借金整理・自己破産・未払い給与・残業代・敷金返還・悪質商法・交通事故の問題解決〜司法書士栗原崇【埼玉県行田市】
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司法書士 栗 原   崇
埼玉司法書士会 第907号
簡裁訴訟代理関係業務
認定番号第203080号

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■当事務所はわかりやすい費用の明示を心がけています
当事務所では、依頼者の方に費用面でも安心してご依頼いただけるよう、手続きにかかる費用を明確に提示するよう心がけています。手続費用がどれくらいかかるの分からないのはとっても不安ですものね。
以下では当事務所にご依頼いただいた場合の基本料金をご説明いたしますが、ご了承いただきたい点が一つ。それは、事件の内容・難易度によっては費用も若干上下してしまうことです。
それはどういう場合かというと、たとえば、あなたの抱える法的トラブルの内容について、(1)関係者が大勢いる、(2)膨大な資料の整理を必要とする、(3)トラブルが長期にわたっている、(4)事実関係が複雑で大変込み入っている、などの事情がある場合です。
このような場合には、依頼者であるあなたと司法書士との話し合いによって、基本料金の30パーセントの範囲内で費用が加算されることもありますのでご了承ください。

■書類作成代行業務に関する費用
本人訴訟サポート、少額訴訟サポート、支払督促サポート、民事調停サポート等の法的サポート業務を、書類作成代行という形で行う場合の基本的な費用の一覧表です。

これらの法的サポートサービスには、継続的相談、書面の提出代行、期日等における裁判所への同行、相手方の主張に対する反論書(準備書面等)の作成代行業務が含まれています。
 
着手金
成功報酬
通常訴訟手続
4.2%
(最低52,500円)
10.5%
少額訴訟手続
4.2%
(最低52,500円)
5.25%
支払督促手続
4.2%
(最低52,500円)
5.25%
民事調停手続
4.2%
(最低52,500円)
5.25%
民事保全手続
4.2%
(最低52,500円)
5.25%
強制執行手続
4.2%
(最低52,500円)
5.25%
着手金とはご依頼された仕事にとりかかる前にお支払いいただく費用です。着手金の割合は、相手方に請求する金額に対しての割合を示しています。
成功報酬とは、ご依頼された仕事の成功の程度に応じてお支払いただく費用です。成功報酬の割合は、相手方から取り戻した金額に対しての割合を示しています。
裁判所の手続を利用するについては、上記費用のほかに裁判所へ納める手続費用(収入印紙)、予納郵券(切手)などの費用が別途かかります(相手方に請求する金額によって異なります。)。

■簡裁訴訟代理関係業務に関する費用
簡易裁判所の管轄(140万円以下の請求)における簡裁訴訟サポート、少額訴訟サポート、支払督促サポート、民事調停サポート等の法的サポート業務を、当事務所の認定司法書士があなたの代理人となって代わりに事件処理にあたる場合の費用の一覧表です。
 
着手金
成功報酬
通常訴訟代理
4.2%
(最低52,500円)
21%
少額訴訟代理
4.2%
(最低52,500円)
10.5%
支払督促代理
4.2%
(最低52,500円)
10.5%
民事調停代理
4.2%
(最低52,500円)
10.5%
民事保全代理
4.2%
(最低52,500円)
10.5%
少額債権執行
4.2%
(最低52,500円)
10.5%
示談・和解
4.2%
(最低52,500円)
21%
着手金とはご依頼された仕事にとりかかる前にお支払いいただく費用です。着手金の割合は、相手方に請求する金額に対しての割合を示しています。
成功報酬とは、ご依頼された仕事の成功の程度に応じてお支払いただく費用です。成功報酬の割合は、相手方から取り戻した金額に対しての割合を示しています。
裁判所の手続を利用するについては、上記費用のほかに裁判所へ納める手続費用(収入印紙)、予納郵券(切手)などの費用が別途かかります。(相手方に請求する金額によって異なります。)。

■債務整理業務に関する費用
任意整理の場合     債権者1社につき21,000円
                過払金が発生した場合、取り戻した金額の21%を成功報酬として
                いただきます。
自己破産・免責手続   157,500円(債権者5社まで)
                債権者の数が5社を超える場合は、1社につき15,750円を加算さ
                せていただきます。

                自己破産・免責手続の場合、上記費用のほかに裁判所へ納める費
                用として2万円程度(債権者の数によって異なります)の費用がかかり
                ます。
債務整理に関する費用は、1回あたりの金額を3万円として分割払いにすることもできます。

■内容証明作成業務に関する費用
基本料金   15,750円
         事案の難易度によって加算させていただくことがあります。

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      簡裁訴訟代理認定司法書士
     埼玉司法書士会所属

      司法書士 栗 原   崇

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