【１】． この構想が生まれた原点は、説明すると次の通りです。
@．新エネルギー（特に風力発電）電源の受入に対する電力会社の反応（一部の拒絶的反応）が、海外に比べ異常である。
A・ 風力エネルギーの間欠性の電力と、その影響に対し、電力会社が言う高品質(周波数・電圧変動幅が少ない)を保つ必要性も理解できますし、かつ、品質基準を守る必 要があることも、理解できる。
B・ しかし、高品質を保つ必要性、対応機器の役割等を考え、かつ、従来の系統と切 り離し、独立した系統の場合について考えると、低品質であっても安価であり、環境 への貢献意識を大切にする需要者にとっては受入られることもあろうと考えるに至っ た。すなわち、制御系の機器には高品位の電力を、動力系・照明系の一部には低品質の電力であっても可能であろうと。さらに、これによる電力機器産業へ新たな需要を 招くことが出来るのではないかと。
C・ また、農業における必要電力、海外の無電化農村の電化等を考えるとき、大送電系統の時代から分散化の小系統への移行と、その必要性を品質・価格・活用・建設等の項目から検討する必要性があろうと、考える。
D・ なお、電力品質に関する研究論文は、電力会社サイドのもので、需要者サイドのものは無いようである。
すなわち、従来は、供給サイドの価値観、事情による品質の基準であったが、今後は多様化する、消費者のニーズに配慮する必要があるのではないかと。
【２】． 以上は、風力エネルギーの活用から、端を発した構想でありましたが、我が国の分散化系統第二電力会社にとっては、マイクロ水力による電力供給が最も優れているように思われる。すなわち、
@・河川は、いたる所に存在する 。
A・ポンプ逆転水車（既製品のポンプを水車に使用する）の採用による安価な建設（ガイドベーン が無い、ダミーロードの採用）
B・大電力系統を目指した包蔵水力量よりもマイクロ水力は、理論包蔵水力量まで近づける。
C・風力発電機器産業の大部分は、ヨーロッパ勢であるのに対し、水力機器産業は、 日本である。
【３】． 一方、分散化の構想をすて、低品質の大系統を打ち立てる構想もあろう。すなわ ち、必要とする制御機器のみをコントロールする個別の機器を導入することで対応する構想である。私は、発展途上国滞在中、頻繁な停電・電圧変動に対しても、コ ンデンサーを取り付けることと、バッテリー内蔵のパソコンを使用することで、さほど、困らずに作業をしていた。案外、これも選択案の一つかもしれないと。
以上の構想が、成り立つものか、検討してみたいものです。残念ながら、筆者は電気技師ではなく、土木屋であるため構想倒れかもしれませんので皆様のお知恵を措かし下さい。以上
- Ａ． 筆者所見 （Ｈ．１１．１１．１７）
筆者も土木屋だから、このコメントについて的確な所見を述べる立場にないが、電力自由化を突き詰めて行くと第二電電があるように第二電力があっても可笑しくない。私はそこまでは気が付かなかったが、コメンテーターが求めている知恵は専門の方々に是非お願いするとして、別の角度からこの電力第二会社の構想を妄想してみたい。
そこでいわゆる分散型と謂われる小水力などの自然エネルギーを中心とする系統、または大電源を纏めて運営する大系統が考えられる。前者を第１の妄想として第二電力そのT、後者を第２の妄想として第二電力そのUと仮称する。
【目 次】
【T】． 小水力など分散型エネルギーを対象とする第二電力そのT
〈１〉小水力について日本の電力小史を見てみよう。
〈２〉．Water Power誌は３年置きに小水力国際会議
〈３〉．日本の包蔵水力は１３４１億KWHか。
〈４〉．所見
【２】． 脱原子力電力会社（第二電力そのU）
〈１〉．原子力の動き
〈２〉．原発の世界各国の世論
〈３〉．天然ガスの動き
〈４〉．所見
【３】．仮説２題（閑話休題）
【T】． 小水力など分散型エネルギーを対象とする第二電力そのT
〈１〉小水力について日本の電力小史を見てみよう。
