不倫・浮気・慰謝料の知識

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婚約破棄

不倫相手との婚約
婚約破棄の原因
婚約破棄の慰謝料請求
婚約に要した費用の請求
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恋愛の自由

婚約も結婚もしていない男女が恋愛することは自由なのです。

恋愛中に三角関係とか浮気とか別れとか、いわゆる恋の悩みはありますよね。

単なる恋愛中では、浮気とか別れを理由に慰謝料問題は発生しないのです。

しかし、婚約していた場合は慰謝料問題も発生します　　婚約破棄と慰謝料

また、交際において妊娠や中絶があった場合にも、慰謝料が発生する場合がありますのでご相談ください。

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不貞行為（浮気）

不倫、不貞、浮気といっても 、人の気持ちから言いますと、人それぞれ考え方が違います。

慰謝料問題になる浮気とは専門用語では「不貞行為」をいい、いわゆる「肉体関係」があった場合のこと

を言うのです。

電話やメールで連絡をし合っている

食事を一緒によくしている

これもあなたにとっては「浮気」かもしれません。

しかし、法的にはそれだけでは慰謝料請求の対象にはなりません。

慰謝料請求には「肉体関係」の事実があったとか

誰が考えても不貞行為 があっただろうと推測できなければなりません。

浮気に対して慰謝料を請求するためには、「肉体関係」が当然あったと思われる証拠が必要になるのです。

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婚　　　約

婚約とは、将来必ず結婚しようという男女の約束のことです。

結婚することにに対する二人の固い意志が必要 なのです。

ご相談で多いのですが、次のような場合は必ずしも「婚約」とは言い切れるわけではありませんので

ご注意ください

片方だけが結婚の 気持ちを持っていても、相手がはっきりしない場合

結婚を考えているけどまだ９０％位の気持ちの場合

お酒の席などで酔った勢いで「結婚するよ」と言った場合

「結婚するつもり」はあるよと言った場合

軽い気持ちで「結婚しよう」と言った場合

同棲しているだけの場合

婚約には形式は必要ありません。 法的には口約束でもいいのです

結納や仮祝言がなくとも婚約が認められた・・・（最高裁判例・昭和３８年１２月）

親兄弟に打ち明けず、同棲もなかったが認められた・・（最高裁・昭和３８年９月）

しかし、実際には口約束だけでは、争いになった場合には証明できないこともありますよね。

そのために「婚約」したと思われる証拠が必要になるのですよ。

やはり家族親類を交えたところで、結納とか婚約指輪の交換とか、第三者に二人の婚約を認めてもらう

など、婚約を明確にしたほうが良いのです。

＜大変重要なことです・注意＞

不倫における既婚者との「婚約」について⇒こちら

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婚約破棄とその原因

１．婚約破棄

　　婚約破棄には理由はいらないのです。

    理由が何であっても婚約解消は出来るのです。

２．婚約破棄とその理由

　　婚約破棄するには理由が何であろうとかまいませんが、その理由が不当の場合には、

    婚約破棄の責任として慰謝料を払うこととなります。
　　　

　　　婚約破棄と慰謝料

