婚　　　約

婚約とは、将来必ず結婚しようという男女の約束のことです。

結婚することに二人の固い意志が必要です。

片方が結婚の申し込みをしても、はっきりした返事がなければ婚約とはいえません。

９０％結婚の気持ちがあったとしても、婚約は成立しません。

婚約には形式は必要ありません。

結納や仮祝言がなくとも・・・（最高裁判例・昭和３８年１２月）

親兄弟に打ち明けず、同棲もなかった・・（最高裁・昭和３８年９月）

しかし、恋愛中で二人で「結婚しよう」といって婚約が成立するかどうか

また、同棲しているだけで婚約を判断できるか非常に難しいところでしょう。

やはり家族親類を交えたところで、結納とか婚約指輪の交換とか、第三者に二人の婚約を認めてもらうなど、

婚約を明確にしたほうが良いでしょう。

＜重要・注意＞

既婚者が離婚を約束しながら結婚の約束をしても、「公序良俗に反する行為」として原則的には婚約は無効とされます。

ただし、相手が「必ず離婚をするから」とか「必ず結婚するから」とあなたを信じさせる強い言動があった場合には

最近では慰謝料請求ができるようです。

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婚約解消と慰謝料請求

１．婚約破棄
　　婚約破棄には本来は何の理由も必要ありません。理由が正当かどうか関係なく婚約解消は出来ます。

２．婚約破棄の不当原因
　　婚約破棄するには理由が何であろうとかまいませんが、

　　その理由が不当の場合には、婚約破棄の責任として慰謝料請求できます。

　　例えば
　　相手が浮気をした
　　相手が回復しがたい強度の精神病になった
　　相手が虐待や暴行を振るう

　　理由もなく単純に気持ちが変わった。
　　親が結婚を認めない
　　差別的理由
　　

　　などの理由で婚約解消する場合は不当な理由として慰謝料請求できる ようです。

　　
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婚約解消の責任

婚約の解消は自由ですが、責任がないということではありません。

婚約解消理由が不当の場合には、相当の責任を負わなければな りません

法的には不履行または不法行為となります。

不当行為者に対して損害賠償の責任を追及できるわけです。

婚約解消を言い出したから慰謝料を払うのではありません。

婚約解消の慰謝料は、解消の原因に不当理由がある 場合、原因ある人が慰謝料を払うことになります。

相手に不当な理由がある場合、婚約破棄を言い出しても、あなたには慰謝料を支払う義務はなく、逆に相手に対して慰謝料請求できるのです。

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損害賠償の範囲

婚約解消における損害賠償には精神的損害と物質的損害があります。

１．精神的損害

　　結婚を信じてきた事への裏切りによる精神的苦痛がありその賠償がいわゆる慰謝料です。

２．物質的損害

　　たとえば結婚式や新婚旅行の準備にかかった費用、新居にかかった費用、また結婚に際して勤務先を退職した場合 の

　　経済的損失いわゆる給与収入に対する請求などが揚げられます。

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請求できる相手

婚約解消による損害賠償請求できる相手

１．婚約者である相手

　　婚約解消の原因が不当な場合、婚約者である相手に慰謝料できます。

２．婚約者の浮気相手

　　婚約中であることを知っていながら婚約相手と仲良くなり、その婚約を破棄させる原因となったた者

　　いわゆる婚約者の浮気相手

３．婚約を不当に破棄させた者

　　通常の婚約反対の程度を超えて、不法な手段を講じて婚約を破棄させた者に対しても慰謝料請求できます。

　　例えば相手の親などが程度を超えた嫌がらせなどが該当するようです。

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婚約破棄の慰謝料の金額

慰謝料の請求金額には相場がありませんので、５０万円でも１，０００万円でもかまいません。

過去の判例から考えますと５０万円から２００万円程度が妥当線と考えられます。

また慰謝料とは別に、婚約破棄として賠償責任問題が生じる場合の損害金には

婚約披露費用

仲人への礼金

支度金

結婚のため退職した場合の損害

などがあります。

損害の金額は、婚約期間や妊娠中絶の有無などによっても損害金額は変わってきます。

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相手は既婚者で離婚するからといいながらいつまでも離婚する様子がありません

既婚者 とのいわゆる不倫で、男性が「離婚するから」と言う言葉を信じ、結末は連絡が途絶えたというケースでの相談が非常

に多いです。よほどの事がない限り離婚する男性は少ないのが実情です。

法的には既婚者が配偶者以外の人と結婚の約束をしても「公序良俗に反する行為」として結婚の約束は無効とされます。

仮に彼があなたと結婚に至らないにしても、婚約破棄にもならず法的に争えば慰謝料請求は難しいのです。 

しかし、実践では彼が「離婚するから」とか「必ず結婚するから」と嘘をつき、あなたの貞操を奪い、精神的苦痛を与えたことに対しては、

不法行為に対する損害賠償請求が可能 なのです 。

ただし、相手の奥さんから貴女に対して慰謝料請求される可能性が高いので、その点をも考慮する必要があります。

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結婚を約束したのに別に女性がいて別れました。結婚詐欺で訴えられますか。

そもそも詐欺罪は財産に対する犯罪です。結婚を理由に騙して貞操を奪ったとしても、詐欺罪にはなりません。

ただし、結婚を口実に金銭をたぶらかした場合は詐欺罪になり得ます。

初めから、騙して貞操を奪うつもりだった場合には、貞操を目的とした不法行為として損害賠償請求はできるでしょう。

また、すでに「婚約」してい て、女性問題が原因で婚約破棄になった場合には慰謝料の請求は可能になります。

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同棲していた彼がいなくなりました。婚約破棄で慰謝料を取れますか

婚約とはお互いが結婚しようと合意することです。同棲していただけでは婚約とはいえません。

逆に同棲していなくともお互い「結婚」の合意がされれば法的には婚約は成立します。

しかし、実際は婚約の合意があったかどうかの証明が難しいといえるでしょう。

単に同棲していただけでは、慰謝料請求は難しいと思われます。

彼とあなたとで婚約がなされ、かつその婚約を彼が正当な理由なくして解消した場合には慰謝料請求できます。

同じ同棲でも住民票上「未届けの妻」と届け出がされている場合には

いわゆる内縁の妻として認められ、この場合には婚姻と同等の取り扱いになるようです。

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婚約が一方的に解約されました。結婚に備え会社を辞めたのですが慰謝料はとれますか。

婚約など結婚を前提に会社を辞めた場合、婚約破棄の原因が相手側にある場合、相手に対して損害賠償請求は可能です。

結婚しなかった場合、何年勤続するか推測になるのですが、推定勤続年数に応じた収入に相当する金額を損害賠償金として請求できます。

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彼女があまりにも、怠け者でかつヒステリックで結婚を止めようと思うのですが、婚約破棄になりますか。

婚約解消には理由は要りません。結論から言って婚約解消できます。

彼女の怠け癖やヒステリックの程度が結婚生活を継続を妨げるほどと判断されれば、不当な婚約破棄にはならないでしょう。

しかし、相手の程度が結婚生活に影響を与えるほどのないものであれば、あなたの一方的破棄と取られる場合もありえます。

この場合あなたが慰謝料を支払うこともありえます。

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