よく知られているように、日本では落差と降雨に恵まれて古くから分散型の小水力が発達したが、長距離大量輸送の送電線の成功により、奥地の大水力の開発が可能となり、一挙に水主火従の電力形態となり、その後大火力の拡大により、小水力が維持運転の都合により切り捨てられて行った。幾つかの事例を挙げてみよう。
● 例−その１．東京電力の場合は勿体ないとしてこれらを子会社の東京発電に移管して運転している。約１０万KWと言う。伝え聞く所によると原価６円／Kwh位で親会社に売っているという。少し高い。
● 例−その２．最近四国電力の小水力について次のような報道があった。
「共同通信ニュース速報 [1999-10-23] 足立ＨＰのNews Flashより転載
高知県東部を襲った八月の豪雨で土砂崩れのため水路の一部が破壊された四国電力（高松市）の水力発電所、吉良川発電所（高知県室戸市）の復旧作業が難航、送電再開に最低三年かかる見通しとなっている。
同発電所が送電していた約百七十世帯には他の発電所から電力を供給しているため一般への影響はないが、電力需要が増加する中、新発電所の設置は難しく、四国電力は「発電効率が良く、時間が掛かっても再開したい」としている。
吉良川発電所は一九二二（大正一一）年に操業開始した最大出力二五六キロワットと四国最小の発電所。大正から昭和初期には、室戸市の大半の電力を賄っていた。以下略」
● 例−その３．上記の様にして生き残る小水力は祝福された業績を続けることが出来るが、電力会社の規模が大きくなり、電力系統も整備されてくると、経済至上主義に支配されて休廃止された小水力発電所も可成りあった。
● 例−その４． また日本の未点灯部落解消のために劣悪な自家用発需電施設を設置する地域があった。そしてこの中に自家用小水力やジーゼル等が可成りあったのである。これらの部落は政府関係者の努力によって、未点灯解消の悲願を達する事が出来たが、なお依然として劣悪な供給条件と高料金に苦しんでいた。一般の人達との料金格差等を無くすため、電力会社はれらの施設を総て一般供給に切り替えることに踏み切り、昭和４８年に全国を通じて総てが完了した。この時に殆どの発電設備がが休廃止された。北海道地区の例では、小水力９７地点４１３２KW（１地点当たり４２．６KW）、内燃力は２３地点３１６７KW（１地点当たり１３７．７KW）であつたと言う。
この経緯は「日本における未点灯部落解消の一側面史」 電力土木誌 ２６０号（１９９５−１１）に詳しい。
〈２〉．Water Power誌は３年置きに小水力国際会議を開催している。
小水力は一般に次のように定義されるが
マイクロ水力 １００KW以下
ミニ 水力 １００〜２０００KW
スモール水力 ２０００〜１０．０００KW
この国際会議ではマイクロ水力が多い。会議場は熱気にあふれ、ロンドンやワシントンなどの有名大学を卒業した様な若者がこの様なマイクロ水力についてムキになって議論しているのを見て、異様に感じたものである。その理由として
@．未開の人々に電気を導入するという人道的或いは宗教的な使命感を彼らは持っているのではないか。
A．彼らの母国は日本と違い可住面積が広いため、可成り広い範囲で人口が分散していて、分散型エネルギーを利用せざるを得ない状況になっていたのではないか。
等と推察される。彼らはその母国の実績を途上国に適用しているのではないか。ポータブルのパソコンを携帯して現地に入り込み、数日かけて代替案を比較検討して最適開発地点、規模を定め、実施設計を決めてしまう。そして当該地域の配電経営・収支を検討し、事業計画を定めて実施に移すと言う素早さである。こんな小さな規模でもDemand Side Managementをやって、電力需要起こしも提案している。
何よりも驚いたのは、彼らが現地調査でサイトに岩石があるかないかを第T番に重視したと言う。これは蛇篭が利用できるかどうかでコストが大きく違うと言うのだ。コンクリートなど奥地では大変高くつく。
日本の技術協力にはこの問題に対して何よりも國の深い理解と熱意が不可欠だが、、日本国内の未点灯部落解消の為の自家用発需電施設運営が参考になる。しかし日本の失敗は安価で長持ちする施設の設計建設・施設運営の健全性の維持・技術及び技術者の持続などがうまくなかったのではないかと反省させられる。