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婚約破棄と慰謝料

 婚約破棄・・だからといって何でもかんでも「慰謝料請求」できるのではありません。

また、「婚約破棄」したから慰謝料を払わないといけないものでもないのです。

婚約解消の原因に不当性がある場合、慰謝料問題が発生します。

単純に気持ちが変わった。

　　親が結婚を認めない

　　差別的理由

　　別に好きな異性がいる

　　などの理由であなたが婚約解消する場合は不当な理由として慰謝料を支払うことになるでしょう。

　　相手が浮気をした

　　相手が回復しがたい強度の精神病になった

　　相手が虐待や暴行を振るう

　　相手の生死が不明

　　婚約破棄に対して双方が合意

　　その他相手に結婚がうまくいかない理由があった

    などの理由であなたが婚約解消しても正当な理由として、慰謝料を払う必要は無いでしょう。

　　不倫における既婚者との婚約破棄は⇒こちら

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不倫における既婚者との婚約破棄

不倫による既婚者との婚約破棄の問題です

１．不倫するほうに非があると自覚することが重要なことです。

　　不倫した場合、不倫相手の奥さんもしくはご主人に対して慰謝料を支払うことになります。

２．不倫相手が「離婚する」「結婚しよう」と結果的に「嘘」をいうトラブルが多くあります。

３．不倫相手との婚約 は法律上は、「公序良俗に反する行為」とされます。

　　要するに、既婚者が離婚していないのに配偶者以外の人と婚約 することは人として、

　　あるまじき行為で、その婚約自体が無効 とされるのです。

４．となると、婚約が成立しませんので、婚約破棄にもならないという考え方も出来ます。

　　不倫そのものが正当に認められているわけでは無いので、不倫する側にも責任があるでしょう。

５．しいて解釈すれば、「離婚した時には」という条件付の約束と言えるでしょう。

　　つまり、「離婚しなかった場合」には結婚しなくとも正当という考え方もできるのです。

６．ただし、「離婚する」とか「結婚する」とか言った事実があり、

　　不倫相手が女性の貞操だけを目的にしたと判断できる場合などは、慰謝料請求が可能です。

＜重要・注意＞

不倫相手から「嘘」をつかれ、あなたも被害者かも知れません。

が、不倫そのものは相手の家庭を脅かすものであり、一番の被害者は不倫相手の奥さんや

ご主人と言うことをわきまえることが重要です。

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結納金

婚礼家具代

新居準備費用

結婚式のキャンセル費用および引き出物等費用

新婚旅行費用

結婚するために仕事をやめたことによる給料の損失

精神的なショックに対する慰謝料など

など婚約に要した費用の損害賠償請求が出来ます。

ただし、相手に責任の無いものは認められない場合もあります。

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離婚訴訟を起す上で、離婚原因を主張かつ立証する必要があります。

離婚原因の基本に「婚姻を継続し難い重大な事由」があり、その具体的内容は

�@不貞な行為があった時
不貞の行為というのは、配偶者であるものが配偶者以外の者と性的関係を結ぶ事。
ですから、配偶者以外の異性と食事をしたとかキスをしたとかの行為では不貞行為には該当しません。

