毎月発行の事務所便りを一部公開しています。
事務所便りご希望の方は、郵送費として切手を年間１２００円分送っていただければ送付いたします。

平成１８年　１８７号

□増税の時代：小規模企業共済へのご加入をお勧めいたします。

　この制度は国がつくった「個人事業主や会社の役員の退職金制度」ともいうもので、節税効果が大きく税法上の優遇措置もある安全・有利な制度です。実質大きな利回りの貯金といえます。昨年度の所得が例えば下記のような場合で、この制度にご加入され毎月最高の７万円を掛けた場合、次のとおり所得税・地方税が節税になります。将来の生活の安定のため、是非ご加入ください。
１，０００円から加入できます。既加入の方の増額もおすすめします。手続きは当会計事務所でできます。詳細は当事務所の担当にお尋ね下さい。


　　　　　　　千　　　　年　　　　　　　　　 　 　千　　　　 昨年度所得

　　　　　　　円　　　、間　　　　　　　　　　　　円

所得税の節税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５１，２００円
地方税の節税額　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　８４，０００円　　　
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３５，２００円

小規模共済掛け金の実質負担額は　８４万ー２３５，２００＝６０４，８００円　　　です。



平成１８年　１８６号

年末調整に備える留意点
年末調整は下記の資料と１２月までに支払った給与や賞与の資料がないとできません。
従業員のみなさんには下記を参考にして早めに該当資料をもってくるようにご指導下さい。

平成１８年　１８５号

知らないと損する税の大切な情報
【電子申告をしていきましょう】

当事務所では、電子申告、電子納税を推進しています。このことについて少し述べたいと思います。
１．今なぜ電子申告が必要なのか
　パソコンの世帯普及率は約６６％で、３世帯中２世帯がパソコンを所有している計算になります。また、企業の設備投資額の総額に占めるＩＴ　投資の割合は、平均で約２０％となっています。いまやネットバンキングも普及しつつあり、電子入札をはじめさまざまな商慣習の電子化が本格化しています。積極的にＩＴを取り入れた戦略展開をしていくことこそが、会社の発展のために必要不可欠です。

２．電子申告ってなに？
国税庁の開発した「e-Taxソフト」を使っていインターネット環境を使い国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続きをするものです。　電子申告でできる手続きは以下の３つです。
　　　（１）各税の申告　　　　（２）納税　　　（３）申請・届出等

３．どういう手続きが必要なのか？
（１）電子申告を始めるためにはまず電子申告・納税等開始届出書を提出します。
（２）届出書を提出したら、次は電子証明書を取ります。取得しやすいものとして、市役所に行って住基カードを取得し認証をうけます。　　　　　　　　　これは本人の署名みたいなものです。
（３）開始届出書を出すと
　　利用者識別番号及び暗証番号が記載された通知書並びに「e-Taxソフト」が税務署から送付されます。届いたら事務所にお届け下さい。　　　　手続きをお手伝いします。暗証番号の変更、納税用確認番号等及び電子証明書の登録を行います。

４．簡単なのですか？
　簡単です。電子申告は、従来のような紙による申告とは異なりインターネット環境を通して電子媒体で申告します。したがって、当然パソコンと適切な通信環境が整っていることが必要となります。
山浦事務所では電子申告が行えるよう、ＴＫＣシステムによる最適の環境を整えています。
みなさまにはパソコン等の環境の心配なく電子証明等を取得していただくだけで、あとは担当者と打ち合わせながら、電子申告を行えるようになっております。

５．申告書はなくなるのか？
今までのような紙の申告書はなくなります。ただし当面の間、従来どおりの紙の申告書も控えとしてお渡しします。今後ＣＤ等の媒体でデータをお渡しすることも積極的に検討しています。

（注）電子化は諸外国との競争の中で国家戦略としても重要な課題になっています。 税務会計の専門集団であるＴＫＣ全国会は積極的に推進しています。法人税の電子申告においては、平成18年7月31日現在、全国のＴＫＣ会員３，８７４事務所が電子申告を実践しています。これは、法人税の電子申告全体の８２．８％となっています。法人消費税においても全体の７７．７％となっています。ＴＫＣ全国会では、さらなる電子申告制度の発展のためにも、国税庁殿、地方税連絡協議会殿へＴＫＣ会員の実践経験に基づいた改善提案を行っています。電子申告税額控除が検討されています。