この経緯は「小水力国際会議に参加して」 電力土木誌 ２３１号（１９９１−３）及び電力土木誌 ２４４号（１９９３−３）に詳しい。
〈３〉．日本の包蔵水力は１３４１億KWHか。
最近「２１世紀、日本のエネルギーは大丈夫か」 村主、犬飼、長沢共著(ダイヤモンド社-1999-3)という書籍を購入した。この本は大変真面目で正確な記述をしており好感が持てるが、東海村の臨界事故以前の著書なので、その後どのような所見をお持ちか関心がある。
それはさておき、この書籍の中で水力に関する記事で今まで気が付かなかった記述があった。
「．．．．さて、水力発電の開発の将来像であるが、現在国内で確認されている発電可能な水力資源は７２００億キロワット時。しかし、そのうち既開発のものと１００キロワット以上で未開発の１４００億キロワット時を除くと、その大部分は１００キロワット以下の小規模な地点なのである。従ってコスト面から多くを期待する事は出来ないが、準国産クリーンエネルギーとして、中小水力発電施設の開発には今後も努力して行くべきであろう。．．．．．．更に、地球環境への過剰負荷の観点から、開発途上国に対してクリーンエネルギーとしての水力発電を開発する国際協力も重要な役割である。」
ここで言い直すと、７２００（正確には７１７６）億キロワット時は理論包蔵水力である。それから包蔵水力１４００（正確には１３４１）億キロワット時を差し引いたものが１００キロワット以下の小規模水力だと表現している。即ち７２００−１４００＝６８００億キロワット時は分散型小水力として利用の可能性があるという指摘である。
こういう考え方は気が付かなかった。理論包蔵水力は降った雨が蒸発も浸透もなく、山肌を洗いながら流れる分も効率１００％でエネルギーになると言う理論上の数値であるから、物理的に利用不可能な分も含んでいる。包蔵水力と言うのは山肌に降った雨が沢に流れ込んで川となり、工学的に取水出来る状態で技術的・経済的に利用することの出来るエネルギーである。
仮に理論包蔵水力の２／３が利用不能と仮定すると
７２００＊１／３−１４００＝１０００億Kwhがコメンテーターの言う所の利用対象になる。
そこでもう一度、第五次包蔵水力の表に立ち返って見ると、１０００キロワット未満の包蔵水力が７８７地点、出力４２１．８２２キロワット、電力量２．４３９．６７３千キロワツト時で、一地点当たり５３６キロワット、３．１００千キロワット時である。即ち５００キロワット以下の地点は余り含まれていないと見られる。
これを分散型小水力として利用しようと謂う意志が出てくれば、工夫を重ねてエネルギー資源として将来に期待が持てると言うことになろう。即ち出来るだけ理論包蔵水力に近づくことが出来ると言うわけである。世界の包蔵水力もこういう観点で見直したらどうだろうか。
〈４〉．所見
@． こうしてみると、コメンテーターの謂う自然エネルギーはその運営のよろしきを得れば可成り将来に期待が持てると謂うことが出来よう。現在の電力会社はこの様な小水力や風力・太陽光などの新エネルギーに興味が無く、原子力一点張りだから、第二電力そのTの活躍分野と考えられる。但し問題は指摘されているように意志と意欲と熱意とそれから経済性の克服である。
現在は中央に大電源を設け地方に配分する潮流が主だが、将来分散型電源が主力（？）になると電力は逆潮流になるだろうとと言う論者も現れてきている。
A．電力の歴史を見ると、水力で紡績の事業をしていた企業が、水力の電力が川の流量変動で減少すると女工をレイオフしていた時代があった。大正末期のデモクラシー運動が高まると、女工の雇用を安定化するために火力を併用して電力供給の安定化を計るようになった。水・火併用の始まりであつた。この様な事例の他、常時電力を超える不定期な電力を大量に利用する化学工業が発達するという歴史もあった。これらは水力の出力変動に対処する当時の人達の知恵でもあった。
発生した電力を丸ごと電力会社に購入してもらえる方式なら悩むことは無いが、電力自由化の下では、特に特定企業に直売するような場合は商品としての電力の質・コストが問題である。
