H.　２１００年の日本　　　（新設・H.10.9.17）　　　　　　　総目次に戻る 　　　　　　　　ホームページの表紙へ

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H.２１００年の日本

H-1.２１００年の日本の人口はどうなる 　　　　H.10.9.17	H-2. 日本人はどこから来たか　 　H.10.10.4
H-3. 移民の受け入れ問題ついて　H.10.10.16　 　H.10.11.23 追加・ H.10.11.23　（所見A-2） ・H.11.5.6（所見A-3）NEW

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• H-1.　コメント（Ｈ．１０．９．17）
  
  　世界の人口は途上国の爆発的増加で、現在約５０億人が２０３０年には８０億人となり、人口容量を超えて、食料・資源・エネルギーの需給バランスが崩れ、パニックが来ると言われておりますが、日本は逆に少子高齢化が進み２１００年には半分になると言われますが、本当にそうなりそうですか。
  
  • 筆者所見（Ｈ．１０．９．17）
    
    　１．世界の人口
    
    　私のＨＰ「２１世紀後半の世界の一次エネルギー」は、日本エネルギー経済研究所（以下日本エネ研）で発表している「超長期の世界のエネルギー需給・地域環境に関するモデル分析」に負うところが多い。その中で世界の人口推計で面白い話があるので紹介したい。
    　左のグラフは国連の人口白書であるが、世銀の資料では２０５０年で１００億人、２１００年で１１５億人で、それから急速に緩和している。これは国連の中位推定値に近い。国連のグラフで２１００年高位推定１９０億人、低位推定５０億人強という数字が見えるのは驚きである。
    
    　日本エネ研は権威ある２機関が、何故共に２１００年の人口を最もあり得る値として１１０億人前後を想定しているかという疑問に対して、地球上の耕地面積に限界があるとしたためだろとしている。
    
    　人口学者古田隆彦氏は彼の著書で、
    
    �@．１９９０年５７億人で２０５０年は１００億人、即ち６０年間で２倍となるが、５７億人になるには人類のの歴史の数万年かかっている。
    
    　�A．先進国はほぼ停滞しているが、増加の大部分は途上国だ。
    
    　�B．途上国の一人当たり食料・資源・エネルギーの消費はそれぞれ先進国の平均して約２．５倍・９倍・２０倍となっているので、２０５０年に人口が２倍になるだけでなく、食料４倍、資源・エネルギーは２０〜３０倍になると予想される。
    
    　�C．現在世界の１／４の人口の先進国が排出しているＣＯ2は、世界総排出量の３／４を占める。途上国が先進国並みの生活を求めるとすればＣＯ2の排出は６倍になるだろう。環境の面からも制約がある。
    
    　そして何らかの手を打たないと、人口８０億人に達する２０３０年頃は需給バランスがくずれ、パニックが来るだろうと言っている。８０億人が地球の限界でこの範囲内で何とか工夫して持続可能な社会を考えるべきで、国連の１１０億人前後というのは無理だとしている。
    　
    　日本エネ研の持続可能計画はは２１００年の１１７億人推定を９９億人に抑制し、省エネ、再生可能エネルギーの促進、炭素税の導入などを考慮に入れて需要を策定しており、小生のＨＰもこれを利用させてもらっている。
    
    　２．日本の人口
    
    　それでは日本の人口はどうなるのだろうか。前記古田隆彦氏の著書（人口波動で未来を読む、日本経済新聞社発行）に詳しい解析があり、これを参考にさせて頂く。氏は日本の時代を次の５段階に分けている。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一部修正）　　　　　　　　　　　　
    　�@．石器前波（旧石器時代）　　　　　 BC２５０００〜BC１００００　１〜３〜２万人
    　�A．石器後波（縄文時代）　 　　　　 　BC１００００〜BC３００　　 　２〜２６〜１６〜８万人
    　�B．農業前波（弥生〜鎌倉時代） 　　BC３００〜１３００　　　　　　２０〜６０〜６９２万人
    　�C．農業後波（室町〜江戸中期）　 　１３００〜１８２８　　　　　 　　７００〜１２００〜２７６９〜３２６３万人
    　�D．工業現波（江戸後期〜平成期）　１８６４〜１９９５　　　　　 　　３２４８〜１２５２４万人
    
    　いずれの時代も成長〜成熟〜停滞があり、この末期の可成り長い停滞期に必ず次の時代に成長を促す要因が形成されるパターンが繰り返される。例えば
    
    　�@．石器前波の終わり頃ば寒冷化の影響で人口が減るが、獲物も減少し、効率的な狩猟のために石器技術が飛躍的に進歩し、それが次の縄文時代の成長の遠因となる。
    
    　�A．縄文時代の終わり頃はふたたび寒冷化に見舞われ、穀物栽培の技術が無く不安定で、人口収容力が小さいため激減する事となった。土器・木製品・漆工芸な独特な技術を拾得していた縄文文化は情報や知識が組織化され、この人口停滞時期に植物採集を中心とした狩猟・漁労を営むと言う食料資源獲得への複合技術を覚え始めた。これが次の時代の稲作文化の土台となった。
    
    　�B．弥生〜鎌倉時代は弥生・古墳・飛鳥・奈良・平安・鎌倉とつながり、絢爛たる日本古代文化の粋を極めたが、その末期は律令国家体制が崩壊し、爛熟・廃退を極めた平家が没落するに及んで、新興の武士・農民が起こり、既存の仏教からも浄土宗など多くの新しい宗教が起きた。奈良時代(７５０年)には６５０万人で平安末期(１１５０年)には６９２万人である。４００年の間殆ど人口が増えていない。これは１０００年以降寒冷化・乾燥化の影響もあったと言うが、上記のような社会制度の乱れも有って粗放農業の限界が現れたとする。このように新しい武家階級があらわれる期間に、物々交換経済から貨幣経済へ、律令国家から幕藩国家へ、つまり粗放農業文明から集約農業文明への移行する時期であった。
    
    　�C．農業後波は南北朝・室町・安土桃山・江戸と続く。この末期即ち１７３２年（享保１７年）に３２３１万人と言うピークを示して以後約１００年後の１８３０年頃まで人口は減少続け、１７９２年には２９８７万人まで低迷した。この低迷の理由は、再び襲った寒冷化でウンカによる享保１７年飢饉或いは宝暦５年飢饉、安永３年飢饉、天明２〜７年飢饉はいずれも夏期の気温低下が原因であった。そのほか鎖国による技術の停滞、農村における階層分化、都市部の貧困層増加などにより人工的的な自動抑制装置が作動し始めた。幕府の財政も悪化し、享保の改革、寛政改革更には極度の爛熟・退廃を示した家斉の５０年間の化政時代は庶民の生活をますます苦しくした。このため社会の行き詰まりを打破しようとする批判勢力も台頭し、文化の担い手も特権階級から一般町人に広がることとなった。これが文化や情報が幅広く大衆化し、次期発展の下地を形成したと言えるのである。
    　�D．この時代の末期は、現在即ち２１世紀入り口である。この期間に人口は４倍になった。この過程で昭和初期の不況を中心にして人口論争が激しく戦わされたが、過剰人口と経済不況を打開するにはもはや満州進出のみと決断したのであった。国内の人口容量を越え始めた人口対策こそ、一連の帝国主義的戦略戦争の最も大きな要因の一つであったのだ。失敗したけれどもその後工業化・貿易立国に成功し、それも限界に達し、現在爛熟期を迎え、少子・高齢化が進んでいる。
    
