度の改正により認められた事を知ったからである。ご承知の通り有料高速道路の償却後は国の施設として無料にすると言う公約を反古にして、従来通り有料にしてその収益を別の採算割れの新規有料道路工事に回すというのだ。
- 私は水力は高くてもやるべきだとは思っていない。代替火力に対して正当な評価を求めているのである。今まで述べてきたとおり、関係者のたゆまざる研究や努力で評価方法が画期的に改善されてきているが、償却後の評価に付いては全く話題にすら上っていないし、上げようともしない。経済学の常識を破るものだろうか。
- 当然公共事業的性格をもつ水力も有料高速道路と同列に考えてもおかしくないが、その水力の運営者が許認可官庁の規制に弱い電力会社と言う私企業であることだ。今まで電力会社は色々な手段で、或いは巧みな方法で経済的負担を強要されいる。中国では乱収費と言い取り締まっている。公租公課や各種公益法人などの設立・運営などに可成りの経済的負担を強いられているのが実状である。
こういう状態では償却後の既設水力のメリット評価を議論することはタブーになってしまう。今此処で論じようとしているのは化石燃料のなくなってしまう１００年先の世界のエネルギー事情を直視すると言う大前提である。従って既設一般水力が長期的にはメリットがあると言うだけで、すぐ短絡的に次のような事を考えることは絶対にやめてほしいのである。 議論の本質を見失う事になってしまう。
- 公租公課の値上げ
- 許認可官庁の新旧公益法人などへの経費負担
- 多目的ダムの費用負担の増額
- 放流量の増大
- 私が此処で水力価値の評価について、今まで一度も触れなかった又は触れようとしなかった或いは触れることが出来なかったタブーとされていた内容をあえて述べることを決心した。それは法定耐用命数を過ぎた後の水力の評価である。最近問題になった有料高速道路の施設償却後の処理が法制度の改正により認められた事を知ったからである。ご承知の通り有料高速道路の償却後は国の施設として無料にすると言う公約を反古にして、従来通り有料にしてその収益を別の採算割れの新規有料道路工事に回すというのだ。
- 何を期待するか
化石燃料の無くなってしまう１００年先の状態に身を置いて考えて見る。過去１００年の戦争の歴史、資本主義対共産主義の実験はもう繰り返さないだろう。欧州はEUの実験をスタートしている。経済から政治体制にまで高めるという。北米大陸もアメリカとカナダの間でＮＡＦＴＡ、アジアでも拡大ASEANの構想がある。世界政策が失敗して、資源獲得戦争等により破滅的状態になるのか、コントロールの利いたお互いに窮屈ながらも持続可能な世界を造り上げる事が出来るのかどうか解らないが、そのような時代に水力が演じる役割の可能性を探り、これから何に手を付ける事が必要かをここで議論しようと言うのだ。 有料高速道路がしたように、償却後の既設一般水力が持つ潜在価値（メリット）をどのように役立てる事が出来るか考えてみたい。
- 電気料金抑制に資する （第一義的には、料金の抑制に投入する）
- 自然の恩恵に還元する （水源涵養林、自然の醸成などの事業投資を考慮する。自然資源の奪略を恣ままにして知らぬ顔をしている時代ではなくなった。しかし日本における訳の分からぬ赤字を抱える国有林野の救済などはもってのほか）
- 水力自身は勿論他電源或いは新エネルギーの開発を援助
（残存水力で経済性の低い地点の救済に投資するほか、新エネルギー特にバイオエネルギーの商業化などに積極的に投資する）
- 他の利水事業に協力する （農地拡大に伴う灌漑用水、飲料水に苦しむ２０億人に及ぶ途上国の救済など）
電気事業便覧と言うのが毎年刊行されている。その中に各種電源施設の発電原価が表示されている。それをプロツトしたのが図－２である。
前にも述べたが平成４年の水力新世紀計画策定審議の時に、石油危機で火力のコストの急増したのに対して、水力コストが極めて安定していることに着目して、水力の開発は電力会社が通常行う開発より２～３割程度高いところを狙うべき事を提案した経緯があったが、図－２の石油ショック（昭和５３年）の頃の事情を見るとよく理解できる。
