少子・高齢化時代を迎え、事業主は、法律により定年を60歳以上に設定することが義務づけられ、定年後も65歳までの再雇用の努力が求められています。
また、定年後の生活設計なども、今後の重要な課題となってきています。さらに、女性の職場進出に伴い、女性の能力を如何に活用するかが企業の主要な要素となってきており、いわゆる男女雇用機会均等法でも、そのための具体的な指針が示されています。
一方、働く人の意識も近年大きく変化し、職務内容や勤務形態も個人ごとに異なった希望を持つようになってきています。したがって、従来のような一律の人事・労務管理では対応できなくなって、多くの企業では新しい時代にマッチしたヒトの管理をするために、就業規則の見直し、年俸制、職能給等の導入など賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制や働き方をすることなどが求められています。
安田社会保険労務士事務所は、専門的知識により、企業の状況に応じ、このような問題について適切なアドバイスを行います。 |
プロフィール
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主な業務内容
■ 労働者の採用から退職までの法律相談（労働基準法
などの労働法に関する相談）
■ 労働保険（雇用保険・労災保険）、社会保険（健康保
険・厚生年金保険）の手続き代行/書類作成から役所
への提出まで
■ 給与計算のアウトソーシング
■ 就業規則、賃金規程、その他諸規程の作成
■ 中小企業でも使える人事制度（賃金制度・人事考
課制度・退職金制度など）の策定
■ 厚生労働省系の助成金の申請
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