    　そして厚生省人口問題研究所の資料（左図）によると、２１００年には高位予測で９００８５千人、中位推計で６７３６６千人、低位推計で５０８８４千人となっている。ちなみに中位とは現在の水準、高位とは相当程度向上する水準、低位とは現在の水準すら維持出来ない場合である。
    
    　以上は主として各期の停滞期と次期成長の土台形成に付いて述べたが、各期の停滞期は�@で約５０００年、�Aで約１５００年、�Bで約５００年、�Cで約１５０年である。しかも停滞期の後は確実に前期以上の人口の増加をもたらしている。ともかく右肩上がりであった（下図）。
    
    　ところが�Dの現在に付いては、１９９５年頃から増加率が減り、２００７年に実数が減少する。即ち人口停滞期間は１２年に過ぎない。更に驚くべき事は高位推定ですら下がりっぱなしで、低位推計では2100年で５０００万人となっている。１９００年から１００年で８３００万人増加したのが、２０００年以降の１００年間で６０００〜７５００万人減少する。過去４回の人口波動では停滞期間があっても必ず次期には一層の成長が見られたが、現在の工業現波にはその兆しが無いばかりか、いずれの試算にも低下現象しかない。参考のためBC２５０００からの人口カーブを描くと次のとおりとなる。１６００〜１７３０年は江戸前期で約１００年間で２０００万人増加した。年度の縮尺が異なるのでご注意。
    
    
    
    　古田氏は現状の日本においては、
    
    �@．激変する自然環境や国際環境に対して脆弱。
    �A．停滞する技術水準
    �B．日本的資本主義の限界　
    �C．日本型経営システムの終焉
    �D．加工貿易国家の限界
    
    を事例として取り上げ、様々な社会現象の限界を敏感に感じ始めた国民、とりわけ女性達が一種の自己防衛本能として出産を抑制し始めたのだ。これこそ文化の安定時にのみ出現する自動抑制装置であり、出生数停滞は正常な現象である、と述べている。
    
    　そして更に、本来なら７０００万人程度が自給の限界であった筈なのに、自動車の様な公害を促進する商品などを売りまくると言う加工貿易を拡大する事によりこの限界を突破し、遙かに巨大な人口容量を作り上げてしまった。こうした体制には無理がある。必ず破綻が来る。矢張り生き方を転換する必要があると断じている。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　以上のようにどうも今後の日本の人口は減少傾向を避けられないようだ。今度は長期減少に入るわけだから、これはまったく我々としては前人未踏の、未曾有の経験となる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    
    　人的資源の量は増やしたほうがいいと考えているのか、それとも減少傾向が望ましいのか、あるいはそれについてはニュートラルで、どっちでもいいというスタンスなのか、どうなのか。この設問は当然あって然るべきである。
    　これについては通産省の産構審や厚生省の人口問題審議会等で議論されているが、昨年の厚生省の結論は「少子化、そして人口減少社会をどう考え、将来の我が国社会はどのようにあるべきと考えるかは、最終的には国民の責任であると同時に国民の選択である」としている。これでは困るのである。もう少し詰めた方向を出して貰わないと２１００年の日本のエネルギー問題を分析できない。
    
    　昨今の我が国の金融システムがこんなに脆弱だとは誰も知らなかったのではないか。バブル崩壊のわずか１０年足らずの予測が出来ない我が国の政治・経済の専門家に１００年後の日本の社会経済予測を期待するのは無理なのか。　或る座談会で経済評論家の竹内宏氏と語る機会があり、彼に１００年後の日本について訊ねたところ「破滅だね」と一言で、それ以上多くを語ることはなかった。
    
    　昨年の厚生省の審議会でも、ある委員が「国の運命にかかわるような非常に重大な問題をわれわれはディスカッションしてきたのですが、そういうことを勉強する学問の体系がないのではないかと思うのです」と悲痛な意見を述べています。
    
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目次に戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページの表紙へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    

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• H-2.　コメント　日本人はどこから来たか　（Ｈ．１０．１０．４） 　　　　　　　NEW
  
  　日本の人口問題を考えるときに大陸からの移民の影響があると思うが、そもそも日本人の起源はどうなっているのですか。
  • 筆者所見　（Ｈ．１０．１０．４）
    
    　ご承知の通り、縄文時代は最終氷期終末直後の１２０００年前〜紀元前３世紀を言うが、それ以前の日本には旧石器時代 は存在しないとされていた。その定説を覆したのは、アマチュア考古学者が昭和二十四年に行商途 中の切り通しで群馬県・岩宿遺跡(約三万年前)を発見し、その後宮城県・馬場壇遺跡(二十万年前)、同・ 高森遺跡(五十万年前)を発見し、日本人の歴史をはるか遠くへとさかのぼらせる事となった。
    　
    　古代史は遺跡の発見や遺伝子の研究・分析などにより新たな進展が見られるので、権威ある最新の情報が欲しい。幸い平成１０年７月に発行された学士会会報に「日本人の成り立ち」と言う埴原和郎 東大名誉教授の講演記録があるのでこれを中心にして紹介したい。勿論私はその専門では無いので、その論文を評価する立場にないが、大変分かりやすくて私自身納得するところがあった。
    
    　氏は日本人のルーツとして「二重構造モデル」と言う次のような仮説を設定している。
    　
    　　�@．東南アジア系の人達が数万年前にアジア人の拡散に伴って日本列島にもその一部がやってきて住みついた。これが　　　縄文時代（BC１００００年〜BC３００年）、或いはもっと古い旧石器時代（BC１００００年以前）からの日本列島の住民であ　　　ること。
    　　�A．もう一つは、主として弥生時代（BC３００年〜AD３００年）から奈良時代にかけて、日本列島に多数の渡来人が入って　　　きた。この渡来人の故郷は縄文人の故郷とは可成りちがつており、むしろ北アジアのほうである。
    
    　即ち、この北アジアの集団が弥生時代以降に、古くから日本列島に住んでいた東南アジア系の集団（縄文人）と日本列島の上で混じり合って造られてきたのが、現代の日本人の集団だと述べている。二重構造と言う訳である。
    
    　また、渡来人の故郷といつても大変広範囲であり、日本列島への移動ルートも様々なので、氏は専門である「骨」に関して年代的に次のように分析している。
    
    ＜旧石器時代人＞
    　
    　１９６８年沖縄の那覇の近くの港川という石灰石の石切場から、一群の骨が偶然発見された。年代は１８０００年前で旧石器時代、気候から言うと最終氷期の終わり頃に生きていた人の骨で、頭骨以外のものも多数発見された。日本には数十万年以上さかのぼる石器や遺跡が発見されているが、人骨は未発見なので、そのころの住民が本当に我々の先祖であるかどうかは、今のところ残念ながら確認出来ない。従って港川人骨が現在では一番古いことになる。
    
    　この港川人骨の特徴として頬骨が非常に張り、顔の縦の長さが短く、眼窩がやや横長の矩形でヨーロッパの旧石器時代のクロマニョンに近いと言う。
    
    　当時の地理状況は、海面が現在よりも１００〜１４０メートルも下がつており、日本列島は大陸と地続（参考資料）きであったと考えられ、また南シナ海を中心とするインドネシアやマレーシアは古地理学のスンダーランド大陸の一部となっていたと推定される。当時は氷河時代であったから、人類は暖かい南の方で生息し人口を増やしていたと思われる。そして過剰な人口の移動が始まり、徐々にアジア大陸を北上し、その一部がルートは必ずしも明らかでないが日本列島に入ってきたのは当然の成り行きであつたと思われる。アフリカでも古代的な類人猿から進化した人類の祖先達が、人口を増やすことによって世界中に移動したと言う歴史があります。
    