図－２を見ると昭和４９年ころは２円／Kwh以下の全水力が平成６年には火力・原子力よりも高く約９円／Kwh近くなっているのを見て驚いた。前述の通り水力はだんだん安くなるはずで不審に思って調べると、全水力の中に揚水発電所が含まれている事が解った。
揚水発電所はご承知の通り年間に発電するのは３００～４００時間位いにすぎない。火力や原子力は６０００時間以上だから、これをKwh当たりで比較されたのでは問題にならない事は自明のことである。そこで全水力から揚水分を差し引き、既設一般水力の原価を摘出する作業が必要となる。
ところがこの作業はなかなかやってくれない。そこで計算の仮定条件（b参照）を明らかにして試算したのが図－２に示した一番下の既設一般水力原価の線で、概ね平均で約２円/kwh程度である（水力は出水率による変動があるので平均してみた）。この試算値は筆者の計算によるものであり、おおよその傾向を示すものと理解して欲しい。但しその計算値は計算の課程から見て安全側即ち高めに出ていると考えている。
- 水力開発概観
上記の通り約２円/kwh程度と言う既設一般水力の原価は次のような観点からも憶測出来る。
昭和２０年の終戦時の電気事業用水力は約５００万Kwで、これが概ね９電力に引き継がれている。この５００万Kwは戦前の開発だから、物価の点や償却済みの点から見ても殆ど只に等しい（ただし終戦直後のインフレの激しい一時期資産再評価を行った事実がある）。
戦後水力の開発は盛んに行われ、９電力は約９００万Kwの一般水力の開発を行った。この開発は昭和３０年代後半で殆ど終わり、電源開発の概要（黒本）によると建設単価は平均で３０円／Kwhとなっているから経費率を１２％として３．６円／Kwh程度と推定される。これらが既に平均４０年弱経過しているので殆ど償却してしまっている勘定である。
このほか９電力は混合及び純揚水発電所を約１４００万Kw開発している。
これから見ても９電力の既設一般水力約１４００万Kwは２円／Kwh以下と推定されるのである。例えば揚水が少なく、その影響の薄い昭和４９年の全水力の原価は１．６７円／Kwhにしかなっていない（図－２）。揚水発電所の建設はは殆ど昭和４０年代後半からである。
表－１に平成５年の日本の水力設備の一覧表（水力会社とは電力会社の子会社で５社）を示す。
表－１ 水力設備一覧表（H.5） MW
項 目 一般水力 混合揚水 純揚水 合 計 ９電力会社 １３．９００ ３．９１５ ９．９７３ ２７．７８７ 公営電気 ２．１５０ ０ ２５０ ２．４０１ ㈱ 電 発 ３．２４６ １．７１２ ２．６７５ ７．６３３ 水力会社 ３１７ ０ ０ ３１７ 自家用 １．４０７ ０ ０ １．４０７ 合 計 ２１．０２１ ５．６２７ １２．８９７ ３９．５４５
- ９電力の既設一般水力（全水力から揚水を除く）の発電原価試算
- 計算の前提
-
- 基礎データは電気事業便覧によった。
- 但し、水力の原価は混合・純揚水を含むものであったため、この作業ではこれらを除外する事にあった。
- 混合・純揚水の運転開始年月、Kwは電源開発の概要（黒本）によった。
- 混合・純揚水の工事費は確認出来ないので、それぞれ運転開始年次の火力の建設単価（円／Kw）を参考にして仮定した。この精度に問題が有るので、安全側であるが 後の精査に待ちたい。
- 混合・純揚水の固定費は定率法で、金利は８％で計算した。
- 混合揚水については、自流分と揚水分に分けることも考えたが、仮定が多すぎて分析に混乱を来すので、自流分を含め全て除くこととした。従って分母のKwhは既設一般水力のみとした。
- 燃料単価（円／kwh）は火力・原子力の平均とし、電気事業便覧によった。
- 揚水する費用は、揚水発電所の発生した電力量（電気事業便覧）を０．７で除した量に上記の単価を乗じて求めた。