平成１８年　１８４号

改正税法への対応について
【社長報酬の給与所得控除の損金不算入への対応】
１．反響が大きいこの件につきましては、すでに事務所便り、研修会でお話ししたとおりです。重要な改正で問題も多く、増税になりますので改めて説明します。

１．概要は？
社長の給与（役員報酬）は、従業員の給与と同じように会社の経費になります。給与には、給与所得控除が認められています。その給与所得控除を会社の経費には認めないというわけです。

２．第一のハードル　どのような会社が適用になるのか？
�@役員および同族関係者等が株式の９０％以上を保有している
�A常勤の役員が過半数を占める　会社です。これはほとんどの中小零細会社に当てはまります。

３．第２のハードル　第１のハードルを越えられなかった時、第２のハードルがあります。
次に該当する時は適用になりません。
�@過去３年の（会社の所得金額＋社長の報酬の合計額）の年平均額　≦　８００万円
�A平均額が年８００万円超３，０００万円以下の会社は、その平均額に占める社長報酬の割合が５０％以下の場合

４．具体的にどうなるかを見てみましょう。
第１のハードルは越えられない会社だとします。当期の利益２００万円とします。

事例　過去３年の実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：万円

第２のハードルは、２，６００÷３年＝８６６万円で、８００万円を超えてますのでクリアーできません。よって、社長報酬８００万円の給与所得控除額２００万円が経費にできません。

改正前は、会社の利益２００万円×３５％　＝　７０万円　の税金です。
改正後は、社長の給与の給与所得控除２００万円が利益に加算されますので、
会社の課税所得は２００万円＋２００万円＝４００万円となり、
税金は４００万円×３５％＝１４０万円と実に倍になります。

５．考えられる対策には厳しい目がある。安易な対策は出来ないようになっています。
株を他人に１１％持ってもらってたらよいのでは　→社長に言いなりの株主ではダメです。
社長報酬を下げ奥様を上げたらよいのでは　→　その理由が合理的なものでなければだめです。

平成18年　１８３号

改正税法への対応について
【少額減価償却資産の損金算入金額の上限３００万円に】

１　特例の概要等
　中小企業者等が、取得価額が３０万円未満である減価償却資産を平成１５年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、その取得価額は損金（経費）にすることができます。

２　適用対象法人
　この特例の対象となる法人は、青色申告をしていなければなりません。法人である中小企業者又は農業協同組合等に限られます。
（注）中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。
イ 　資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
ロ 　資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

３　適用対象資産
　この特例の対象となる資産は、取得価額が３０万円未満の減価償却資産（「少額減価償却資産」といいます｡）です。器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア等の無形減価償却資産もＯＫで、また、中古資産であっても対象となります。

４．限度は３００万円まで
　ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を限度とします。超えた分は資産計上して減価償却をしていきます。
（注）平成18年３月31日以前に取得などして事業の用に供した少額減価償却資産については、この300万円の上限規定はありません。
ただ、３０万円未満が年間３００万円を超えることは事例的には少ないと思います。

５　その他注意事項
取得価額が１０万円未満のものはこの適用はありませんので、全部損金に出来ます。
又一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものについてもこの特例の適用はありません。　
一括償却資産の損金算入制度とは、２０万円未満の減価償却資産を３年間で３分の１づつ損金にするというものです。