    　北上ルートについては諸説があるが、埴原氏は「骨」の分析から港川人骨に形態学的に一番近いと思われるものは、中国で発見された柳江人骨、ボルネオ島の旧石器時代人等の東南アジア系の人達の骨で、北の人達とは可成り違うことから、港川人骨のルーツは東南アジアであったろうとしている。
    
    ＜縄文人＞
    
    　縄文時代は最終氷河期終末直後のBC１００００年〜BC３００年の約１００００年続いた。日本で発見された縄文人の骨は５０００体以上だが、港川人骨と比較すると眼窩が高く、幾分進化していると言える。また頬骨か横に広いことや顔の長さが短く四角っぽいのは港川人と共通している。（この頃の人口は２万人から２６万人位で後期の寒冷化で減少−古田氏）
    
    ＜弥生人−縄文人と渡来人＞
    
    　弥生時代はBC３００〜AD３００年で約６００年である。此の時代の「骨」から見ると縄文系弥生人と渡来系弥生人に分けられる。縄文系弥生人は頬骨が張って顔の長さが短く、顔全体が四角っぽい所は縄文人に似ており、縄文人の直系の子孫と考えられる。それに反し渡来系弥生人は顔が長く、眼窩も巾よりもたかさの方が高く、身長も５センチは高かっただろうと思われる。吉野ヶ里遺跡などはこれに属し、埋葬方法も甕棺で土葬の縄文系とは全く違う。（この頃の人口は２０万人位〜３００万人位−古田氏）
    
    　１９６０年頃は日本人の起源は縄文人がそのまま進化して現代人になったという説が支配的であったから、弥生期に「日本人が渡来人の影響を受けた」と言う説は大反論を受けたと言う。
    　反論の主たる理由は弥生時代には大航海の可能な造船の技術は無く渡来は不可能と言う事であった。しかしこれは後で弥生時代の遺跡から色々船の事例が出て疑念は消えた。即ち日本列島は大陸とほぼ地続きであったが、縄文時代つまり氷河期が去ると、海進し大陸とは海で隔てられたのである。
    　ではこの渡来人のルートはどうかと言う点である。そのころ発達したコンピューターを利用して広範囲の分析を行った結果、そのルーツはシベリア・中国東北部・モンゴルなど寒冷適応を行った北アジアであろうと言う結論に達した。
    
    
    ＜古墳時代＞
    
    　古墳時代は弥生時代のあと、AD３００〜AD６００年を言う。此の時代は日本歴史の黎明期だが、古墳時代の人骨は縄文系弥生人とも、渡来系弥生人とも違い、両者の中間位である。これは両系統の人がだんだん混血を始めたものと思われる。しかも西の方程渡来的な特徴が強く、東へ行くほど縄文的特徴が多い。　この頃は日本国家が成立し、積極的に渡来人技術者や文化人を招聘するなど激動の時代であった。（この頃の人口は５００万人位に達した−弥生時代の約２倍になっているのは大量の渡来人による−古田氏）
    
    　以上は「骨」から分析した日本人の起源だが、統計学的に時代的にグループ分けしてみると、縄文時代は北海道から沖縄まで東南アジア系の人が住み、弥生時代になると九州北部と本州西端に北アジア系の渡来人が入ってくる。この渡来系の一部は関東や東北南部にまで進出している。古墳時代になると、次から次へと渡来人が稲作文化をもってやってきて人口を増やす。北部九州だけでは住みきれなくなって近畿地方まで広がり、日本は西部と東部と二分されるようになる。
    　血液型から見ても、西武はＢ型、東部はＡ型が多いし、身長からも見ても、北部九州・中国・近畿地方の渡来人が一番濃厚に住んだと思われる地域の人達は身長が高い。一方北海道のアイヌ系は低い。
    
    　さて現代は、骨の形態と人口シュミレーションから、現代の日本人にどの程度に北東アジア系と東南アジア系の遺伝子が混じっているか計算すると、全国平均で縄文系３、渡来系７の割合で両方の遺伝子を併せ持つ。東の方は縄文が４で渡来が６、西の方は縄文が２で渡来が８となっている。
    
    　ここで非常に驚くべき事は、北海道のアイヌ系と南西諸島の沖縄系の人達にはあまり渡来系遺伝子が入っていない。縄文系の遺伝子が根強く残っていると言う。
    
    
    　私が埴原氏の仮説に大変感銘したのは次の３点である。
    
    　第１点は、旧石器や縄文時代は大陸と地続きであったし、南アジアから北上した人達がシベリアのバイカル湖まで言った証拠があり、またそれらを根拠にして樺太経由で日本に渡来したと言う説が可成り支持されていたと思うが、「骨」と言う揺るぎ無い物証でバッサリその説を切り捨てている。この手法が氏の仮説に大きな重みを与えている。これは弥生時代に船で北東アジア系の人が渡来した説を常識を破るものとする反論を少しも恐れなかったのも此の「骨」から得た証言であった。
    
    　第２点は、地球上の人類の進化は約５００万年前に猿人が現れ、約１６０年前に原人、そして約２０万年前旧人（古い型のホモサピエンス）、５〜３万年前に新人（現代型ホモ・サピエンス）に至ったと言われ、約１００万年前アラビア経由でアフリカを脱出した人類の内、西へ流れた者が白人になり、東へ流れたものが蒙古人種になり、この蒙古人種のうち東の海岸沿いに行ったのが「南方型」、中央アジアをへてバイカル湖付近に定着したのが「北方型」となり、日本列島に流れたと言うのが私どもの知識であった。これに対し埴原氏はアジアの原人はアフリカではなく、当時陸化していた南シナ海付近のスンダランドと言う大陸棚で生まれたという。これでは白人などと全く異なる起源だ。
    
    　第３点、は北海道のアイヌ系と南西諸島の沖縄系の人達は純粋の縄文人であり続けていたと言う埴原氏の説である。「骨」の分析からすれば日本原人と言うべきと言うのである。アイヌは昔から大和政権の敵対者と位置づけて圧迫され、明治政府のごときは人権侵害とも言われる「土人法」を制定した。また沖縄は徳川時代はまだ独立国としての付き合いであったが、明治政府はいきなり廃藩置県として沖縄県を設けてしまった。挙げ句の果て、第二次大戦では日本本土の防波堤として戦場となり、多くの非戦闘員が悲惨な最後を遂げた。多くの植民地がそうであったように、敗戦の時に独立宣言してもおかしくないのではないかと思う。自民党の一部の人が独立されても仕方ないと言う人があったが宜なる哉である。
    
    　勿論この埴原氏の論文に異を唱える人も可成りある。しかし氏の論文は全体としてまとまりがあり、今までの知識ではモヤモヤしていた全体像を把握するのに非常に役立つ。簡単に繰り返すと、当時陸化していた南シナ海の大陸棚で増殖した原人が拡散を始め、東の海岸沿いに移動し旧石器時代に陸続きの日本列島へ上陸したのが東南アジア系縄文人となった。一方北上してシベリアのバイカル湖まで移動し寒冷適応を受けた北方系アジア人は、技術や文化の進んだ新石器時代を経て、弥生時代になって日本列島に渡来し、先住の東南アジア系縄文人と混血して現代の日本人を形成した。そして沖縄の琉球人と北海道のアイヌ人は渡来人の影響を受けることが少なく、それぞれ縄文人の面影を色濃く残している。
    