B．分散型エネルギーの第二電力の構想として、全く新しい会社を創設する考えもあろうが、手っ取り早い手段としては、公営電気事業または（株）電発等はどうか。
公営電気は２５０地点、２００万KW、１００億KWHの既設の償却済みの水力を保有しており、電力自由化を期に再生させる必要がある。当然原価約２円／Kwh以下の筈だが約９円／Kwh位で電力会社に一括売電している。相当の内部留保が蓄積されている筈だから、コストの嵩む分散型電源の開発に回したらどうか。それが駄目なら公営電気を民営化してはどうか。もし事実に反するところがあればご教示願いたい。
（株）電発は一般水力４８地点３２０万Kw、１００億Kwh、混合を含む揚水８地点４４０万Kwの他火力を保有している。一般水力は殆ど償却を終えているので２円／Kwh以下の筈だが火力等と併せて約９円／Kwh位で電力会社に一括売電している。水力の儲けは原子力の準備に回されているという。もし事実に反するところがあればご教示願いたい。
【２】．脱原子力電力会社（第二電力そのU）
私はこのＨＰのＨ．１１．１０．１７に B-16.Ａ−２．（閑話休題−戦争論・原子力政策の転換）で現在の日本の原子力政策の転換を提案した。趣旨は次の通り。
東海村の臨界事故で原子力妥協論者も含め総て自信を失った状況で、「問題なく原子力は危険な物質だ、だから原子力を利用すべきでない」とする欧米に吹きあれている逆風が遂に東海村の事故で日本でも実感するようになった。広島・長崎の原子爆弾は敵から投げつけられたものだ。東海村の事故はスリーマイル・チェルノブイリと全く同じ恐怖を自国民に抱かせた。これは原爆とは全く異質のものだ。即ち私の仮説だが、原子爆弾は戦争を無くせば被爆の心配はないが、原子力発電所は常時自国民の手で身近で運転しているのだ。
この様な状況では益々強まるばかりで収まる見込みのない逆風を突いて原子力発電を強行してもうまく行くわけがない。この際、一時凍結して、その代替として天然ガス発電を採用する。天然ガスは埋蔵量は予期されている以上に存在し、炭酸ガス排出も少ない。その間原子力の安全性を現存する原子力発電の運営を含め、核燃料処理工場、放射性廃棄物の処理方針など徹底的に糾明し、具体的な対策を確立し、国民の全幅の信頼を回復した暁に、堂々と原子力発電の開発を再開する事にしてはどうか。それには十数年を必要としよう。
それでは何故脱原発か、その代替えとして何故天然ガス発電かと言う世界の動きを説明をしなければならない。
〈１〉．原子力の動き
１．１９５０〜１９６０年代
日本は世界で始めて原爆の被害を受けたから原子力アレルギーが強いと言われていたが、原子力の平和利用である原子力発電については寧ろ資源のない國としては期待するところが大きかった。
私の仮説を繰り返し述べるが、原爆は敵が放り投げるもの、だから戦争が無くなればその怖れはなくなる。平和利用なら自分たちの責任でやれるから大丈夫だと言う心理があって、原子力の本来持つ恐ろしさまで理解が及ばかった。
原子力予算の成立と言う推進勢力と第五福竜丸の「ビキニの死の灰」による原水爆禁止運動と言う反対勢力が平行した世論を形成するが、軍事利用を排除する非核三原則が原子力基本法に盛り込まれる一方、原子力委員会の設置、日本原子力研究所の設立、小型原子炉のの導入が次々と進められた。 電力会社もこの時代に続々原子力立地を進めていった。
２．１９７０年代
６０年代終わり頃から水俣病や四日市喘息などの公害問題が表面に出てきた。又資源有限というローマクラブの警告が世界を駆けめぐり始め、1969.7に人類が始めて月に到着したアポロ計画の技術に対する自信と誇りに水を掛ける。
原子力も放射性廃棄物の処理などの不確定な問題から公害問題の一部と見られる一方で、資源有限を克服する担い手としての原子力への期待と入り交じることになる。
伊方原子力の建設中止訴訟（１９７３．８）が原子力反対の具体的抗議の最初であり、そのごこの種訴訟が１６件以上に及んでいる。その間に原子力船「むつ」の放射能漏洩事件が起きている。
