うれしいこと、怒ったこと、悲しいこと。
日々の思いを綴ります。

　僕の住んでいるところから歩いて５分ほどのところにウトロ地区がある。もう２０年近く、土地明け渡しをめぐり係争が続いている。戦時中の軍事飛行場建設に従事したコリアンの家族や戦後この地に移り住んだ人々が現在２００人住んでいる。
　僕は彼ら彼女らがウトロに住み続けられるための運動に２０年弱関わってきた。今ほとんどの地域で無くなってしまった「路地の風景」や「隣近所の家族的な付き合い」が残るウトロは、僕にとって居心地のいい場所である。
　最高裁で立ち退き判決が確定しても、住み続けてきた人々。そして、昨年住み続けることが可能な道筋が見えてきた。
「民事裁判は判決文では何も決まらない。世間の支持が無くなった時が負けた時。」という民事訴訟法の原則が実践された。
　ウトロの町のいいところが残る新しい町づくりのため、オモニ・アボジたちのサポーターをこれからも続けたい。高齢の一世たちに残された時間はそう多くない。

「会社法」が施行されました。「有限会社はどうなるの？」「株式会社にしないといけないの？」などなど色んな声が聞こえてきます。ここでは、小規模の現「有限会社」の対策について、一例を考えます。
１、有限会社は、会社法（および整備法）が施行されると、自動的に（何もしなくても）「株式会社」扱いになります。株式会社なのに商号は「有限会社」のままということになります。商業登記簿は法務局の職権で書き換えられます。出資口数→株数など
２、会社でする必要があるのは、最低限「定款の変更」です。出資口数が株式になったり、社員総会を株主総会にしたり、若干の変更で大丈夫です。新法施行後、最初の定時総会で変更決議をする必要があります。
以上が、最低限ですが、この際、商号も株式会社に変更したいということであれば、定款変更はもちろん有限会社を解散登記・株式会社への移行変更登記などが必要になります。当然商号を変えるのですから、印鑑や名刺、封筒などすべての変更が必要となります。

商号が有限会社のままで不都合がない場合は、ほとんど面倒なことは何もする必要はないというのが結論です。
個々の会社の具体的対策は、行政書士など専門家に気軽にご相談ください。

ふざけるな！議会政務調査費の使い道。 　

なんじゃ！これは。
２００１年３月議会で４３．８％も値上げされた「宇治市議会政務調査費」。
視察旅行での「豪華料理」「浪費宿泊」。私的な使用と区別ができない携帯電話代やガソリン代。ホテルを使っての「議員団会議」。
こんなものに私達の税金が使われていました。
ナンセ領収書添付ですので、「わかってしまいます」。中には、領収書を見ても何に使ったかわかんないものもあるけど。
増額するなという住民監査請求が棄却された後、僕は１年後使い道をチェックすると宣言しました。にもかかわらず、この使い方。それも値上げ分は使い切れませんでした。
失業者が町にあふれ、職があっても賃下げ、労働条件の悪化と市民生活は火の車です。市民の目線で市政を担う？「先生方」がこの様じゃ、たまりません。
僕らの税金、取り戻します。なめられてたまるか！住民監査での返還請求は棄却されましたが、2003年1月6日に住民訴訟を京都地裁に提訴し、2004年9月に一部勝訴の判決が出ました。
料亭での食事代など無駄な出費のほとんどが違法とは判断されなかったため、大阪高裁に控訴しましましたが、2005年5月棄却され、一審判決が確定しました。
今後もご注目ください。

2003年4月25日、「日刊ゲンダイ」紙上で上記裁判が報道され、TV朝日でも全国放映されました。

ご存知、京都のローカル新聞社

宇治市や城陽市など京都府南部の貴重な情報源。

架空請求・ワンクリック詐欺などの業者についてのデータベース。業者名や電話番号で検索できます。