    　これをベースに各論説（参考文献−１）を読むとその違いがよく分かつて頭に入る。強いて氏の論文を中心にして紹介した所以である。
    
    　こうして日本人の起源を勉強してみると、「日本人は何処から来て何処へ行くのか」と言う２１世紀に向けての心構えを改めて考え直す必要が感じられる。特に少子化で減少する日本の人口に対し移民を積極的に求めるかどうかは国論を２分する問題になるだろう。「日本人の形成」やそれぞれの民俗の形成について、各国の間で歴史認識を共有出来れば、中華思想とか蛮民思想等という前時代的な発想は無くなるだろう。　　　　　目次に戻る　　ホームページの表紙へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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• H-3.　移民受け入れ問題について（筆者所見Ａ−１）．（Ｈ．１０．１０．１６） 　　　NEWEST　　　　　参考文献−２
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（筆者所見Ａ−２）．（Ｈ．１０．１１．２３） 　 　NEWEST
  (1).最近の堺屋太一氏の「あるべき明日」に、 様々な政策は考えられるが、どれも出生率上昇の決め手にはならない。少子化による 経済の衰退と人手不足の不安を解消するには、移民を許容するしかない、と述べているが、移民許容問題どう考えたらよいか。
  
  (2).　日本は少子化で２１００年には半分の６０００万人になると言う。私はこの予想に対しては極めて懐疑的です。「移民」という手があるからです。 「日本人」が現状の１億２０００万から６０００万に半減する前に、おそらく政府は「移民大歓迎」の方向に政策を転じざるをえないと思います。
  
  　将来、日本国内のうち、２人に１人は「アジア出身の１世・２世・３世」により、占められるという状態になるのではないでしょうか？私はこれでまったくかまわないと思う。「日本人」だって、もとはといえば、縄文の時代、弥生の時代に大陸から渡ってきたんでしょうから。
  
  　色々な出自の人が「日本」を構成する方が、日本はもっと面白い、もっと活気あふれる国になると思います。
  
  　２１００年で人口が半減する社会構造でエネルギー需給がどうなるかを 議論した話をあまり聞いたことがないと言うが、世界全体で人口が半減する、というのならこれは大問題だろうけど、日本だけが半減、というのは地球全体で見れば、極めて局所的なローカルな問題にすぎないわけですから、人口増大地域から人口減少地域への人口移動という形で地球全体でうまいこと、「うめあわせ」をしてしまうと思います。
  
  　堺屋太一氏は「次はこうなる」で、「--高齢 化の深刻さを増すためば かりではない。若者の数が減って希少な存在になると、産業構 造から心理 面まで、いろいろと変化が起こると考えられるからだ。 まず経済面では、建設が激減する。子供の数が少なくなれば、親から譲 ってもらえば 済むので、住居新設の必要が無くなる」と言っている。
  
  　以前に私もこの説を読んで、なるほど、と思ったのですが、最近、これにも多少、修正が必要かなと思い出しいます。たしかに「元原野、あるいは　元農地」に家を「新たに建てる」という仕事は減るんでしょうけど、「古びた家を新しくする」という仕事はどこまで行ってもなくならないし、「エネルギー消費型家屋「を「省エネ型家屋」に立て直す、という仕事は今後ますます増大すると思われます。
  
  　「いたんだ製品を修復するような仕事」　「過去に作られたモノを地球にとってより良い性能に作り替えるような仕事」こういうような、「地球環境を守る」という方向への産業を新たに起すことにより、失業問題を解消できると思っています。
  
  （これは、レスターブラウン著　「エコ経済革命」（たちばな出版）　のウケウリですが）
  
  
  • 筆者所見　A-1　（Ｈ．１０．１０．１６）
    
    1.　奇怪な人口推計の疑念
    
    　H-1の所見で人口統計として１９９７年統計tが最新のデータと思って使用したが、その後黒井尚志氏の「少子化５っの大罪」を読んで大変驚くべき裏話を知った。黒井氏はつぎのように解説している。
    
    　人口統計は１９５５年から１９９２年まで１０回公表され１９９７年が１１回目に当たる。一人の女性が生涯に出産する子供数の平均値のことを合計特殊出生率と言うが、人口の維持に必要な率は２.0を上回る。これを人口置換水準と言い、日本における水準は２．０７となっている。昭和２２年の４．３２と言う数字は急落して、１９５７年から１９７４年まで人口置換水準ぎりぎりで推移し、１９７５年からさらに低下して人口置換水準に一度も達することなく、遂に１９８９年には１．５７にまで落ち込み政府関係者を愕然とさせた（１．５７ショックと言われた）。下図参照（１９９７年までは各国の実績、以降は日本の中位値）
    　
    　それでも第１０回の１９９２年統計は旧来の考え方を脱却できず、合計特殊出生率が上昇すると言う前提のもとに計算された。これによると２１００年の人口は高位で１．３億人、中位で９５７３万人（２０９０年）、低位で６１５８万人（２０９０年）となった。著者はこの統計数字を「クソの役にも立たない」と罵倒しておりよほど腹が立ったのであろう。また特に財界関係者すら非現実的と厳しく非難したという。
    　
    　１９９７年統計では、合計特殊出生率の将来変動予測に大修正を加える事となり、将来の人口推計も根本的に変わった。中位推計では２０９０年で７２０６．７万人（１９９２年統計より２３７０万人減）、２１００年で６７３６．６万人となり、その後も人口は減り続けるものと結論す゜けた。同時に発表された低位推計では２１００年には５０８８．４万人まで減少し、更に少なくともその後５０年間は減少し続けるものとしている。
    　
    　更に黒井氏はこの低位推計は現実味を帯びているばかりでなく、考えようによっては中位より低位の方が現実的とも言えると主張している。
    
    　黒井氏は結局人口問題研究所は合計特殊出生率がいつかは必ず昔の水準に戻るという呪縛から逃れられないのではないかと述べている。即ち１９９２年推計で見ると、高位では２０２１年には合計特殊出生率が人口置換水準に戻るとし、中位も２０９０年には人口置換水準に戻るとしている。だから低位の推計はまだましと言う訳だ。
    
    
    
    
    　
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    　
    　日本の２０００年以降の合計特殊出生率の高位・中位・低位に用いた数値をグラフを示すと、下図の通りとなる。どうも人口置き換え水準の２．０７近づけたい願望がかいま見られる。従って人口置き換え水準の２１５０年までは減少し続ける。この図を見ると低位推定が現実に近いように思われる。
    
    　図は５年刻みだが、２０２５年から２1００年、２１５０年はそれぞれ７５年、５０年間隔に省略しているのでご注意。
    
    
    
    
    
    
    
    
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    2. 　日本の人口減少傾向に対策はあるか
    
    　＜堺屋太一＞は「あるべき明日」で少子化は２０世紀後年の文明病で、その解決策は全く見あたらない。この問題の難しさは理論と実際が一致していないことにあるとのべている。考えられる対策が総て逆目にでる。即ち
    