逆に１度だけでも、また相手がヘルスなど金銭を払っての行為であっても不貞行為に該当します。

�A悪意の遺棄

悪意の遺棄とは夫婦の同居、協力、扶助の義務を怠る事です。
例えば、妻子をほったらかし家に戻らない夫、相当の理由なくして実家に戻ってしまった妻などです。

遺棄を離婚原因とする場合の注意点として、一つに期間の問題で何日以上というものはありませんが、

一週間や一ヶ月ではなく、少なくとも半年、１年を見なければなりません。

二つには悪意で行なわれたかどうかです。悪意が何かは社会的批判に値するものかどうかで判断され

るでしょう。ですから、夫の浮気に対して、親元に戻った妻などは悪意ではないとされます。

�B３年以上の生死不明
文字通り、相手の生死が３年以上にわたり不明の場合です。

�C回復見込みのない強度の精神病
強度の精神病とはまひ性痴呆、躁鬱病、分裂病などその障害の程度がひどく、婚姻生活の本質の夫婦

間の協力義務を果たす事ができないものを言います。
また、回復見込みがないと判断されるものを言います。ただし、精神病を離婚原因とする場合には夫婦

間の扶助義務とか簡単に判断しきれない問題がある事を頭にいれておく必要があります。

�D性格の不一致、生活観・価値観の相違、親族との不和、５年以上継続した別居

これらも「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当します。

�Eセックスレス

夫婦間において性交渉も離婚理由の重要な原因と考えられています。

性的関係がない理由として性不能と性交渉の拒絶とが考えられます。性交渉の拒絶の場合はその期間

が少なくとも半年から１年続いていることが要件になります。

�F逆に性交渉に異常性がある場合

あまりにもその態様が異常であったり、また暴力などにより強制させられたりする場合にも離婚原因となりえます。暴力・強制が過度の場合は強姦罪にもなる可能性があります。

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主な離婚方法には次の方法があります。

�@協議離婚・・当事者の夫婦が合意すれば、離婚原因は限定されません。

協議離婚とは、夫と妻とが、慰謝料や財産分与、子供の養育費等の条件を話し合い、お互いに同意の

上かつ成人２人以上の保証人により離婚することができる制度です。
未成年の子がいる場合には、誰を親権者にするかを決める必要があります。協議離婚は、日本の離婚の

９０％を占めています。

�A調停離婚・・家庭裁判所への申したてによる離婚

協議で離婚が成立しない場合に、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を間に夫と妻の話し合いの

場です。離婚の裁判訴訟の前に調停手続きをとらなければなりません （調停前置主義）。

ただし、相手の居所が分からず、調停手続きが取れない場合などには直ちに離婚訴訟

を起すことができます。

調停は裁判とは違いますが、離婚が成立した場合、調停調査に記載された内容は確定判決と同じ効力を 持ちます。調停離婚は、日本の離婚の９％を占めるに過ぎません。

�B審判離婚

調停が成立しないとき、家庭裁判所が、調停に代わるものとして、離婚の審判を行うことがあります。

審判の確定により成立します。

�C判決離婚・・一般の裁判所への訴訟による離婚

裁判所に訴える場合、まず家庭裁判所に調停を申したてる必要があります。（調停前置主義）
調停の不成立を経て、離婚訴訟になります。離婚原因の事実を主張かつ立証する必要があります。

�D和解離婚

離婚訴訟において、夫婦が離婚することにより紛争を解決する旨の合意をすることで行う離婚。

裁判所が和解調書に夫婦が離婚する旨を記載することで成立します。

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�A不当な婚約破棄に対する慰謝料請求

�B内縁関係にあるものが不当な内縁破棄に対する慰謝料請求

�C離婚に対する慰謝料請求

�D既婚者と不貞行為を犯した者に対する慰謝料請求

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不貞行為があったことに対しての慰謝料請求にも時効があります。

不貞行為が行われた時から２０年が時効ですが、不貞行為を知っていた場合には不貞行為を知った時

から３年で時効になります。

不貞行為を一時は許し婚姻生活を継続したが、何年たってもどうしても許しきれないとして
慰謝料請求を再度考え直す場合、時効があることを知っておくべきです。

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いわゆる浮気、婚約破棄、離婚に際して慰謝料を いくら請求できるか？相場はいくらか？

