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１　税理士はあなたのパートナーです。
　　税理士は、公正な立場で税金についてご相談に応じ、税務書類を作成し、納税者のために責任を持って税務の代理をします。
２　税理士は事業発展のお手伝いをします。
　　税理士は、税務に付随して決算書類の作成、会計帳簿記載指導を行うほか、企業からのご相談に応じ、事業の発展をお手伝いします。
３　税理士は秘密を守ります。
　　税理士は、法律により守秘義務を課せられています。安心してご相談下さい。


当事務所では、具体的には次のような仕事をしています。

�@税務代理
　所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します。

�A税務書類の作成
　届出書・申告書･申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。

�B税務相談
　所得税･法人税･消費税･相続税等の申告に関して、事前の相談にお応えします。

�C資産対策
　相続・贈与・譲渡等について､税法の正しい適用と節税の提案をします。

�D税務監査
　税理士法第３３条の２による書面添付制度の実施をします。

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具体的な内容としては、次のようなことをしています。

�@証憑書類の整理・保存の指導

　領収書・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるよう指導します　

�A記帳・起票指導

　伝票の書き方やファィリングの仕方、各種会計帳簿の作成の指導をします。 

�B会計処理の指導

　効率的な会計システムを導入し、最適な経理事務の基盤づくりを支援します。

�C会計資料･会計記録の照合

　会計資料・会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性､正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめかつ指導します。

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「TKC継続MAS支援システム」を活用して、

財務データを基盤とした経営改善のお手伝いをします。

�@決算対策
　　当事務所は、毎月巡回監査を実施し月次決算を行い、そのデータを元に今期の決算予測や納税シュミレーションを行い、期末３ヶ月前までの決算対策を支援いたします。
　決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。

�A経営計画
　　今、企業は「勘」に頼る経営からの脱皮が求められています。
　　当事務所は、経営者の皆様の漠然とした経営見通しをヴィジュアル化する次年度〜５ヶ年までの経営計画書作成をご支援いたします。
　　現在金融機関等から高い評価をいただいております。

　予算の作成から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画等を伴う経営計画策定までを支援します。

�B業績管理
　予算と実績との比較分析や様々な業績予測シミュレーションを行い、経営者の意思決定をお手伝いします。

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また、当事務所では以上の業務の質を高め、更にお客様によりよいサービスを提供するために次のような業務を強力に実践しております。


�@　ＩＴ（情報通信技術）に強い事務所作り
　　当事務所は、コンピュータを利用した経理のＯＡ化をお手伝いしています。
�A　貴社にあったコンピュータの導入・活用を支援します。
経営体質の改善と高付加価値経営の実現を図るため、企業の現場に最新のパソコンを導入していただき、日々の経理事務の合理化を
はじめとして、財務データを戦略的に活用するための支援をします。

�B　ＦＸ２戦略財務情報システム

　会社及び部門別の業績管理に役立ち経営者を支援する管理会計システム

�CＰＸ２戦略人事給与情報システム

　給与計算事務の合理化や人事情報データベースの構築に大いに貢献するシステム

�DSＸ２戦略販売・購買情報システム

　売上伝票･請求書発行はもちろん、市場・商品戦略のための営業情報を提供する販売･購買システム

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�@       当事務所は、書面添付制度を念頭に置いた税務指導を実施しております。

（注）：税理士法第33条の2に規定する「書面添付制度」とは

　　　税務の専門家である税理士が、税務申告書の作成に関し、自己の責任を持って計算し、又は、整理し、又　は相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付する制度です。
昨年の税理士法改正により、今年の4月からは、書面添付がついている申告書について税務署が調査する場合には、事前に関与税理士に意見を述べる機会が与えられました。

�A税理士法第３３条の２第１項に規定する書面添付

　正しい会計帳簿を作成することは経営の基本です。情報開示が叫ばれている昨今において、決算・申告は企業及び経営者の資質を計る上での指標となっています。
書面添付は健全な経営と適正な納税を実践していることの証であり、経営者、経理担当者、事務所が三位一体で創造する品質保証書です。
関与先が税務当局・金融機関・取引先・社員などの社会から信頼と尊敬を受けるために推進します。

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　事業を始めたいが誰に何を相談していいか分からないという方へ、ご相談に応じます。

　　すばらしい技術、優れた技能をお持ちの企業家であっても、失敗する方の多くは経理を軽視した経営が原因です。当事務所では、経理の初歩から財務諸表が理解できる レベルまで親切に指導します。

　創業計画の立案

　独立開業時に最も苦労するのは、金融機関からの借入れです。当事務所では資金調達に必要な経営計画書の作成などのサポートをいたします。

　会社設立指導

　設立の時期・決算日・出資者持分等について、最適な選択をアドバイスいたします。

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