    　�@．育児手当や育児休暇の確立している国ほど出生率は低い。
    　�A．住宅の広さも出生率の向上に役に立っていない。
    　�B．婚外児の公認も正規の結婚を遅くし、婚内児を減少させているだけ。
    
    　そして出生率の高いのは、育児手当も無ければ住宅事情も悪いアジアやアフリカの途上国である。日本も出生率の最も高かったのは、現在より数段条件の悪い焼け跡のバラックで雑炊をすすりながら安月給で週６日働いていた終戦直後であった。今後色々な政策をとつても出生率の上昇は期待薄であるとしている。
    
    　更に、有効な少子化の対策はなく、日本が２１世紀中葉においても経済的活力と文化的創造性を失わない国であり続ける確実な方法は、移民を許容するしかないのかも知れないと述べている。
    
    　＜人口問題審議会＞は人間の尊厳と言う立場から第三者例えば国家などが国民の出生率を抑制したり促進すべきではないと言う考え方に落ち着いている。
    　
    　即ち大部分の者が結婚を望み、結婚すれば理想子ども数を平均２．６人としている現状の下において、基本的には「個人が結婚をし子どもを持つことを望んでいるにもかかわらず、これを妨げている要因を除去することの必要性」までを否定するものではないと考える。
    
    　そして人口減少社会の深刻さを軽減するために出生率回復を目指した取組みをするかどうかは、最終的には国民の選択であり、責任であるとし、出生率回復を目指すとしてもその取組みとは、妊娠・出産に関する個人の自己決定権を制約したり、個人の生き方の多様性を損ねずに、結婚や子育てに個人が夢を持てる社会をつくることであるとしている。
    
    　このような社会とは、多様な価値観を持つ男女が、それぞれの生き方を尊重し合い、従来の固定的な役割分業にとらわれることなく、共に子育てに責任を持ちながらその喜びも分かち合うような新しい家族像を基本に据え、そのような家庭を形成・運営する個人を、地域、職場、学校更には社会全体で支援していくような社会なのである。
    
    　＜古田隆彦＞はこのような飽和・凝縮社会において出生数停滞は正常な現象であるとし、次のような式をあげ
    　　　　　　一年間に生まれる子供数＝（出産年齢人口）＊（有配偶率）＊（有配偶者出生率）
    いずれの項目も低下を示し、それぞれ理由を挙げて小子高齢化は避けられず、しかも２１世紀人口統計も低位値をたどる可能性が高いと述べている。
    
    　人口減少に対する対策について、彼は次のように述べている。「世界の人口・食料・資源・エネルギー・環境問題などのバランスを考えると、社会・経済構造を大量生産・大量消費・大量廃棄型から少量生産・少量消費・少量廃棄型へ改めると共に、物質的な貿易量も縮小して行く事になるので、世界人口の展望が我が国に要求するものは、自国の人口を抑制し、生活水準の上昇を抑え、国際貿易も出来るだけ抑制することである。景気が多少悪いからと言って、大量生産・大量消費・大量廃棄の復活を期待せず、貿易量やGNPを競う様なことがあってはならない。日本がこれから少子化で人口が減少することは幸いと言うべきである」
    
    　ただし「仮に人口が５〜６千万人では昭和・平成の努力が吹っ飛んでしまう。勿論様々な諸条件を考慮しなければならないが、実際の目標としては８千万から１億人の間が、先ずは妥当な所かも知れない」とし、「ノールウェイ・スウェーデン・ベルキー等は１９７０年代から、イギリス・旧西ドイツは１９８０年代から人口が停滞し始め、イギリス病やスウェーデン病等と揶揄されていたが、その一方で生活環境や社会福祉の面ではかなり成熟した社会が実現している。豊かな公共ストック、きめ細かな社会福祉政策などがすすみ、とりわけ出産・育児政策では、政府と企業が協力しあって成長国の数倍の援助政策が採用されており、その結果、スウェーデンやフランスでは出生率が回復し、人口も再上昇に転じたほどだ」と述べている。
    
    　＜黒井尚志＞は少子・高齢化を避けることは出来ず、我々はかつて経験したことのない未知の世界に入ることになるとし、少なくとも次のような問題に遭遇し、克服しなければならないと訴える。
    
    　�@．不動産市場の崩壊
    　�A．インフラ設備の遊休化
    　�B．生産人口減少による日本経済の縮小
    　�C．財政・年金等の破綻
    　
    等のデメリットがあるが、反面
    
    　�@．エネルギー需要の大幅減少
    　�A．産業廃棄物の減少等環境悪化の抑制
    　�B．宅地面積や交通渋滞の解消等の過密社会の決別
    　�C．食料自給への道
    
    等のメリットもあり、日本の得意とする高精度・高性能先端部品の開発・製造技術を生かすなどして行けば、総生産は減っても一人当たりのGDPは充分高く保つことが出来よう。寧ろ人口減少は歓迎すべ面がある。
    
    ３．まとめ
    
    　移民を許容する事を求める事態になるのかどうかについて、代表的な４者の意見を下記に纏めてみた。
    

    少子化対策

    氏名	２１００年の人口	少子化対策	移民許容
    堺屋太一	５千万人	しても無駄	許容する
    人口審議会	国民の選択	しない・求められれば対策を採る	慎重に検討
    古田隆彦	８〜１０千万人	人口容量の確保	議論の対象にしていない
    黒井尚志	５千万人以下	しない・ただし国防が問題	議論の対象にしていない

    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    　日本の少子化傾向で人口が減少したときに、移民を歓迎したらどうかと言う意見があり、色々な文献をあさってみると上記のように４っのスタイルがある事が分かった。４者とも人口減少を深刻に受け止めているが、堺屋氏は人口減少による経済の衰退・人手不足の不安に対し、出生率向上対策をしても失敗するにきまっているから、移民を許容するしかないと主張し、古田氏は人口減少を歓迎しながらも、少なくとも許容人口を維持して国力を維持すべきと唱え、その日本の許容人口を８〜１０千万人としている。黒井氏は人口減少は歓迎すべき事で、５千万人以下になっても、海外に築いてきたノウハウ、高精度・高性能先端部品の製造技術、観光産業などの活用によって自然と共生しながら国力の維持が可能と見、移民受け入れなどは考えていない。一方人口審議会は出生はPrivacyな問題であり国民の選択・国民の責任だと下駄を預け、移民許容は否定的である。
    
    　私はどちらかと言えば、現在の心境では労働力の層を移民によって補強するという観点では否定的である。しかし２１世紀では世界が変わる、例えばヨ−ロッパ連合（EU）のように十数カ国が国境をはずし、政治も経済もフリーだと言うことになれば、当然労働力の移動も自由になるだろう。北米大陸ではNAFTAがスタートしている。東アジアでもこのような地域ブロック化検討の必要性が議論されている。
    
    　そういう意味で日本人が、移民受け入れに馴染むかどうか、様々な条件整備をすれば可能かどうか、次説で先ず日本の過去の歴史事例を勉強し、その上で２１００年時点の日本の姿を議論してみたい。
    
    　一方人口５千万人と言う数字が、つぎの主要国先進国（G７）と較べて大きいのかどうかも視野に入れながらゆっくり検討したい。
    　　

    主要国の面積と人口

    	国土面積（万平方ＫＭ）	人口（万人）	備　　考
    イギリス	２４	５７０６	１９８８
    フランス	５５	５５８７	１９８８
    ドイツ	３６	７９８０	１９９０
    イタリー	３０	５７４４	１９８８
    アメリカ	９８７	２４６３２	１９８８
    カナダ	９９８	２５９５	１９８８
    日本	３８	１２５７０	１９９５