平成１８年　１８２号

【大変重要なので必ず読んでください　役員給与に関する改正】
ポイント：これを守らないと、支払額全部経費にならないという法律です。
１．役員報酬（給与）は定時総会以外に変えられない。
２．役員報酬は理由を問わず一定額しか支払ってはならない。
３．役員報酬を期中減額（増額は出来ない）したら、理由問わず減額のままでしか支払えない。
４．非常勤役員の年２回払いは事前届けをしないと経費にならない。
法人の役員給与に関する規定が改正され、平成18年４月１日以後に開始する事業年度から適用されることになりました。 ６月になってやっと詳しい内容が発表され、中身がわかってきました。読んでみると、この法律はとんでもない改正（悪）といわざるを得ません。
（制度の概要）
法人がその役員に対して支給する給与のうち損金算入される（経費に出来る）ものの範囲は、次に掲げる給与とされました。
�@ 毎月支払い、一定金額である給与。（定期同額給与）
�A 賞与など別に支払うときに、その支払いを事前に届け出た給与。（事前確定届出給与）
�B 同族会社でない法人が利益に関する指標を基礎として算定される給与。（利益連動給与）
つまり、�@�A�B以外は、どのような理由であれそれは経費に出来ないというわけです。�Bは中小企業には関係ありません。
（留意点や問題点）
その１：
問題は�@�Aです。�@は１年を通して毎月一定額でないときにはダメだと書いてあります。ただし、決算後２，３ヶ月後にする定時株主総会で増額（減額）するのだけはＯｋです。�Aは一定額でないときには事前に届ければＯｋです。と書いてあります。
たとえば、改正前は従業員さんと同じ条件で支払う歩合給手当などは経費として認められていました。改正後はそれはダメになってしまいます。�Aにより事前に届ければ良さそうですが、手当は事前に届ける性質のものではありませんので結果的に支払えません。もし支払ったら�@�A以外の給与ですので年間支払い分ぜーんぶ（全部です！！）経費に出来ないことになります。
その２：
届け出をしないで役員に賞与を支払ったらどうなるでしょうか？あるいは届け出と違う賞与を支払ったらどうなるでしょうか？改正前はその分経費にしないで申告すればＯＫでした。改正後は�@�Aに該当しないのでこれもまたぜーんぶ経費に出来ないことになります。
ですから絶対に定時株主総会（取締役会）で取り決めた通り（臨時はダメです）に、しかも一定額に取り決めて、その通りに支払うようにしてください。その時には期首にさかのぼって２ヶ月分の差額分支払いはしてはなりません（改正前はＯＫでした）。
従業員さんと同じように４月から改訂といったことも出来ないという判断になります。
その３：
役員賞与支払いの届け出をしてもいいですが、それは利益がでようとでまいと必ず支払わなければなりません。払わないと法律を読む限りは、恐ろしいことにぜーんぶ経費にならないという判断になります。それを覚悟でするしかありません。
その４：
いま、法律を研究し税務署などに照会していますが、出たばっかりで、そんなバカなというような、いろんな矛盾点がまだ解明されない状況です。今のところは上記の判断しかできませんので、留意してください。担当の方で各顧問先の状況など検証はしております。

平成１８年　１８１号
【交際費課税の改正に関する具体的な内容について 】
　法人の支出する交際費の内１０％は損金に出来ない（４００万円を超える部分も出来ません）ことになっています。その交際費について、平成１８年度の税制改正により、法人（個人は関係ない）の支出する交際費の内「社外との飲食費」は１人あたり５，０００円以下は交際費から除く旨のが改正されました。その注意点です。
１．いつからの支出分が適用になるのか。
　平成１８年４月１日以後に支出するものから適用されるではなく、平成１８年４月１日以後開始する事業年度分から適用されることになります。つまり、３月決算のところが真っ先に適用されます。例えば、６月決算のところは１８年７月１日以降分からの適用です。

２．飲食費（飲食その他これに類する行為のために要する費用）とはどのようなものか。
「飲食その他これに類する行為」のために要する費用としては、従業員等が得意先等を接待して飲食するための通常の「飲食代」です。したがって、単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、原則として、飲食代には該当しません。

３．接待する相手方の得意先等が１人でも参加していれば「社内飲食費」に該当しないのか。
　飲食費のうち「社内飲食費」については、１人当たり 5,000円以下のものであっても、原則として、交際費等になります。この社内飲食費に関しては、仮に、接待する相手方である得意先等が１人であっても、必要があったのであれば､社内飲食費に該当することはありませんが､得意先を形式的に参加させている場合には、社内飲食費に該当するでしょう。

４．１人当たり 5,000円以下の飲食費であるかどうかの判定はどのように行うのか。
　交際費等の範囲から除かれる飲食費は、１人当たりの金額が 5,000円以下の費用が対象となります。したがって、得意先の個々人がいくら食べたかではなく、単純に当該飲食等に参加した人数で除して計算した金額で判定します。

５．１次会だけではなく、２次会等の複数にわたって行われた場合にはどうするのか。
　１次会と２次会など連続した飲食等の行為が行われた場合でも、それぞれが単独で行われていると認められるとき、それぞれの行為に係る飲食費ごとに１人当たり 5,000円以下どうかの判定を行って差し支えありません。最初から企画されたものは単独とは言えないでしょう。

