***** その２０ *****
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） パソコンボランティア湘南
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ＮＰＯ法人になって初めての通常総会を開催・終了して、ホッとする暇もなく、総会で議決された
新役員の変更登記をしなければなりません。手続きの仕方が分かりません！
どうするの？ 「横浜地方法務局○○出張所」とやらへ行って聞くしかないなぁー！
こんなお役所初めて来たよ。色々の窓口があるんだ。とりあえず相談窓口を探す。⑤番だな。
⑤番窓口の前で椅子に座って待つことしばし。
「もしもし、何かご相談ですか？」「はい、実はＮＰＯ法人の・・・」
「ご相談内容をこの紙に書いて、ここに提出して下さい。順番にご相談に応じますから」
「○○さん、どーぞ。」「はいはい、ＮＰＯ法人の役員変更登記の方法を教えて下さい」
「はい、これが手続きを書いたガイドブック、これが見本、これがこーなって、あーなるの。
分かりましたか？ コピーとっていいですよ。一枚４０円ですけど。」
「あのー、コピー代の領収書は貰えますか？」「領収書は出しません」「エッ、自腹？」
「一番重要なのは、添付資料の総会議事録で、役員改選の経緯の記述方法ですよ。
この参考例を見て書いて下さい。議事録署名人は実印を押し、
実印の印鑑証明を添付して下さいね」「エッ、実印がいるんですか？」
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「もしもし、こちら法務局です。」
「定款にページ間の割印が必要です」
「総会議事録にも署名人の実印割印が必要です」
「原因年月日（？）の日付が間違っています」
「総会議事録の役員改選の記述が不適当です」
「理事就任承諾書の日付が一人不適当です」
「至急、訂正して再提出して下さい」
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「総会議事録署名人の皆さん、斯く斯く然々で3回目の実印押印が必要です。
ご多忙中、誠に恐縮ですが、何月何日何時に何処そこに実印をご持参の上
おいで下さい。全くもって、度々のご足労お詫びします」
「なんのなんの、初体験なんだから誰がやってもそうなりますよ。
めげずに頑張って下さいね」
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都合５回のお役所通いでようやく１件落着。本当にお疲れ様でした。
今年度の事業計画を立てたとき、将来のコミュニティ・ビジネスの種を蒔きたいと思い
パソコン操作の訪問支援事業を近ぢかやれるような組織を作っておきました。
８月の理事会で、新事業の準備を進めるよう議題を提案・審議して「進めよう」という
ことになり、準備プロジェクト・チーム（ＰＪＴ）を作って体制の整備にとりかかりました。
ＰＪＴは精力的に活動してくれて、訪問支援活動希望会員の募集、支援可能業務範囲の
検討、支援業務のルールづくりと業務フローチャートの作成、受託や報告様式の作成
新サービス事業ＰＲ用チラシなどを２ヶ月掛けて準備してくれました。
何かを立ち上げようとするとき、会員の方々が自主的に集まって協働して
下さる姿を見ていると、本当に頭が下がります。
こうした会員の尽力で、１１月からパソコン操作が分からないで困っている市民に
訪問支援する新サービス授業がスタートしました。
今後、この事業をどう育てていくかが課題です。
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第２２話 |
ＮＰＯ法人になってはみたものの！ |
この時期、ＮＰＯ法人になってから２年目の年度に入りました。
わたし達の非営利公益活動を活用してくださる市民の方たちも、年間７，０００人に
達し、会員も７５人に増えて心強い限りです。
それはそれでハッピーなのですが、舞台裏では結構大変な事務作業が増えました。
そんなＮＰＯ法人の舞台裏を紹介します。
わたし達の法人は年度末に近い２月に法人登記を済ませホッとしたのもつかの間
３月末に「法人税納入通知書」なるものがきてビックリ！
「ちょっと財務担当理事のＡさん、こんなのがきたんだけどこれってなーに？」
要するに、法人均等割り課税のことでした。市と県に合計７万円の納入が課せられます。
県の場合は、減免申請をして認められれば納入免除の制度があります。
市の場合にも同様の制度がありますが、申請書のほかに前年度事業報告書、収支計算書
など根拠となる書類を揃える必要があります。年間を通じて正確な帳票管理を
していないと、とても対処できません。７万円の税金を払うか、減免申請に耐えられるだけの
帳票管理の手間を惜しまぬか・・・悩ましいところです。
ＮＰＯ法人の役員改選は、大抵の場合総会で議決して新役員を決めますよね。
無事に総会を終えてホッとする間もなく、法務局に役員変更登記申請をしなければ
なりません。これがまた一仕事なんです。
その前に、総会議事録を作っておかなければなりません。この議事録の作り方次第で
役員変更登記申請の手間暇が大きく左右されるなんて知っていました？
議事録作りの要点は以下の項目が明記されていること
（１）総会が成立した根拠（例：会員過半数の出席者数）
（２）役員改選を正式議案にしたこと
（３）役員改選理由（例：○年○月○日で任期満了のため・・など）
（４）議決された役員の氏名、住所（住民票記載と完全一致要）
（５）選出された新役員が全員就任を承諾した議場での事実
役員変更登記申請書に添付する総会議事録は、このような内容の記載が必要で
総会の書記を担当する会員にもかなりの負担をかけることになります。
ＮＰＯ法人を運営・管理することは相応の覚悟が必要ですね。
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