- 水力の原価は出水率により変化するので、図－２の上段に一般水力発電電力量のカーブを参考のために記した。
平成６年度原価
（円/kwh）
火力 ７．４７１
原子力 ７．３３９
全水力 ８．６５５
一般水力
２．９８（試算）
- 計算の前提
- 日本の卸電気事業の水力売電価格
電力白書等によると、公営電気の平均売電価格は９．５円／Kwh位だという。㈱電発は揚水も火力も入れて９円／Kwh位だと言うから、今まで述べて来た事を考えると、これらの既設一般水力は絶対数倍は高いと思う。
戦後公営電気は約２００万Kwを殆ど多目的ダムのアロケーションで実施したから建設コストは３０円／Kwh以下（電力原価にして約３円／Kwh以下）である。㈱電発も特に経済性評価を厳しく審査されたから同程度である。両者は共に電力会社に卸売りするが、売電価格が高いため嫌われている。世情に言われている様に、泰西名画を購入したり、都心に豪壮な本社ビルを新築しているのは水力を食い物にしていると憶測せざるを得ない。
一方電力会社も少なくとも自分の既設一般水力の正確な原価を算出して実証し、卸電気事業者の売電価格の値下げを強く求める必要がある。もしそれをしないなら、電力会社自身も水力を食い物にしていると批判されても仕方あるまい。
新規の水力開発の担い手は公営電気と（株）電源開発だが、電力会社から概ね警戒されており、水力新世紀計画策定委員会の勧告もあり、補助金も支出されているにも係わらず水力開発は殆ど実施されていないと言うに等しい。電力会社から是非開発して欲しいと言う様な体制にならないと新規開発は絶望と見て良い。水力の原価計算方法或いは営業戦略が独りよがりになっているのではないか。こんな状況では日本の残存包蔵水力の開発は不可能だと思う。
また話は違うが、土木建築・電気機器・鉄管などのメタル工事等はすべて高い。少なくとも諸外国の３～５割は高い。入札方法に問題があるのではないかと質問すると、地元には顔役がいて理想と現実は異なるという。それでは昨今の銀行や証券会社における総会屋と同じではないか。行革委でも入札方式に付いて審議されているが、曖昧に終わりそうだ。水力は事業採算の面では、公共事業と違いコストが高ければ計画が抹消されてしまい、元も子もなくなってしまう。
上記のように水力にも補助金が出るようになった。太陽光発電にも補助金が出るが、この場合はコストが高いから補助金によって普及率を高める。普及率が高まれば量産出来る。量産によってさらにコストがさがり、ついには補助金もいらなくなるという希望がある。これに反し水力には全くと言って良い程何も期待できるものがない。電力会社は補助金はいらないと言って対象外になっている。電力会社に嫌われているような新規水力開発に補助金を支出する政府も虚仮にされている。水力に対する補助金はやめてもよいのではないか。補助金をもらってやる仕事にはろくなことがない。（しかし残り少ないと言われる日本の未開発水力とは言え、３３３万戸分の太陽光発電に、または６～７基分の原子力発電にも匹敵するのだが）。
以上の論点も既設一般水力の発電原価が図－２の試算値に近い約２円/kwh位という前提だから、この数字を是非精査してほしい。
日本の水力開発で得た経済評価方法の知見を応用して世界の超長期の水力の潜在価値を試算してみるとどのようになるか。
すなわち計算の前提として、開発量は世界の包蔵水力の７０％に当たる約１０兆Kwhから既開発分２．４兆Kwhを差し引いた７．６兆Kwhとし、これを１００年間で毎年７６０億Kwh相当を開発するものとする。
計算期間は２１００年に最後に運転開始した水力７６０億Kwhの償却が済む４０年過ぎたあと、更に２０年間様子を見るため２１６１年までとした。２１０１年以降は水力の新規開発はないものとする。
- 計算の根拠となる諸係数
表－２ 新設Ａ水・Ａ火力の諸係数