６．重要　保存書類へ記載すべき事項はどの程度の範囲まで必要か。
5,000円以下の飲食費を除外する要件として、飲食等のために要する費用について、社内飲食費でないことを明らかにするため、相手方である社外の得意先等に関する事項を、「○○会社・口口部、△△◇◇（氏名）、卸売先」というようにして帳簿等に記載する必要があります。

平成１８年　１８０号

【会社法改正への対応】
１．有限会社から株式会社への変更の要否の検討
　有限会社は、施行日５月１日をもって法律上は株式会社になります。
これまでの有限会社は特例有限会社として残ることになります。しかしあくまで中身は株式会社となります。従って出資金は株式となりますし、出資者ではなくて株主になります。
その他にもいろいろありますが、現状のままで現実的な当面の問題は特にはありません。
　株式会社は役員の任期がありますので、任期切れすれば変更の登記が必要ですが、特例有限会社は従来通り、まさに特例として任期はいつまででもよいことになっています。
会社の決算の公示も不要です。
　株式会社に変更すれば、登記変更はもちろんのこと、看板を変えたり、名刺を変えたりもしないといけないですし、あえて株式会社への変更も必要はないというのが現実的でしょう。
　ただし、定款の変更など必要になります。その件に関しましては特に早急にということでもありませんので、追って担当がアドバイスを致します。

２．株式会社の対応について
　株式会社は特殊の場合を除いて、特に早急に対処すべき事項はありません。
今後やるべきことは、定款の見直しです。これにつきましても担当の方で検討をしてアドバイスをしていきます。

【改正税法への対応】
１．社長報酬の給与所得控除の損金不算入への対応
　反響が大きいこの件につきましては、すでに事務所便りでお知らせしたり、研修会でお話ししたとおりです。唐突で、かつ重要な改正の為対応に苦慮しています。
　法律は３月下旬に公表されたばかりで、その政省令にも疑問な点がたくさんあるのが実情で、これから出てくる解説書などで法律を吟味しなければなりません。それをふまえて、個々の会社について具体的にどうなるかをお示ししていく予定にしています。
　その場限りの安易な対応では後々にも影響をしてきますし、対策の仕方は個々の会社で異なります。また、単に税を逃れるだけの対応では税務当局から認められないということにもなりかねませんので注意が必要です。
　皆様には総合的に検討をした上で、どうした方がいいかの適切な対応をしていきたいと考えております。現在、税法を検証の上、担当者の方で個々の法人について検討を致しております。

平成１８年　１７９号

【新しい会社法のポイント】
先日の事務所研修会のポイントをおさらいします。
１．いつから施行になるのか？
１８年５月１日からです。

２．会社の区分の方法が変わります。それにより守るべき内容が変わります。
これまで→株式会社か有限会社　（他に合資、合名会社もありますが）
これから→株式会社に統合され→その中で　公開会社か株式譲渡制限会社かに区分されます。

確認事項：定款を見て、株式譲渡制限の条文があるかどうか確認してください。有限会社も含め皆さんの会社は殆ど株式譲渡制限の条文があるので、株式譲渡制限会社の分類に入ります。

３．有限会社はどうする？
特に何も必要はありません。何もしなければ、施行日をもって自動的に「特例有限会社」に移行します。ただし「特例」をつけたり看板や名刺も変更の必要はありません。
有限会社は法律上は株式会社になります（例えば出資は株式、社員総会は株主総会となります）が、会社法施行後も実質的に旧法の有限会社としての取扱いを受けることになります。

４．株式会社になりたければ？
定款変更、登記手続きが必要です。施行後は手続きは簡単です。ただし、費用がかかります。

５．株式会社はどうなる？
特別な場合を除き、特に手続きは何も必要はありません。ただし、役員の任期、監査役をおくかどうかなど機関設計は見直す必要はあります。（５月１日にこだわらなくてもいいです）

６．特例有限会社として存続する　ＯＲ　株式会社に変更する主な違い。

平成１８年　１７８号

改正税法　　波乱を呼ぶ「社長報酬の給与所得控除の損金不算入」
前号に紹介しましたが、この改正は中小零細企業だけに適用され、大増税になります。
税理士会はこの制度に反対しています。商工団体は何故反対しないのでしょうか？