非常に多くの方々が知りたがるところです。
慰謝料は精神的損害賠償で金額に相場はありません。

実際に裁判の判決により金額確定するケースが慰謝料請求の１０％前後に過ぎず、たいていは、裁判の

手前の「示談」により解決しており、慰謝料の金額が統計上出てこないために、相場が掴めないのが実情

です。

不貞行為の慰謝料の場合、１００万円から４００万円とも言われます。

また、婚約破棄の場合は５０万円から２００万円とも言われます。しかし各人の実情に応じて異なります

のであくまでも参考金額に過ぎません。

相手によっては１０００万円でも、１億円でも請求できます。
しかし、現状としては相手の支払能力と請求側の妥協金額その他子供の養育など総合的な側面から

金額が決定しています。

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慰謝料請求の手順

慰謝料請求の方法は次の方法が一般的です。

（１）慰謝料の請求原因となる事実いわゆる証拠を取る必要があります

�@相手が請求内容を認めればよいのですが、いざという時に否認する可能性も十分あります。

   そのためにも請求原因となる証拠を収集しておく必要があります。

�A感情的に相手を攻めたりするが意外と多いのですが、そのため、せっかくの証拠を消されて

   しまったり、ましてや勝手な推測で相手に対して攻め寄ったりすることは、後々証拠を取るための

  障害となってしまいます。

�Bよくあるのが携帯メールを見て相手を攻め立てるケースです。

   せっかくのメール内容があるのに、削除されたために浮気相手の電話番号もわからなくなり、

   相手を調査するのに余計な手間や費用がかかる人が多いのが実態です。

(２)相手に対して内容証明にて慰謝料の請求する。

内容証明は単なる郵便に過ぎませんので法的効力もなければ、請求された側で受け取り拒否もできます。
ただし、一般郵便物とは違い、請求の事実関係が郵便局に残され、裁判などになった場合証拠材料に

なります。

この時点で弁護士さんに依頼することも一つの方法ですが、必ずしも弁護士さんに依頼しなければなら

ないということでもありません。個人でも出来るものです。

(３)示談交渉

慰謝料の金額、支払い日、支払い方法などについて双方の話し合いにより決めます。
第三者を代理人として行うこともあります。また、親類知人を介して行うこともあります。
この場合も弁護士さんが必ず必要と言うわけではありません。

(４)家庭裁判所に調停の申し立て

示談交渉で解決しない場合、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。
調停は裁判ではありません。裁判訴訟の前に調停手続きをとらなければなりません。（調停前置主義）。

２名以上の調停委員が仲介にはいり、両者の話を聞いた上で、最も良いとと思われる解決策を示唆するに過ぎず、その解決に了承するかどう かは慰謝料の請求者と請求された者にゆだねられます。
この場合も、必ず弁護士さんを必要とするものではありません。
話し合いが成立した場合、調停調査に記載された内容は確定判決と同じ効力を持ちます。

（５）調停で解決しない場合

調停で決着がつかない場合には、簡易裁判所若しくは地方裁判所に控訴することになります。

これが一般的使われている「裁判」です。

裁判になりますと弁護士さんに依頼する必要が出てきます。

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何故証拠が必要かその理由

浮気問題にしろ、婚約破棄にしろ相手側に不当な原因があるからこそ慰謝料請求の権利が認められる

のです。

相手側に不当性がないと判断されれば、慰謝料も取れなくなります。
そのためには相手側に不当な原因があることを証明できうる証拠が必要となります。

よく、「相手が認めているから」「いくらいくら慰謝料をはらうと言っている」言葉を信じる人が多いのですが、

最後まで相手が認めてくれればいいのですが、調停や裁判になった時に、事実関係を否定する場合もあるのです。

事実関係を否定された場合、証拠がないといくら正しくとも勝てません。

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不倫の慰謝料請求

不倫、不貞、浮気などの言葉は、人によって意味の捉え方が違うようです。
そこで、「不倫の慰謝料」の請求が出来る場合をご説明しておきます。

（１）貞操義務に違反

民法７７０条１-1に「配偶者に不貞な行為があったとき。」に離婚の訴えを提起できるとあります。
不貞行為（貞操義務違反）は、損害賠償の対象になることになります。

つまり、具体的には「肉体関係」があることが必要です。単に、会っている、メールを交換しているといった

ことは、不貞ではありません。

ただし、社会通念上、当然肉体関係があったであろうと推測される場合でもいいのです。

そのためにも、「証拠」が重要になるのです。証拠が無ければ慰謝料請求は難しい のです。


（２）夫婦関係が破綻していないこと

既に夫婦関係が破綻しており、その破綻後の不倫、不貞の場合は、判例では慰謝料請求を認めていま

せん。

（３）不倫相手に請求する場合、相手方が既婚者であることをを知っていること。

ご主人（奥様）が、不倫をした場合、相手方にも慰謝料の請求は出来ます。しかし、ご主人（奥様）が独身

などと偽り肉体関係をもっていたとしても相手方が婚姻関係（若しくは内縁関係）の存在を知らなければ、

請求できません。

（４）消滅時効になっていないこと。

不倫、不貞があったことを知ってから３年、不倫、不貞があってから２０年たてば、時効によって、請求でき

なくなります。

しかし、消滅時効は相手方が主張しなければ成立しませんので、相手方が認めればＯＫになります。
従って、時効が来ていなければ離婚後、内縁解消後にも請求できます。（配偶者、相手方ともに）
ただ、離婚、内縁関係の解消のときに請求される方がよいでしょう。