    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    　人口問題審議会のように、成り行きを国民の選択と責任に任せ、問題を先送りにする事は許せない。国家存亡の問題なのである。中国は一人っ子政策が今年で２５年を迎えた、そのままなら増えるべき人口が３億人減ったという。また前にも述べたが、フランスやスウェーデンなどでは政策によって少子化にブレーキを賭けて成功している。
    
    　私事に渡るが、私はかつてある大会社の副社長で経営の神様と言われる人から、絶対に赤字を出さない方法について話を聞いたことがある。彼は「新しい事業を興す場合、収入はなるべく控えめに、支出はなるべく余裕を持って大きく見積もる。それで収支がとれる業計画を建ててスタートすれば、途中で状況が変化しても収入は控えめに見てあるから、努力によって増収の巾があり、支出は余裕を見てあるから節減の余地があるので、何とか赤字を出さないよう努力すれば、その努力の効果は現れる。ところが役人の企画する事業目論見書は全く逆で、事業スタートが当面の重要課題で、収支の方は無理矢理帳尻を合わせた計画を建ててしまうので、見通しが少しでも狂うと赤字で動きがとれなくなるケースが多くなる」と言う。
    
    　こういう先達の話を思い出すと、矢張り日本の人口問題もその長期推計に際して「合計特殊出生率がいつかは必ず昔の水準に戻るという呪縛から逃れられず、また或いは人口減少速度があまりにも急速ならば社会が混乱するのではないかと恐れて（黒井氏）」手心を加えて、問題を先送りしている怖れがある。古田氏の８千万人説は魅力的だが、最悪の状態として低位推定を下回る５千万人とした場合の検討を先ず考えるべきではないかと思っている。
    
    　次のA-2において移民などの歴史を調べ、それを踏まえた上で、いよいよ難問の２１００年の日本のエネルギー問題に入りたいと思う。　　　　　　　　　　　　　目次に戻る 　　　　　　　　　　　　ホームページの表紙へ

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Ｈ−３．コメント　移民受け入れ問題について（Ｈ．１０．１０．１６） 　続き

• 筆者所見　A-２　（Ｈ．１０．１１．２３） 　　　　　　　　　　朝鮮半島年譜表
  
  �T．　古代の渡来人　（今回）
  　　１．弥生時代（BC300〜AD300年）
  　　２．古墳時代前期
  　　３．古墳時代後期
  　　４．飛鳥時代
  　　５．奈良時代
  　　６．奈良時代迄の渡来人の人口推定
  　　７．帰化の意味及び帰化人の態様 　　　　
  
  筆者所見　A-３　（Ｈ．１１．５．６）
  
  �U．９世紀から現代までの動き　
  　　１．大陸・朝鮮半島経営
  　　２．中世の日本人に何が起ったか　
  　　３．台湾問題　
  　　４．日本の移民送り出し
  　　５．華僑
  　　６．難民問題
  　　７．外国人の日本在住者の現状
  　　８．世界移民の歴史
  
  　日本の場合、スンダ大陸のアジアの原人がBC３００年までに南アジア大陸から、陸続きになっていた日本に移り済んで日本原住民（縄文人）となったのは移民とは言えない。BC３００年から始まる弥生期より、AD７００年の奈良時代迄の約１０００年間はかなりの北方系アジア人移民（渡来人）があり、混血した。そして現在に到るまでに民間貿易による出入りの他、琉球、台湾、樺太、朝鮮の合併更には南洋諸島や満州の植民地化など国土の拡張があり人口も増えたが、第二次大戦の敗北の結果撤退し現状に落ち着いている。現在は大変な国際化に当面し、海外から日本国内に居住する外国人登録は１３２万人に達している。
  
  　これら２３００年の動きはそれぞれ歴史的背景があり、時代によって渡来人に対する日本人の受け取る態度も微妙に変化している。これからの日本は大変な人口減少傾向を迎えて、移民の受け入れを必要とするのでは無いかと言う問いかけに対してどう応えるか、逐一時代を追って資料を追跡してみれば、これらの資料は参考になると思う。
  
  �T．　古代の渡来人（H.10.11.23）　(今回)
  
  　　１．弥生時代（BC300〜AD300年）
  　　２．古墳時代前期
  　　３．古墳時代後期
  　　４．飛鳥時代
  　　５．奈良時代
  　　６．奈良時代迄の渡来人の人口推定
  　　７．帰化の意味及び帰化人の態様 　　　　　　
  
  1. 弥生時代（BC300〜AD300）
     
     　海外では既にBC2850年にエジプト古王朝、BC1100年周、BC７７０年孔子の儒教、BC700年ローマ帝国、BC500年仏教、BC334年アレキサンダー大王東征、BC221年秦の統一、BC202年前漢建国、BC108年前漢の武帝朝鮮に楽浪以下の四郡設置、BC4キリスト誕生、AD25年光武帝後漢建国と言う時代に、やっと弥生時代の日本は卑弥呼が有名な倭国大乱を納めて１７８〜１８３年に即位し、２４８年に死去と言う状況で、文明・文化の落差は大変大きかったことが窺われる。
     
     　�@．無土器時代から、１万年前狩猟・漁労・採集の暮らしを基本とした縄文時代に移り、これが飛躍的な発展が見られるようになるのは弥生時代である。即ち稲作文化の曙であり、北九州にそれらの遺跡が多いことから、大陸文化が朝鮮半島の南部を経て伝わった事は明らかである。当時大陸では秦・漢帝国等が周囲の諸国民に圧力を掛け、大きな混乱を巻き起こしていた。大陸の稲作民族が、安住の地を求めて、南朝鮮や北九州にたどり着く者が少なく無かった。この時、日本はまだ世襲王権を主軸とする統一国家は十分に形成されて居らず、王権との隷属関係は明確ではなかった。縄文文化をになう原住民と稲作をする新来者との間に幸いにして争いは無かった。寧ろ平和の内に生活の技術の交換が行われ、原住民たちは新来者の指導の基に米作を始めたのである。
     
     　�A．稲作を中心とした農耕生活を営むようになると、狩猟生活とは違って計画的に組織的に生活設計を営むようになり、村々が出来、それを統括する首長が現れ、次第に階級社会が生まれていった。紀元前後の頃にはわが国土の内部には、ある種の政治集団がだんだんまとまりを見せつつあった。異説もあるが、北九州と近畿に二つの文化圏があることが遺跡の分布状態から分かる。
     　
     　�B．そのころ、倭人が「歳時をもって」朝貢すると言う記事が「漢書」に記されている。５７年には倭の奴国王が朝貢し、金印（志賀島出土）を与えられ、１０７年には倭国王帥升らが生口１６０人を献じて請見を求めたという記事もある。この生口は技芸者・捕虜・未開人・奴隷などの説があるが、２世紀に倭の国王が、朝貢国として後漢王室へかなり多数の隷属的人間を貢献したことは疑いない。
     
     　�C．漢の楽浪四郡設置（BC１０８）によって、中国や朝鮮との交流はますます盛んになり、考古学上の知見に照らしてみても、大陸文化の影響が極めて密接であることから、外来の人々が集団的に移住してくる過程は充分考えられる。
     
