慰謝料に関する判例

弁護士報酬の敗訴者負担、合意時のみ限定　骨格案固まる

民事裁判で負けたら、相手の弁護士報酬も一部負担させる「敗訴者負担」制度の骨格案がまとまり、司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会（座長・高橋宏志東大教授）が２５日公表した。双方に弁護士がつき、提訴後に両当事者が共同して申し立てた場合に限って導入する。政府は、来年の通常国会に民事訴訟費用法改正案を提出する方針だ。

　敗訴者負担をめぐっては「公害や消費者問題、医療過誤で国や企業、病院を相手取る場合などは、情報量や経済力の差があまりに大きく、市民らの提訴を委縮させかねない」との指摘があり、反対論も根強かった。

　このため、原則は従来通り、勝ち負けにかかわらず当事者がそれぞれ負担する「各自負担」とし、双方の合意があった時だけ敗訴者に負担させることとした。導入後、利用が進めば民事裁判のあり方が様変わりしそうだ。

　負担額は、相手の弁護士が複数でも１人分とし、たとえば国の法律扶助制度を活用した場合の着手金（現在は請求額５００万〜１０００万円の事件では２０万円）を基準にし、上限も設ける。

　一部の裁判で訴訟代理権が認められている司法書士、弁理士の報酬も対象になる。ただし、訴訟手続きに限られ、民事保全、執行などには適用されない。

　同検討会はこの日、全国どこの市民でも簡単に法律サービスを利用できるようにする「司法ネット」構想の骨格案も公表した。運営の中核に独立行政法人「総合法律支援センター（リーガルサービスセンター）」を新設し、各地に地方事務所を設ける。 (12/26 00:21)

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元支店長、盗聴被害など訴え武富士を提訴　広島

大手消費者金融「武富士」（東京都新宿区）の元幹部らによる盗聴事件に関連して、同社丸亀支店（香川県丸亀市）の元支店長藤井龍さん（３３）＝広島県福山市＝が４日、自宅の電話を盗聴されるなどして精神的苦痛を受けたとして、同社を相手取り、慰謝料など約３３００万円の支払いを求める訴訟を広島地裁に起こした。

　訴状などによると、藤井さんは丸亀支店長だった００年３月、業務視察に来た営業統括本部長付社員（当時）に暴行を受けたことから退社し、傷害容疑で丸亀署に告訴した。会社側からは告訴を取り下げるよう求められたが拒否。その後、同年７月から８月にかけて、何者かに車で尾行され、自宅の電話が９月１日から１４日まで盗聴されていたという。

　代理人によると、盗聴の事実は電気通信事業法違反容疑で逮捕された同社元課長の中川一博容疑者（４２）の供述によって判明した。藤井さんの件では同法の公訴時効（３年）がすでに過ぎているため、民事訴訟で会社の責任を追及することにしたという。

　同社広報部は「訴状を見ていないので現段階ではコメントできない」としている。

(12/04 12:58)

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