項目 水力 火力 金利 ６％ ６％ 減価償却費 ４０年、残存１０％、定率法 １５年、残存１０％、定率法 修繕費① ０．３１％、、年２％ＵＰ ０．５７％、年２％ＵＰ 固定資産税② １．４％ １．４％ 人件費③ ０．１７％、年２％ＵＰ ０．３４％、年２％ＵＰ その他経費④ ０．３１％、年２％ＵＰ ０．８６％、年２％ＵＰ 一般管理費 （①＋②＋③＋④）＊０．１２ 同左 事業税 以上計＊０．０１５２３ 同左 建設費 ４０万円/kw、年２％ＵＰ ２０万円/kw、年２％ＵＰ 燃料費 ０ ４．５円/kwh、年２％ＵＰ
これらの諸係数はＮＥＦ（新エネルギー財団）の資料「水力発電の経済性評価」によったが、この試算と異なるところは、金利８％を６％としたことと燃料費の年上昇率６％を２％とした点が大きい。ＮＥＦの方法は水力の法定耐用命数40年間に火力は２回建て替えを行うものとし、各年度の経費を現在価値に戻して、資本回収係数を用いて均等化し比較している。
世界銀行やアジア開銀のプロジェクト投資基準は求められた内部収益率（ＩＲＲ：Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｒａｔｅ ｏｆ Ｒｅｔｅｒｎ）が一定の率以上である事としている。このＩＲＲは、プロジェクトの法定耐用年数期間の収入と支出の現在価値の合計が等しくなるような割引率を求めて得られるので、やはり現在価値手法を用いていることになる。
このように現在価値を用いた経済分析が一般に用いられているが、超長期の現在価値はきわめて小さくなり、超長期にメリットのある水力の評価が目に見えてこない。例えば金利（割引率）８％及び６％の１６０年で現在価値係数はそれぞれ０．０００００４及び０．００００８である。即ち１６０年目の原価差による水力のメリツト１５７．９５円/kwh、１５２．７８円/kwhは現在価値に戻すとそれぞれ６毛、１銭２厘である。
今回の試算では４０年をさらに延長して現在価値に戻すことはせず、次のような計算をして比較した。
水力は金利６％とし、償却後は償却費がなくなり、その後は残存価格の金利と公租公課のほか修繕費等の諸経費が年率２％上昇するとして２１６０年までのばす。
火力は同じく金利６％とし、１５年毎の立て替え建設費を年率上昇率２％の工事費を考え２１６０年までに１０回建て替える勘定になる。燃料費はＮＥＦの場合は過去の実績や将来の化石燃料の枯渇予想から上昇年率名目６％、実質４％としているが、このまま２１６０年迄伸ばすと、燃料費だけで初年度Kwh当たり４．５円が５万円近くなってしまう。仮に燃料費上昇率を６％、４％、２％について試算すると表－３のとおりとなる。
１００年先の物価感覚が実感として湧かないが、例えば１０５年前の蹴上水力の頃の電気料金の値段が厘と言う単位であれば現在の電気料金は１０円の単位だから１万倍に当たる。
この理屈からすれば、６％ケースで２１６０年で約１万倍と言うのはおかしくないが、燃料単価だけでKwh当たり約５万円となる。実際は技術革新などによって燃料価格がこんなに上がらないような努力がなされると思う。
こうまでしなくても２％のケースでも水力と火力の差は歴然として現れるし、他の物価上昇率をすべて２％にしていることから、ここではわかりやすく単純に燃料費の上昇率を年率２％と仮定することとした。
表－３ 燃料単価の上昇率 ２００１年を１．０とした時の倍率（燃料単価円/kwh）
年度／％ ６％ ４％ ２％ ２００１年 １．０（４．５） １．０ （４．５） １．０ （４．５） ２０１５年 ２．２６ （１０．１７） １．７３ （７．７９） １．３２ （５．９４） ２０5０年 17.38 （78.20） 6.83（30.75） 2.64（11.87） ２１００年 ３２０．１（１４４０．４３） ４８．５６（２１８．５） ７．１ （３１．９６） ２１５０年 ５８９６．２（２６５３３．０） ３４５．１（１５５３．０） １９．１（８６．０３） ２１６０年 1０５５９．２（４７５１６．６） ５１０．９（２２９８．９） ２３．３（１０４．９）