     　�D．倭国大乱を納めて大王に即位した卑弥呼（１７８〜１８３）は、２２９年（景初三年）魏の明帝（後漢滅び三国志の時代となる）に朝貢して男の生口４人、女の生口６人他を献じた。明帝は卑弥呼を親魏倭王となし金印紫綬を与え、銅鏡百枚を賜った。このような厚遇したのは、高句麗や呉の勢力と対抗するためにも、倭国の政治勢力を重視して居たのである。卑弥呼の死（２４７）の前から邪馬台国と狗奴国の争いが激化し、魏から張政らの軍事及び政治顧問団が派遣され、卑弥呼の死後の後継者台予の即位後も滞在し、その期間は２０年に及んだと言われる。このように３世紀中葉には、魏の顧問団が長期に滞在する情勢下にあって、倭人・朝鮮・中国の人々の往来は激しかった者と思われ、「渡来」の波はこの時期にも引き続いていたに違いない。
     
     　
  2. 古墳時代前期
     
     　�@．三国（魏・呉・蜀）を統一した晋王朝（２６６）も北方の胡人の侵入などがあり不安定で、中国国内が乱れると、かつて魏に押さえられていた高句麗は勢いを盛り返して楽浪・帯方郡を滅ぼし（４世紀始）、朝鮮南部に進出する。南部には新羅・百済・加羅諸国があり新たな国際緊張を持つに到る。加羅諸国は３世紀頃には既に倭人が居住していた。このような時代であつたから、中国との交渉は４世紀始〜５世紀始迄公式記録はなく、百済・新羅を中心とする交渉が活発となる。
     
     　�A．謎の４世紀初頭、倭国に反抗的な新羅は、倭国と友好関係にある加羅諸国の一部を侵略したので、近畿の大和朝廷（この頃には近畿の王国は北九州の勢力を併呑していた）は海を渡って新羅を攻め、一定の成果を上げることがあった（３６４年）。これが神功皇后の新羅征伐と言われる事件であるが、この事件そのものは事実の様だが、神功皇后は架空の人物であるばかりでなく、応神天皇以前の天皇は総て後で机上で造られた者であると言うのが定説となっている。
     　この時期百済は肖古王（３７５年死去）で、日本は応神の時代て゜あつた。３７２年百済肖古王は修交の際、永久に両国の交わりが変わらないようにと言う願いを込めて七支刀を倭国に送っている。
     
     　�B．応神の時代の渡来として有名なのは、３６９年百済から王仁の渡来があり、これは西I文氏につながり、少し遅れてきた船史一族と共に河内の古市に定住し、馬の文化・文字の普及・外交等に貢献する。また百済から阿知使主とその子都加使主が党１７県を率いて帰来し、倭漢直（東文氏）につながり奈良の高市に本拠を持つ。
     　新羅から弓月君が３８０年代に妊婦１２０県を率いて帰化し、後の秦氏につながり山城・近江など各地に分布して住み着く。
     
     　�C．しかし今まで友好的であった百済も辰斯王（３８５）が立つと反抗的となったので、３９１年日本は軍隊を送り辰斯王を殺害し、新羅・加羅をも攻め、属国とした。百済は阿花王（３９２）が立った。
     
     　ところが高句麗は倭国のこの行為に反発して、百済を攻め北部の帯方故地を侵略するなど百済を屈服させた（３９７）。一方日本も負けずに百済を攻め和睦させる。百済は板挟みになるが、日本は４００年更に百済と組んで新羅に侵入したので、新羅は高句麗に応援を求め、高句麗は日本軍を新羅から追い出す。追い出された日本はまた４０４年百済と組んで高句麗を攻めたので、高句麗は大軍を差し向け日本軍を壊滅させる。
     
     　この間の事情は鴨緑江岸に今も立つ高句麗の「広開土王（在位３９１〜４１２）」の碑文に詳しい。私見だが、３９１年〜４０４年の間約１０年余の日本の半島経営は波乱に富んでいて、少なくとも数年間は百済・新羅を属国としていたから、人事の往来は盛んであったに違いない。また高句麗に敗北（倭寇壊滅）して、日本に逃げ帰る時、高句麗ににらまれた百済・新羅の多くの人々が一緒に日本へ亡命したであろう事は想像に難くない。
     
     　
  3. 古墳時代後期
     
     　�@．この倭国の敗北は、日本の対外政策の見直し、また国内の統一王権の確立を求める支配者層の政治的危機感の到来でもあった。半島経営の大きな目的は、半島の鉄資源（武器・農機具）及び渡来人の助力による軍事力の確立、農業灌漑施設の整備により強大な国家を樹立する事であった。即ち応神に続く仁徳、更には倭五王の５世紀は、その支配は西は九州から朝鮮南部、東は関東に及んでいた。三世紀中葉の卑弥呼の時代は九州北部に連合が形成されていたに過ぎなかった。その勢力が東進したのか、大和に自生したのかはっきりしないが、五世紀中葉には大和朝廷が、日本の中心地帯を一つの統治組織にまとめ上げたのである。
     
     　�A．５世紀後半になると、半島の勢力均衡が甚だしく変動し、日本もその対応に苦慮するが、この時期に新たな技術者（今来の才伎−陶部・鞍部・錦部・画部等）が朝鮮から多量に渡来する。
     　即ち、４７５年高句麗は大軍を持って百済に攻め入り、王城を奪う。当時の百済には大陸出身の工人の流れを汲む技術者がおり、高句麗の南下と、百済王朝の倭国への接近を契機にそれらの工人が多量に「逃げまいける者あり」と記述されている。
     
     　しかし一方日本は朝鮮南部への勢力拡張を図りつつあったが、百済や新羅から任那の一部を侵略（５１２）されてしまい、拡大政策は衰退する。そこで大和政府は朝鮮出兵の軍を組織して、任那救援に向かうが、５２７年北九州で筑後の磐井の反乱に遭遇する。政府軍はそこで１年半を費やして反乱を鎮圧するが、朝鮮出兵は挫折し、任那の金官等の各地が新羅に併合（５２９年）されてしまう。このような混乱の中で継体が没する（５３１年）。
     
     　中国との外交も雄略の４７８年（宋）、４７９年（南済）、５０２年（梁）程度で、爾後隋との交渉まで約一世紀 の間正式にはなにもなかった。
     　
     
  4. 飛鳥時代
     
     　筑後の豪族磐井を押さえて国内に大和王朝の権威を高めたが、朝鮮経営に挫折して、政権の交代が進む。当時の為政者は渡来人の知識や技術を取り込んで、支配体制組織の確立・軍事力の整備・経済社会の強化を計ろうとしていた。
     
     　また朝鮮半島でも５２３年百済に聖明王が即位した。聖王は任那を巡る新羅との争いが激しくなる一方、北方からの高句麗の南下を警戒し、国内体制を固めると同時に、日本にもよしみを通じようとしていた。ちょうどその時期５３８年仏教が百済から公式に伝えられた。これは百済の外交政策の一環であると言われる。
     
     　しかし百済にとってゆゆしい問題が起こる。それは高句麗の軍隊が南下し、５４８年には百済の王城扶余に迫ったのである。かねて兵力の提供を求められていた大和政府も軍隊を派遣したが、この戦闘の中で聖王は戦死し、新羅は高句麗に応援して百済を侵略し、任那諸国を併合してしまった。
     
