会社設立、支援いたします

法　人　化　の　メ　リ　ッ　ト

*　社会的信用度が高まる。銀行や他社との取引がしやすくなる。 *　外部からの事業資金を集めやすい。万一倒産しても、出資金に対する返済義務はない。 *　万一、倒産した場合の責任範囲は、自分の出資金額の範囲内の有限責任。 　　（個人事業では無限責任。） 　　ただし、会社の債務に対して社長個人が連帯保証している場合は、全面的に責任を負う。 *　合法的に節税ができる。（所得が多くなると、個人より有利。） 　　　　・　会社では、法人税率が一定税率（年間課税所得金額が800万円以下22％、 　　　　　　800万円超の部分については30％）。 　　　　　　（個人事業では、所得税率が累進課税（10〜３７％）で、 　　　　　　地方税（最高13％）と合わせると、最高で50％になる場合もある。） 　　　　・　社長、身内の役員、家族従業員への給与を損金で落とすことができる。 　　　　・　交際費も経費として認められやすい。 *　社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入できる。 　　また、保険料の半分を会社の経費にできる。 *　決算期を自由に選択することができるため、繁忙期を避けて設定することも可能。 　　（個人事業者はすべて12月31日） *　赤字が出ても、7年間繰り越すことができる。 　　（個人事業者は3年間） *　事業としての継続性がある。 　　　（法人化により個人名義の資産を法人名義にしておけば、 　　　万一、法人の代表者が死亡しても法人名義の財産は相続の影響を受けないので、 　　　事業をそのまま継続させることができる。 　　　　一方、個人事業の場合、事業主が死亡してしまうと、 　　　事業資産も含め、事業主個人のすべての所有財産が相続財産となるため、 　　　預金が凍結されるなど、事業の継続に重大な支障が生じたり、 　　　遺産分割により事業資産が分散し、事業が継続できなくなる恐れがある。 　　　相続税の負担が大きくなる場合もある。）

	特例有限会社 （新規の設立はできない）	株　式　会　社
最低資本金	１円。	制限なし。1円でもOK。
出資者	株主：1名以上。 　（従来の社員と違って、 　　人数の上限なし。）	株主：1名以上。
取締役	１名以上 　（代表取締役の設置は任意）	株式の譲渡制限会社である場合は、1名でよい。 （取締役が複数の場合は、代表取締役を置く。）
取締役会	不要。	株式の譲渡制限会社である場合は不要。 取締役会を設置する場合は、 3人以上の取締役が必要で、かつ、 監査役または会計参与の設置が必要。
監査役	任意設置。	任意設置。 ただし、取締役会を設置する場合は、 監査役または会計参与を置くのが原則。
役員の任期	任期制限なし。	原則：取締役2年、監査役4年。 定款で定めれば、最長10年まで延長できる。
社債の発行	できる。	できる。
決算の広告義務	なし。	あり。