- 新規のＡ水力・Ａ火力を建設した場合の１６０年間の原価推移
図－３
表－２の計算条件で新設のＡ水力または新設Ａ火力を建設して１６０年間の原価推移を見ると、初期原価１４．２６円/KwhのＡ水力は４０年目に償却が終わる迄逐次原価は低減し２．７５円/kwhとなるが、償却が済むと１０％の残存価格に金利と公租公課がかかるほか年率２％ＵＰ諸経費増で原価は２１６０年の２１．７０円/kwh迄漸増して行く。
Ａ火力は１５年で償却する期間は水力と同じように原価は低減するが、１０回の建て替えを行い、そのときの建て替え建設費は年２％ＵＰの値上がりがあるほか、燃料費の値上がりがある。初期原価１１．８１円/Kwhは２１６０年の１５１．８７円/kwh迄漸増する。
以上を比較したものが図－３である。
- １００年間に７．６兆Kwhの水力を開発した場合の水力原価推移
図－４
１００年間で７．６兆Kwh即ち毎年７６０億Kwhを開発した場合、水力の建設費は初年度（２００１年）Kw当たり４０万円で年率２％の上昇を考えるので、例えば２０５０年に運開する水力の建設費は１０６万円/kw、２１００年では建設費２８４万円/kwとなる。
経費率は３－ｂ．で述べた係数を使用して計算したものを累計する。
また世界の既設水力２．４兆Kwhの原価を２円/kwhと仮定して、年率２％で上昇するとして計算し、上記新設分を加えると図－４の通りとなる。これによると超長期的に見ても総合水力の原価は約２０円/kwh台に収まりそうである。 ２１００年で一つの山が出るのはそれ以降の新規開発がないからである。２１００年以降の既設水力の原価の上昇ぶりは不自然で、新設並みが常識的だと思う。
- 火力を同様に１００年間に７．６兆Kwh開発した場合水力との原価推移比較
図－５
火力も水力の場合と同様に２００１年から２１００年迄毎年７６０億Kwhの開発を行い、それぞれ３－ｂ．の諸係数を用いて計算し、２１０１年以降はその出力を維持するため２１６０年まで１５年毎に建て替えを続行することとした。
既設火力は世界で７．５兆Kwhあるが、水力と異なりいずれ設備を更新して行くことになるから原価としては新設並みとした。此の考え方で水・火原価推移を比較すると図－５のようになる。
またこれらの代表的年度の原価を抽出すると、それぞれ表－４のとおり
表－４ 図－５における代表的年度の原価（円/kwh） 年度／項目 水 力 火 力 ２００１年 ２．３８ １１．８１ ２０５０年 ９．１４ ２０．９４ ２１００年 １８．１６ ５５．２８ ２１６０年 ２８．６１ １８１．３９
- 償却後水力のメリット
前節ｄ．の図－５は水・火の償却期間を考慮しながら１６０年間推移（２１０１年以降の開発はストップすると仮定）したものの総括である。水力と火力の大きな差は、火力は１５年毎に建て替えなければならないことと、値上がりが予想される燃料費があることである。他の条件は同じにした。ただし燃料費の値上がり予想はかなりなものと予想されるが、ここでは他の物価上昇と同じとし２％としている。
もし水力を開発しなければ当然それに代わる火力を建設する事になるから、それに差額があればそれは水力のメリットと考えられる。代表的な年度について例示する表－５の様な金額が得られた。 １６０年間の平均は余り意味はないが、３９８兆５４９２億円となる。
①. １００年後には水力を開発したことにより、毎年４００兆円程度以上のメリットが得られるので、これを３等分し、前に述べた通り、第一に電力料金値下げに向ける、第二に水源涵養林等自然の恩恵に還元する、第三に新エネルギーの研究・開発や水資源の有効利用に貢献する。 仮にこれを１／３主義と呼ぶこととする。
②．水力でこの程度開発利用すれば、石炭火力の１０兆Kwhは約２５億トンのＣＯ2（炭素換算）を排出するので、これを節減することが出来る。これは今日の地球温暖化で問題になっている人工的ＣＯ2排出量約６０億トンの４０％強に相当する大きな数字である。