【改正内容】
会社の社長報酬の給与所得控除分が損金算入できなくなる
１．概要は？
会社の場合、社長は会社より給与をもらっています。当然ですが、社長の給与（役員報酬）は、従業員の給与と同じように会社の経費になります。社長は給与に応じた所得税を払います。給与の場合、給与所得控除が認められています。その給与所得控除を会社の経費には認めないというわけです。
２．どのような会社が適用になるのか？
実質一人会社（役員および同族関係者等が株式の９０％以上を保有し、かつ常勤の役員が過半数を占める会社）が適用対象です。これは殆どの中小零細会社に当てはまります。
ただし、次のような場合は、従来どおり損金算入できます。
・（会社の所得金額＋社長の報酬の合計額）の直前３年以内の年平均額　≦　８００万円
・平均額が年８００万円超３，０００万円以下でその平均額に占める社長報酬の割合が５０％以下の場合
つまり社長の給与と会社の利益の合計が少ない会社は適用なしということになります。

３．具体的にどうなるかを見てみましょう。
事例　社長の報酬８，０００千円（この場合給与所得控除は２，０００千円あります）
　　　会社の利益２，０００千円 の場合です。

改正前は、会社の利益２，０００千円×３５％　≒　７００千円　の税金です。
改正後は、社長の給与の給与所得控除２，０００千円が利益に加算されますので、
会社の課税所得は２，０００＋２，０００千円＝４，０００千円となり、
税金は４，０００千円×３５％≒１，４００千円と実に倍になります。

平成１８年　１７７号

１８年も税法が大きく改正される予定です。（ほぼ決まり）
ポイントとなる改正点を整理してみました。

【法人税関係】
１．役員賞与の損金算入を一部認める
従来役員の賞与は損金（費用）になりません。改正では、あらかじめ支給額・支給時期等を定めていれば、原則として損金（費用）算入が認められることになります。

２．会社の社長報酬の給与所得控除分が損金算入できなくなる
この改正は特に影響が大きく、税額が増える会社が多くなります。
実質一人会社（役員および同族関係者等が株式の９０％以上を保有し、かつ常勤の役員が過半数を占める会社）のオーナー社長の報酬については、給与所得控除相当分が法人において損金算入できないことになります。
ただし、次のような場合は、従来どおり損金算入できます。
・（会社の所得金額＋社長の報酬の合計額）の直前３年以内の年平均額　≦　８００万円
・平均額が年８００万円超３，０００万円以下でその平均額に占める社長報酬の割合が５０％以下の場合
　１．２の適用は、平成１８年４月１日以後開始する事業年度からです。

３．少額減価償却資産の損金算入金額の上限３００万円
現在、中小企業者が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額損金算入が認められます。これが見直され、損金算入額の上限が年間合計３００万円とされます。

４．１人５，０００円以下の飲食費が交際費等から除外
現在交際費は１０％が損金不算入（カットされる）となっています。どこまでが交際費か悩むところでしたが、１人当たり５，０００円以下の一定の飲食費（ただし役職員間の飲食費を除く）は交際費とはしないことになります。つまり全額損金算入できることになります。
３．４の適用は、平成１８年４月１日から同２０年３月３１日までの間に開始する各事業年度です。

【個人所得税関係】
５．定率減税の廃止
２０％の定率減税が、次のように平成１８年分で半減、同１９年分から廃止されます。

６．税率構造の細分化
平成１９年分以降の所得税の税率が次のように５％〜４０％の６段階に改められます。同時に地方税も改められます。

７．地震保険料控除の創設
地震保険料控除が創設されます。最高５万円、適用は、平成１９年分以後の所得税からです。

８．住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例が廃止
これまで親から住宅取得資金を贈与してもらった時には５５０万までは贈与税がかかりませんでしたが、経過措置の期限（平成１７年１２月３１日）をもって廃止となりました。
そのかわり、相続時精算課税制度がありますので、これを使うと３，５００万円までは税金がかかりません。ただし、相続税の申告をする時に加えて申告しますから注意してください。

９．高額納税者の公示制度廃止
所得税、相続税、贈与税、法人税および地価税の高額納税者の公示制度（いわゆる長者番付）が、犯罪に使われ問題が多かったのですが、平成１８年４月１日以後の公示から廃止されます。

平成１８年　１７６号

新年の抱負とご挨拶

・過去の事務所便り

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