水力発電について様々な角度から述べられてますが、もっと環境に負荷のない小水力発電について様々なことを知りたいので教えてください。
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- 筆者所見 （Ｈ．１３．７．１９） 電力自由化は残存水力開発に関係あり！
【目 次】
【１】．未開発包蔵水力
【２】．日本の未開発水力の問題点
【３】．自然エネルギーの包蔵量とコスト
【４】．水力のコスト高を克服する妙手はあるか
１．入札方式
２．既設水力とのプール
【５】．電力自由化と残存未開発水力との結びつき
【１】．未開発包蔵水力
世界の包蔵水力は１４兆Kwh存在し、その量は現在世界で発電し利用している総量にほぼ匹敵するほど大きな量です。そして既開発は約１８％に過ぎない。先進国は殆ど自国の包蔵水力の７０〜８０％を開発利用しており、従って残存の未開発水力は工事中の三峡ダムのように殆どか開発途上国に眠っている。化石燃料のように大気汚を染したり、枯渇する恐れのない水力資源がこのようにまだ世界に大量に未開発のまま忘れられていることを憂えて、何故忘れられているのかを徹底追及するのが私のＨＰの主眼なのです。
世界の話はまた別途お話する事として、日本のケースはどうなっているのか話を進めましょう。日本の包蔵水力は明治末から５回にわたる政府の包蔵水力調査が行われております。必要とする電力の形態や技術の進歩に伴って開発形態が変わります。明治の第１次は渇水量基準、大正後期の第２次は平水量基準、昭和１０年代の第３次はダムを考慮した豊水量基準、戦後早々の第４次は再開発も視野にいれ、大貯水池を考慮し、渇水補給とピーク対策を考慮した大水力、昭和５０年代の第５次は小規模の流れ込み水力地点を網羅することを主眼としてまとめられている。
第５次の時代は大規模ダムの適地も少なくなり、自然環境の問題もあり、化石燃料の代替えとしてKwhを稼ぐ意味合いで、小規模の流れ込み水力を目標にして、各河川の山奥までくまなく調査して纏めたのである。ところが、火力電源の原価が低下する一方で、山奥の小規模水力ではスケールメリットもなくいずれもコスト高で開発が進んでいない。多くの識者の意見では水力は推進すべき自然エネルギーだが、ダムは自然を破壊するから、小規模の流れ込み水力を数多くやればよいのではないかと、推奨しているのだが、コスト高でいかんともしがたいと言うのが実状である。
【２】．日本の未開発水力の問題点
ところで日本の包蔵水力は全部で１３００億Kwh、うち既開発は約７０％の９００億Kwhである。即ち未開発は約４００億Kwhで、これがどれ程の価値があのか、またコスト高を克服して開発するにはどうしたらよいかがこれからの課題である。
日本の現在の総発電量は約９０００億Kwh（１９９８年）であるから未開発水力４００億Kwhはいかにも少なく、日本の電力供給を支配するものではない。他の自然エネルギーと比較してみよう。
便宜上概数で言うとこの未開発水力４００億Kwhは１０００万KWの設備となる。一地点平均５０００KWとすると２０００地点となる。
この４００億Kwhを太陽光発電或いは風力発電と比較してみよう。
太陽光発電 一家屋３．５KW 年間１３００時間稼動として４５５０Kwh
即ち４００億Kwh／４５５０Kwh＝８７９００００戸（３０８０万KW）
風力発電 一地点５００KW 年間２１００時間稼動として１０５００００Kwh
即ち４００億Kwh／１０５００００＝３８０００地点（１９００万KW）
このように比較してみると、年間の発電効率即ち出力の密度が希薄なだけ太陽光や風力の設備が大きくなる。ところで日本の太陽光や風力のこれからの開発目標は２１００年までに、前者は５００万KW（６５億Kwh）後者は３０万KW（６．３億Kwh）となっている。
ちなみに太陽光発電や風力発電の設備は１９９８年現在で、前者は１３．３万KW、後者は５．８万KWである。
太陽光や風力発電はファツション性があり、新エネルギーとしては斬新で流行に乗っていて結構だが、数字的に見ると残存未開発水力も捨てたものでは無いことがわかる。残存水力もお忘れ無くと訴えざるを得ない。
【３】．自然エネルギーの包蔵量とコスト
なお、包蔵力で見ると太陽光発電は池内了氏説によると（私のエネルギー文春新書）、一戸建て住宅２６００万戸、及び共同住宅、オフィス、学校、駅等の公共施設を考えると約３０００億Kwh以上、また風力発電は陸上だけで２５００万KW（５２５億Kwh−筆者注）が可能とが試算されるとしている。
さて問題はコストである。いずれもコスト高に苦しんでいるが、太陽光や風力はまだ技術向上の過程でもあり、また量産によるコスト軽減が期待されている。例えば太陽光では１９９７年代ではKW当たり１００万円だが、現行の家庭電灯料金並みの２５円／KwhにするにはKW当たり３０万円位にする必要があると言われる。また風力は現状では５００KW一台で１．９億円だが１００台出荷すれば５７００万円程度になると試算され、KW当たりで１１．４万円で発電原価で約６円／Kwh程度となり、電力会社へ売電可能のレベルに達する見込みであると言われている。
ところが水力はKW当たり１００万円以上が大部分だ。これでは発電原価２５〜３０円／Kwh以上になってしまう。電力会社は７円／Kwh以上は買わないと宣言してる。技術革新も限界に来ている。どうしたらコスト低減出来るか。大問題である。