③ ．一般水力には黒部川第四水力のようにKw価値のあるものもあるので、一律にKwh当たりの原価の比較だけでは正しくないが、ここでは論じないこととする。
表－５ 水力のメリット
年度／金額 金額 （億円／年） ２００１年度 ２３兆３４８６億円 ２０５０年 ７３兆１５６４億円 ２１００年度 ３７１兆１９７８億円 ２１６０年度 １５３８兆６５９４億円 １６０年間総計 63767兆８７０５億円
しかしこのような考えを現実の施策として取り上げることはなかなか馴染まないものがある。各国それぞれの水力開発利用の歴史があり、主権もあり、特に自家発電や私企業の電気事業者にとっては常識では考え難い。しかし最近の地球温暖化問題にしても、或いはＥＵ、ＮＡＦＴＡ、ＡＰＥＣのように今まで常識と考えられていたバリアをどんどん越えた議論が進められいる。つい最近まで化石燃料が枯渇する等とは考えても見なかったが、その到来時期の度合いに緩急はあっても、いよいよ現実身を帯びて来ている。私はどちらかというと、ＣＯ2抑制のためと言うよりも、資源有限論の立場から再生可能エネルギーとして水力や原子力をもっと利用すべきあると考えている。だから１０兆Kwhの水力は約２５億トンものＣＯ2を節減するが、これはは結果として貢献すると言う考えで、最近の地球温暖化問題に便乗するつもりはない。
中国長江三峡ダムは各方面でいろいろ論評されているが、重要だが一つだけ話題になっていない問題がある。巨大な工事費に危惧を抱いているが、たとえ総工事費の３兆円が４兆円になっても全部水力発電が負担しても８５０億Kwhもの電気が発生するのでKwh当たり、経費率１０％にしても初年度原価は４．７円しかならない。しかも舟運・洪水調節・各種用水がダム工事費を負担するから尚いっそう安くなる。中国はなんと言っても安い再生可能エネルギーを狙ったものと思う。もちろん最悪の場合でも水力電気だけで建設資金の回収は可能と踏んでいるのではないかと思う。こういう観点からの論評が全くなされておらず、土砂堆積・水没規模・巨費・環境破壊など興味本位のレポートが多く苦々しい思いだ。
土砂堆積にしても貯水池の規模は４００億トンで巨大と言うが、足立氏（ＵＲＬ：http://www.adachi.net/hayao/のＴｈｒｅｅ Ｇ参照）によれば、有効貯水量は２２０億トンで、４５００億トンの年間の流入量から見れば５％に満たず、きわめて小さく水力計画論から言えば小規模な普通な調整池と言っても差し支えなく、河川流量をため込む能力はなく、流入土砂は下流に流してやればよい。設計としては洪水吐用クレストゲートのほかに、ダム下部に幅７メートル高さ９メートルのゲート２３門が設けられている。三峡ダムは短期的に見てもきわめて安くて有利なのである。
三峡計画以外にも世界にはかなりの未開発包蔵水力がある。既開発は１８％にすぎない。水力は技術は完熟している、再生可能なエネルギーである、クリーンである、本論文に明らかにした様に長期的に見ればきわめて安価である等々良いことばかりであるが、環境問題と巨額な資金投資で水力開発は世間の抵抗が強い。今からでも遅くない。地球人類の為に各界の理解を求めるよう一層の努力をする時期が来ている。
西沢潤一氏（元東北大学総長）は「従来は３０～５００㎞以内に発電所を造らなければならなかったが、現在の技術でも直流送電なら１万㎞も送電可能だ。１万㎞と言うと地球の半径だから、地球上を張り巡らせれば世界中の水力資源がすべて利用出来よう。その総発生電力量は少なくとも当分の間全世界の電力需要を賄って余りがある事になる」と述べられている。