（５）慰謝料請求権を放棄していないこと。

当たり前ですが、自ら慰謝料請求権を、相手方に対して放棄していれば、改めて請求できません。
以上の条件に当てはまるか、先ず確認してください。上記は、例示ですので、実際に請求してよいかは、

家庭内の問題、その他色々な状況によって異なってきます。それぞれ、微妙な問題がありますので、

自分で判断せず、専門家の意見を聞いたり、本などで調べたりしてください。

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慰謝料問題に関して慰謝料の金額や支払い期限、支払方法など示談交渉で成立する場合明確に示談書

にて文書化するのが常識です。
さらに公正証書にて残せればより良いでしょう。
慰謝料の支払いが途絶えた場合、直ちに仮差し押さえなどの法的手続きが可能となるからです。

関連参考書⇔内容証明の書き方

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慰謝料問題の解決に当り、必ず弁護士さんに依頼しなくてはならないのではありません。

慰謝料請求、慰謝料の話し合い、調停申し立て、民事裁判どれも個人で行えます。

示談交渉・和解交渉など法廷での争いがないのであれば、弁護士さんに依頼する必要はないと思います。

ただし、常識的な法的知識は必要になります。また、交渉力も必要でしょう。弁護士さんや行政書士さんに依頼する場合、選び方によって大きく結果が違ってきます。

⇒弁護士さん・行政書士さんの選び方

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歯が痛いときに目医者に行きますか？

お医者さんには専門科があります。

しかし、弁護士さんや行政書士さんにはその得意分野を明らかにしてません。

法律家といってもオールマイティではないことを、理解しなければなりません。

１．民事に強い事務所

２．民事に経験多い事務所

３．人の心がわかる社会経験・社会良識ある事務所

をお薦めします。

しかしながら、良い弁護士さんを探すことは非常に難しいといえるでしょう。

あなたが思うほど親身になってもらえないことがあるようです。

検索エンジンで「悪徳弁護士」を検索しますと、信じがたい実態が沢山でてまいります。

やはりご自分だけでなくご友人などと一緒に、自分の目で何件か見て歩くことが良いのではないでしょうか

ただし、弁護士さんの場合、裁判事件など忙しく、対処が意外と俊敏でないことがあるようです。

また、大きい事務所といって安心してはいけないでしょう。

担当者はあくまで1人。担当者がいないと全く話にならないことが多いようです。

参考：加茂 隆康著　良い弁護士・悪い弁護士　

　　　　河原崎法律事務所の弁護士のトラブル

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これはあくまで個人的な主観です。

慰謝料金額が１４０万円を超えると行政書士さんでは業務ができません。

そのためか、弁護士さんに相談したら慰謝料金額が２００万円３００万円と言われたという

相談内容が増えているように思えます。

また、示談するために第３者として弁護士さんに依頼したら、話し合いの場を作らず裁判にしてしまったという話も増えている気がします。

弁護士さんは民事事件や刑事事件の法律の専門家といえると思います。

行政書士さんは法律には関与しているとは思いますが、「文書作成」が主流な事務所が多いと思います。

「内容証明」を作成はしてくれますが、作成するだけのようです。

弁護士さんと行政書士さんを同等に考えている相談者が多いのですが、大きな間違いと思いますよ。

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ご相談者からの事例です。

事例１．貸付金の回収