【４】．水力のコスト高を克服する妙手はあるか
私は２っの提案をしてみたい。
１．入札方式
水力の建設費の７割が土木で３割が器機だと言われる。この入札方法に一工夫が考えられる。従来の慣行方法は例えば、小さい水力発電所でも工区を５っ位に分けて入札し、小さな工事に５っ位の土建会社が入り乱れて仕事をしている。
ただでさえ、小さな工事にこれだけの会社が入り乱れていては、スケールメリットなどある訳がない。オーバーヘッドは５倍かかるし、工事事務所・仮設備・労働者の融通・資材の調達等々数倍の経費がかかるだろう。ある政府機関の研究に寄ると、一社で合理的に工事をすれば６割位で完成できると試算している。海外で国際入札すると日本の技術者の見積もりの６〜７割で落札されるのが普通だ。
私はの提案は、水系或いは近傍の水系を含めて５〜６地点の中小水力（一地点平均５０００KW）を一括したグループプロジェクトとして競争入札にかける。分割発注はしない。そうすれば、入札の結果は半分以下の金額になるであろう。また入札に成功した業者は、すべての段取りを最適・最効率に取り仕切り、最高の利益を確保出来るであろう。
この話を責任のある当事者に話をして見た。次のような反論があった。
@．地域の電力会社の社長は地元の土建会社や政治家から脅しをかけられるだろう。
A．土建会社の仕事の割当てが激減する。
水力は経済財だからコストが高ければやれないのである。公共事業ならば不特定多数にどうしても必要であるという理由があれば、費用便益を越えても、人命や将来のためにやることが許される場合がある。だから税金で賄われ、且つその財源は国会で承認されるのである。水力を進めるにはコストの面を克服しなければ一歩も進められないのである。
5っもの地点を一社に纏めて発注すれば、仕事にあぶれる業者の不満が募ると言うが、２０００カ所を５で割れば４００セツトにもなる。第５次水力調査は水系ごとに、既設を黒色で新設の中小水力を赤色で表示しているのでそれを見ると、どの水系も真っ赤に見えるほど、中小の流れ込み水力が多い。九頭龍川の本流の一部を例として末尾に示す。
２．既設水力とのプール
既設の水力は発電原価がどんどん安くなってゆく。特に減価償却を終えた水力は燃料が不要だから、維持運転費だけ、しかも無人発電だからただ同然と言うのが、私のＨＰの原点である。
従って、既設水力を保有する発電会社は高い新設水力をプールして電力会社に売ればよい。例えば既設水力の減価２円／Kwhとして、新設が１３円／Kwhの場合発生電力の加重平均で売ればよい。発生電力が同量とすれば７．５円／Kwhとなる。今金利が安いからもつと安く試算できよう。
ただし既設水力が２円／Kwhだとする私の論調に対して表立った反論はないが、維持費が結構かかると言う説と本社費を含んでいないのでは無いかとする意見がある。
前者の意見については、私のＨＰの「超長期的に見た水力の経済特性」の３−ｃの図−４の解説にあるように、維持費を年率２％ＵＰで計算すると、２１００年以降は理論上新設分の原価より高くなると、疑問を呈している。後者に付いては、発電端原価ではあるが、本社費は各部門に振り分けてあるのが普通である。だから私のＨＰの新設分の原価計算には「一般管理費」として（修繕費＋固定資産税＋人件費＋その他経費）の０．１２％を標準としてカウントしている。チェックして欲しいとお願いしているが、誰もやってくれない。お待ちしています。
【５】．電力自由化と残存未開発水力との結びつき
上記既設水力を保有する発電会社というと、９電力会社の他に電発、自家発グループ、公営電気グループ、住友共同電気、水力会社（９電力の子会社）などがある。
日本もいよいよ何とかしなければならない！と言うような時期を考えれば、いろいろなアイディアが出てきてしかるべきではないか。電力史上先人未踏の新しい電力時代を迎えるのだから、ダヴィンチが飛行機の飛ぶ絵を書いたように。
このままの体制では残存水力の開発は出来ない！一つの提案として、例えば、９電力においてそれぞれ水力部門が独立して独立採算制度を取り、残存する水力を開発してプールする。電発は自社保有の各電源をプールして自由化に参入し、残存水力開発に取り込む。自家発グループや公営電気グループはそれぞれグループとして３０万KW位の火力を建設し、自由化に参入し、且つ残存水力開発にも取り組むと言う構想はどうか。補助金などは不要だ。構造改革無くして残存水力の開発は出来ない！
日本の電力自由化に参入を狙っているエンロンなどと言う会社の考え方は、日本の電力自由化の対象は３０％即ち３０００億Kwhで、しかも２０〜２５円／Kwhという「おいしい市場」だ。これを看過出来ないと言う事らしい。すでに自家発の買収や某県などに３００万ＫＷの天然ガス発電を計画しているとも聞く。
少し話は脱線気味だが、流れ込みの中小水力開発の市場は約６〜７兆円と推定される。その開発の手段として、電力自由化を視野に入れた新機構を具体的な例として取り上げ、各位の猛省をうながしたいのである。英国病やイタリー病を克服した国々があるが、我々も「日本病」の闘病生活に耐えねばならない。
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第５次水力調査 九頭龍川水系の一部（通産省）
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