日本の場合は、繰り返すが残存水力は相対的に少なく、コストも高いので将来の期待は持てない。しかし既設水力の原価を見ると、本論文の２－ｂ．で解説したように当面直ちに検討を進める事が可能な素地がありそうだ。即ち卸電気事業、自家用発電を含めると総水力発電量は９００億Kwhとなる。既設の水力・火力の原価の差は約７円/kwhと見て毎年６３００億円となる。これは１００年前から水力を開発利用して来たために得たメリツトを具体的に示した数字と言うことが出来る。電気事業の場合は原価主義で料金が定められているので、このメリットを吐き出せば料金値上げにつながる訳だが、日本の電気料金が高いのは別の所にあるので、ここでの議論に絡ませるのは言われなき言い掛かりである。
この水力経済性の特性の趣旨を一層発展させるために、次のような問題を提起したい。
- 日本の発電原価算定基礎の公開
前に述べたとおり、原価算定の中身は全くの闇だ。情報公開は無理なら、お願いした資料を教えて欲しいものだ。性弱説によれば虚偽の資料のおそれがあるが、そういうことのないようお願いしたい。真実の資料が出て、始めて新しい世界戦略構想が湧く。
- 朝日新聞（H．9．9．13）の報道によると、米国のエネルギー省の資料から日米の電気料金を比較すると、日本の電気料金は家庭用で２．４８倍、産業用で３．７倍高く、これまで通産省や電気事業連合会によると「米国とでは約２割程度の料金差がある－－－－」としていたが、と不信感を訴えている。この２割程度について、日本とは購買力に格差があり、これを考慮したと言う弁明を電力サイドから聞いたことはある。しかし２倍以上も格差があるとは始めて聞いて驚いた。これでは世界戦略を立てようがない。
通産省も料金引き下げの方策を議論している電気事業審議会に対して、これまで電事連のデータをそのまま示していたが、「より実体を反映した現地日本法人企業の取引ベースの料金格差を調べる必要あり」として、別途の調査を自ら開始するとの事である。その調査結果を期待したい。
こういう話を聞くと仮説「性弱説」にもあるとおり、民間に資料を任せるのは問題があるし、官側にも積極的な調査能力に限界があるし、各種委員会・審議会なども御用機関になりがちだと言われるし、結局第４権と言われるマスコミに頼るしかないのかと思う。そのマスコミにしても時勢におもねるある種の偏向を感ずる時もあるが、努めて真実の姿を分析して報道してほしい。
- 「世界エネルギー共生投資基金」構想の討議
畏友杉木君がたまたま「世界共生投資」と言う構想を持っている事を知ったので、ここに概要を紹介する。
杉木氏は次のように述べている。「最近目先の「国益論」が多いが、現世どころか２０～３０年したら国害になるような皮相的なものが散見される。平和・環境・市民権には自分たちが生きている基盤の認識に大きく欠けている所がある。－中略－国には公共投資が必要であるのと同様に世界全体で必要な公共投資があるでしょう。国連、各国のAIDや第二世銀なども出資国の国益や思惑に左右されがちである。－中略－このような公的資金の限界からBOTのような民間資金の導入が考えられているが、これも目先の利潤があがるものでないと資本が集まりません。水力エネルギー開発のような長期的な環境基盤に必要な資本は別な方法で誘導しなければならないように思います。今の市場経済資本主義と国益論では無理のような気がします」
考え方は同じだが、私は化石燃料の無くなったときの各種エネルギー源の相互調整の中核となるのが水力で、その財務的な原資は償却後の水力の経済性の特性から求めると言うところが異なる。しかし残念ながら今その裏付けとなる方法論、組織等についての具体的なものは何もない。今後論議を起こし、検討を進めたい。
- 本論文の試算では、燃料費の年率上昇率を２％としているが、電気事業連合会は現実の水力開発の経済指標を求める際、代替火力の燃料費の値上がり年率を名目６％、実質４％としている。仮に６％として試算すると、現在４．５円/kwhの燃料費は１６０年後は約５万円/kwhにもなってしまうことはこの試算で述べた。