     　仏教の伝来は、国内の権力闘争の原因となり、５８７年崇仏派の蘇我馬子が反対派の物部守屋を倒した。この背景には物部系勢力の駆逐の他、私有民の拡大や大陸系工人の獲得を巡る争いが介在したと言われる。更に仏教の担い手は漢氏の人々であり、蘇我は漢氏勢力とのつながりに於いて崇仏が展開されたのてある。
     
     　このような渡来のうねりは、中国の律令体制が倭国へ導入されてくる条件を次第に整えて来るのである。しかし高句麗・百済・新羅間と中国との力のバランスが不安定で、倭国の半島経営も苦労する。６００年倭国は１００年振りに遣隋使を派遣、また百済・新羅から人質を取るなど外交的に色々な手を討つが、６６４年新羅は唐と組んで百済を討つこととなり、百済の要請により、倭国は大軍を率いて応援する。白村江の戦いである。倭国は大敗を喫し、百済も滅亡した。この時多数の亡命者が倭国に流入した。３０００人以上と言う記録がある。
     
     　一方唐はかねての計画通り、百済を倒したので、新羅と組んで高句麗を攻め、６６８年これを滅亡させた。この時も２０００人以上の高句麗人が倭国に亡命したという記録がある。その後新羅は、高句麗・百済の遺民の応援を得て、６７６年唐の軍隊を押し返して、ここに新羅の三国統一が成就する。（６７２年壬申の乱）
     
     　白村江の戦いで大敗を喫した日本の政府が、国内体制を急速に立て直し、外敵の来襲に備えて国土の防衛に乗り出そうとする時に、これら新知識や新技術を備えた渡来の人々の能力を見逃す筈はなく、その有力の者たちには冠位を授けて優遇するほか、それぞれ本拠地を定められ、戸籍に登録され、課税を負担する事によって帰化して行くのである。
     
  5. 奈良時代
     
     　このような積み重ねが、やがて来る「あおによし奈良の都は咲く花の」と歌われた平城京の大仏開眼の斉会の儀に象徴される。文武百官が威儀をただし、内外の僧侶を併せて１万余人が参列して、荘厳華麗な唐・高麗の楽舞が奏される。これらの中には当然要所に渡来人が可成り占めて居た。
     
     　最も特記すべきは大仏の造立である。東大寺要録によると、材木の専門５．２万人、大工１６６．６万人、金の専門３７．２万人、その役夫３７．２万人計２４６．２万人の優れた技術者が拘わったとされる。その頂点に立つ造仏長官国公麻呂は帰化人で、６６３年百済が滅亡したときに渡来した国骨富の孫であった。
     　
     　都を飛鳥から奈良に移したのは７１０年で、律令国家が確立し、文運が隆盛し、鉱山や農地が開発されるなど国力の充実に目を見張るものがあるが、新知識や新技術をもたらした渡来人の果たした役割は軽視し難いものがある。こうして天平の文化は花と開き、やがて桓武が都を京都に移し平安時代を迎える。
     
     　大化の改新によって貴族や豪族の土地私有は禁じられていたが、７４３年墾田永世私有令を出して土地の不足を切り抜け様とした。これが荘園制度の発達を促し、財力のある所に土地が集中し、律令制度の崩壊をもたらした。その代表的な氏族が藤原氏で、武士階級の勃興をもたらす。
     
     　
  6. 奈良時代までの渡来人々口の推定
     
     　弥生期の前３００年から奈良時代の７５０年迄の約１０５０年間で中国大陸や朝鮮半島からどの位の渡来人がやってきたか、大変興味がある。古田隆彦氏の著書で色々の論文を引用して解説しているので紹介する。
     
     　埴原氏：　�@．元から住んでいる縄文系集団の増加率を推定し、それと当時の総人口の差を渡来系集団と見なし、逆算して渡来人の総数を推計する。縄文系集団の増加率０．３％とすると渡来系が６１万人となる。
     　�A．弥生時代から古墳時代に到る頭骨継体の変化を対象にして混血率を求める。この二つのシュミレーションから次のように結論している。「７世紀までに渡来人は日本全体の７０〜９０％に達し、特に近畿を中心とする西日本に多く、渡来人の総数は数十万か１００万以上」
     
     　尾本氏：　現代日本人には８０％程の割合で北東アシ゜ア系の遺伝子が含まれている。
     
     　こうした人類学者の指摘のとおり、渡来人の数はかなりのものであったと思われる。例えば縄文末期約８万人が１０５０年後の７５０年には６５０万人になっており、これは８１倍、増加率０．４３％に当たり、これだけの高率は外からの渡来が無いと無理である。０．３％と言うのは離陸期から飽和期迄に相当する率なので、埴原氏の６１万人は妥当なケースと思う。この場合でも混血を含めた渡来系集団は７０％を超え４５０万人以上に達していた事になる。（計算の仕組みは素人でよく分からない）
     
     　渡来系及びその子孫・混血が７０％にもなるのであれば、アメリカのように渡来人の合衆国が出来ても良さそうだと思うが、日本はそういうことにならなかった。皇室にも屡々血なまぐさい事件が起きて皇統が絶えようとしたときも、遠い皇室の血縁者を求めて天皇の地位をつなげたのは何故であろうか。
     
     　笠原一男は著書「日本史百章上」でその理由を３っ述べている。
     
     �@．皇位の世襲化が古くから行われ、動かすことの出来ない鉄則として一般化していた。
     
     �A．天皇の地位が、政治を執るだけでなく、祭りを司る者としての性格を持っていた。権力だけでは皇位を自分のものに出来ないと言う考えが豪族の中にあった。
     
     �B．豪族相互の牽制のため、一人の豪族の手に権力が握られても、それが長続きしない。
     
     
  7. 帰化の意味及び帰化人の態様
     1. 帰化の意味
        
        　日本書紀等の古代文献に数多く用いられている。遠方の人が「欽化内帰」する事、即ち王化を慕って渡来した人々を「帰化人」としたのであるが、日本書紀の頃は７２０年で国威を大いに高めんとする時期で、古代為政者の立場に立った認識であった。少し前に出された古事記（７１２）には帰化と言う言葉はなく「渡来」と記されている。同じ政府の書物でありながら、古事記の方がより素朴な、率直な表現となっている。
        
        　現実に日本に人々が渡来してくる事情は様々であり、土着化の過程も必ずしも単純ではなかった。新しい文化・宗教・技術を持った人々は歓迎され、優遇され、同化していった。
     2. 帰化人の態様
        
        　弥生時代初期は、大陸で秦・漢帝国の圧迫で、周辺の人々が安住の地を求めてやってきた。確たる王権もないころで、王権との隷属関係もなく、大した争いもなく稲作文化が受け入れられていった。
        
        　朝鮮半島の三国興亡の繰り返し、それに中国の圧力が絡まり、倭国は任那を根拠に半島経営に苦心をするが、この戦乱の最中に、それぞれの国からそれぞれの時期に大量の避難・亡命者が渡来し、一方倭国も法制度・新技術導入のため、中国を含めかなりの人達を招聘した。
        
        　従って政府も、渡来人に対して、氏・姓を与え、居住地を与え、役人・豪族となったり、一方では土地を開発し、農工の民となって土着していった。
        
        　これらの結実が律令国家の成立、天平の文化の花を咲かせるわけだが、９世紀ころより、土地拡大策のため土地の私有を認める制度が作られ、これが荘園を広め、武家政治が台頭し、ナショナリズムの高まりから蛮民思想が顕在化し、新たな渡来人に対し排他的態度をとるようになる。　
        　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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