人に５００万円貸付、返済してもらえないことで弁護士さんに依頼。

５名の弁護士がいるので安心して依頼したのですが、

実際担当できるのは１人。担当者がいないと話が全く通じません。

依頼してから１ヶ月。何の進展もないので事務所に連絡しましたが、担当者が出かけているという理由

だけで進捗状況がまったくわかりません。

何のための秘書かわかりません。

担当者と連絡が取れたのは２日後。

しかも、その返事は

「相手に電話しているのですが、相手が出てくれません。」

一般素人の言い訳じみた答え。

それでも、弁護士という資格を信じ、続行をお願いしました。

月日が経つばかりで、内容的には

「相手と会う約束をしたのですが、タイミングが合わず会えないのです。」

と全く進展がありません。

３ヶ月経ったところで、何の進展もないまま「仕事の依頼を辞退」してきたのです。

もちろん料金は全額返金ですが。

ご依頼者にしてみれば、返金は当たり前でしょうが、返金の問題ではないでしょう。

案件を処理できないものを３ヶ月も伸ばし伸ばしし、３ヶ月という時間を無駄にした責任を

単に返金で済ます、いかにも事務屋さん的な結果。

私どもからすれば当然！！

私どもはご相談者からの依頼で３日後相手方に出向きました。

５人のやくざ風の男に囲まれました。これが実態！！

それでも数日後、債務者はご相談者に連絡をして、毎月１５万づつ振り込んだようです。

事例２．婚約破棄の慰謝料請求

婚約破棄されたことで、女性Ｂさんは婚約者Ｇに慰謝料請求の内容証明を出しました。

慰謝料２００万円の請求内容でした。

数日後、行政書士Ｎから内容証明の返事がＢ さんに届きました。

慰謝料５０万円を払います。と

５０万円では納得のいかないＢさんは、内容証明には連名で行政書士の名前はあるので、行政書士Ｎに電話をしました。

Ｂさん：「今後の連絡はＮさんにすればいいのですね？」

すると行政書士Ｎ

行政書士Ｎ：「弁護士さんではないので、交渉は出来ませんので、直接婚約者相手に連絡してください。」

Ｂさん：「内容証明を書いて出したのはあなたでしょう？」

行政書士Ｎ：「単に代筆しただけで、それ以上の権限も責任もありませんから。」

言葉にならない無責任な言い訳。これ以上何も言えません。

その後ＢさんとＧさんは和解したのですが、

こんどは行政書士に依頼したＧさんの怒り

行政書士Ｎ：「Ｂさんから怒りの電話を受け、話をしたので、追加料金１万円ほしい」

Ｇさんは呆れて物も言えなかったのですが、１万円払ってあげたようです。

事例３．和解を避け裁判にしたがる弁護士さん

相談者Ｙさん（女性）

夫のＫが離婚を言い出し、勝手に別居してしまいました。

妻Ｙさんの性格に嫌気がさしたという理由です。

２週間の調査により

夫Ｋは１００キロ離れた女性Ｆの元に寝泊まりしたことが明らかになりました。

数日後、相談者Ｙさんは母親とともに女性Ｆを尋ねました。

Ｆは自分の非を認め、謝罪しました。慰謝料も払うことになりました。

相談者Ｙさんは当初３００万円の慰謝料と思っていたのですが、

Ｆさんの事情もわかり、１００万円くらいで和解しようと考えました。

不安のＦさんは弁護士さんに相談しました。

弁護士さんは「慰謝料を払う必要がない」とＹさんに対抗しました。

もちろん話し合いもしないで、すぐに内容証明での事務処理です。

（詳しい経過は省略）

Ｙさんは裁判する以外に方法がなくなり

仕方なく裁判にして、結果的に２３０万円の慰謝料をとったそうです。

Ｆさんも両親に知られたくなかったものが、両親にも知れ渡り

１００万円の慰謝料で済むものが、２３０万円になり

しかも弁護士料金もかかったことでしょう。

でも弁護士さんには損失はありません。

裁判にすることで、弁護士料金も上乗せできたのではないでしょうか？

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