昭和４０年頃サムエルソンの「経済学」を輪読したことがある。氏の資本主義の方程式によるとインフレーションが必要であるが、駆け足インフレーションでなく忍び寄るインフレーションでなければならないとしている。上記２％が前者でないことは確かと思うが、６％では経済の歯車が狂うのではないか。水力のような超長期に再生可能な効用を発揮する耐久経済構造物を評価するに際して採用さるべき金利・物価スライド・代替え物等をどう考えるか、解らない問題が多すぎる。過去１００年の技術の進歩を考えれば、向こう１００年の期待は大きいと楽観論を述べる人も居るが、電力中央研究所はこれを「技術の過信とデータの不確実性」によるのだと警告している。
某大学で「資源経済学」と言う学説を起こしているやに聞いているが（中公新書）、水力のような耐久性のある構造物の投資に関する新しい改訂厚生経済学が出てこないものか。２０世紀のすばらしい人類の成果をふまえて、これを越える新学説の出現を期待したい。
- 日本の場合、水力が持つ超長期のメリットは結果的に明治以来開発してきた現在の既設水力の原価にイメージを重ねることが出来る。即ち既設火力の原価と既設水力の原価差約７円/kwhである。これに全既設水力の９００億Kwh／年を乗ずれば６３００億円／年となり、これが長期にわたり水力を開発してきたために生じたメリットと見ることが出来る。料金と絡ませて或いは電源開発促進税（現在約３５００億円）を含めて諸制度を再構築する理論を研究する価値があるのではないか。
- 外務省、ＪＩＣＡ主催の「メコン川開発」シンポジウムで野本ともよと言う女性司会者から、いきなり「ゼネコン型ダム」なる言葉が飛び出してきて驚くやら、情けないやら、やるせない思いがしたことがある。世間一般の人たちはダムについてこんな程度の印象しか持っていないのかと思うと、長い間水力の計画や実施を経験して来た技術者としては涙がこぼれる。
東北の最上川に寒河江川と言う支流がある。村の有力者がいくつかの水力開発に成功し、当時としては大きい１．３万Kwの水ガ瀞水力も昭和４年に完成させたが、運悪く不況に見舞われ負債を抱えたまま倒産、寒河江の河原で割腹自殺するという血塗られた歴史があった。私はここに高さ１１２メートルのダムによる再開発計画を作成し、それが実施されて現在８万Kwの水力設備となって稼働している。日本全国に約２０００以上の既設水力があるがそれぞれ秘められた歴史を持つ。水力計画には無数の選択肢があって、実現されるのはごく一部で、大部分は経済性の為に放棄されてしまう。このようにやっとの思いで実現したダム計画を「ゼネコン型ダム」と同一視されては泣くにも泣けない。
このホームページはＮｅｔＳｃａｐｅ Ｎａｖｉｇａｔｅｒ及びＪｕｓｔＶｉｅｗで経済・科学に登録しております。ＩｎｆｏＳｅｅとＹａｈｏｏにも世界のエネルギーで登録させて頂いております。特にＹａｈｏｏでは「世界のエネルギー｜水力」の検索で、私の１件のみ抽出しており感謝しておりますが、水力に関する世界的な政策課題が少しも議論されていないことは予想されていた通りで、誠に心細い限りです。世界で４位の水力大国である日本はもちろん、世界においても「独りよがりでない」水力政策議論が高まり、「世界のエネルギー｜水力」のコーナーがいっぱいになることを願っております。
この論文をお読みの方々に是非お願いしたい。 日本国内に残存水力の少ないことは再三述べた。しかし世界にはまだかなりの水力が眠っており、地球上の将来の有力な再生可能エネルギー資源である事に間違いはないと思うので、多くの方々になお一層研究していただいて、世の中のおおかたの人々の理解を得るよう力を合わせて頂だくことを！
- 貴方は何故そんなに水力を論じたいのですかと言う質問を受ければ、私は直ちに「それは世界に１０兆Kwh余の未開発水力があるからだ！」と答えるであろう。かつて登山家ヒラリー卿が「そこに山があるからだ」と答えたように。
- なお、「その後の情報」と言うコーナーを設け、各方面からのコメントや新しい調査・研究を、機会ある毎に掲載して、より実のある情報の場としたいと思っております。