この年代で非常に大きな問題として、プルトニウム利用のため「核燃料リサイクル」を目指した「再処理」を巡って日米間で大論戦があった。これは原子力の放射線による環境汚染と言う問題の他に、核兵器利用という国際的な核拡散問題を抱えていることが知らされたのである。
この様に原子力の２っの問題に対し、非核三原則と安全性の議論に明け暮れていた７０年代最後にＴＭＩ原発の炉心溶融事故（１９７９．３）が起きたのである。しかしそれでも国民の意識は当時のアンケートによると、矢張り危ないのかと言う事で反対の比率は高まったものの原発推進の比率は反対より高かった。これは２度渡る石油ショックと資源枯渇説の影響だろうか。
３．１９８０年代
８０年代に入って敦賀原発放射能漏れ事故が発生した。事故そのものは大したことでは無かったが、その最初の発見者が福井県であった事と、日本原電の事故隠しが国民の不信・不安を増幅し、問題を大きくした。
この様な事故隠しは安全論争に対し推進論者に不利な資料は出したくないと言う気持ちから、度重なるのだが、チェルノブイリ原発爆発事故（１９８６．４）はその詳細が判るにつれ、世界的に原子力を中止する国々が現れた。日本国民にも「もしかしたら原発は人間の手におえなくなるかも知れない」と言う考えを抱かせた。
４．１９９０年代
石油ショックも落ち着いて油価も低位安定で推移し、危機感は薄らいでいるが、地球環境問題が高まる。原子力は動燃の度重なる事故隠し（もんじゅ、ふげんの事故など）で、夢の原子炉である高速増殖炉の開発は暫く凍結され見通しが立たなくなり、遂に動燃は解体され、新機構で発足するという有様で世論の支持は今ひとつと言うところ。
一方、地球環境問題で、原発推進派と慎重派が国際的な場で激しい応酬が繰り返される。 脱原発政策を掲げるスウェーデンを始とするクループの意見が優勢である。
1997.12の地球温暖化防止京都会議では、日本は原子力発電の有用性を結論に反映させるべく努力したが、大多数の参加国は同調せず、結論には原子力の事は一切言及されなかった。
1998.10の世界エネルギー会議でも、日本は原子力の議事か全くないのを不服として訴え続け、漸く結論に１行付け加えられたと言う。現地のEurope Energy（ No.521, 10/2, 1998）紙によると「．．．また京都会議で決定したCO2削減については、「クリーン技術」と再生可能エネルギーへの投資を通じて実現すべきとしている。また原子力についても、そのクリーンさと競争力で十分代替エネルギー候補となり得るとしている。 ．．．．」と１行追加されている。
1999.10には東海村の臨界事故は耳に新しく、この情報は一瞬のうちに世界を駆け抜けた。日本政府や電力会社が積み上げてきた原子力神話は一朝にして崩壊し、その信頼が地に落ちた。下図は朝日新聞社の定期的な原子力推進の賛否のアンケートであるが、東海村の臨界事故後のアンケートが出れば下記グラフにプロットしてみたい。
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原子力の動き 年 月 事 件 備 考 1954.3 原子力調査研究費始めて成立 1954.9 第五福竜丸被爆事件で船員が死亡 1956 日本原子力産業会議設立 1958 京大に原子核工学科、１９６０年に東大に原子力工学科設置 1970.3 敦賀原発から大阪万博へ送電 1972 ローマクラブ「成長の限界」を発表 1973.10 第一次石油危機発生 1973.8 伊方原子力建設中止訴訟 1974.8 原子力船「むつ」の放射線漏れ 1977.2 プルトニウム利用について米国と対立（再処理問題） 1979.3 スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発暴発事故 1980 第二次石油危機 1981.3 敦賀原発放射能漏れ事故隠し事件 1986.4 チェルノブイリ原発爆発事故 1991 美浜原発２号機放射能を含んだ一次冷却水噴出事故 1995.12 動燃・高速増殖原型炉「もんじゆ」ナトリウム漏れ事故隠し 1997.4 動燃・新型転換炉「ふげん」重水もれ事故隠し 1999.10 ＪＣＯ臨界事故