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制定: 2000年 6月 1日
改定: 2005年 1月 1日
最終改定: 2005年 4月 1日

<ヨシノ・ジオネット 個人情報保護ポリシー>

当店は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。

1.
当店は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)の取り扱いを代表者が、その管理責任者として適切な管理を行っております。

2.

お客様から、お客様の個人情報を取得させていただく場合は、利用目的をできる限り特定するとともに、お客様に対する当社の窓口等をあらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。

3.
当店は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得た会社以外の第三者に提供、開示等一切いたしません。

4.
当店が、上記 3.におけるお客様の同意に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、義務づけ、適切な管理を実施させております。

5.
当店は、お客様に有益と思われる当店のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を、電子メール、郵便等によりお客様に送信もしくは送付し、または電話させていただく場合がございます。お客様は、当店が別途定める方法にてお申し出いただくことにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。

6.
お客様が、お客様の個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当店窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

7.
当店は、当店が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。

 
2005年4月1日
ヨシノ・ジオネット
 代表  吉野 茂夫
お問合せの前に、下記要項を必ずご確認の下さいます様お願いいたします
個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1、不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等
  に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報・資料・書籍等を提供すること
3、1・2の目的を達成する為に必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅
  地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広
  告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会
  社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
   なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定
  流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用
  致します。
  (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
  (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は売主様・買主様・貸主様・借主様
    の氏名は含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を
    指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供
    することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
  *1、提供される情報は氏名・住所・電話番号・物件情報・成約情報その他必要な項目です。
  *2、提供は書面・電話・電子メール・インターネット・広告媒体等の手段で行います。
  *3、ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
      注:専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に
        基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務
        付けられます。
4、上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5、お客様からのお問合せに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6、宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7、不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
  なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に
  規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
  *1、提供される情報は売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が
     困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
  *2、提供は書面、電子メール等の手段で行います。
  *3、ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
8、市場動向分析を行うこと


売買契約についての個人情報の取り扱い
個人情報を頂く資料名 主たる利用目的
お客様受付カード
サイトからの資料請求フォーム
お客様の情報や希望条件を記入して頂き
希望にあった物件を紹介するため
価格査定報告書 物件を売却するにあたり価格査定するため
権利証、登記簿 物件の所有権や所有権以外の権利関係を
確認するため
測量図 物件の面積を判別するため
図面、写真、間取図 物件の状況をより明確に示すため
公図 物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため
公的身分証明書・印鑑証明書 お客様ご本人確認のため
媒介契約書 物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を
受けるため。物件情報を取引の相手方探索の
ために利用するため
住宅ローン関係申請書類等
課税証明書・源泉徴収票・
公的身分証明書
金融機関に対するお客様の住宅ローン申請
のため
諸費用一覧表 お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で
表示するため
資金計画書 お客様にローンの資金繰りを説明するため
不動産買付証明書 お客様の購入意思確認のため
不動産売渡承諾書 お客様の売却意思確認のため
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を
説明するため 宅地建物取引業法第49条に基き
写しを取引台帳として5年以上保存します
売買契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確に
するとともに宅地建物取引業法第37条に定める
書面を交付するため 宅地建物取引業法第49条
に基き、写しを取引台帳として5年以上保存します
建築確認通知書・検査済証 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証する
ため
委任状 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにする
ため
固定資産税・都市計画税納税通知書
管理費・修繕積立金等清算書
固定資産税やマンション管理費等の清算のため
付帯設備及び物件状況確認書 お客様から付帯設備の状況及び物件の状況につい
ての確認をとるため
実測清算確認書 対象物件の土地の実測面積を確認するため
売買物件引渡確認書 対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したこ
とを確認するため
固定資産税・都市計画税に係わる念書 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知
書が交付されていないことにより後日、公租効果の支払
負担を明らかにするため
鍵授受書 売主・買主間で物件の鍵の受領したことの確認のため

賃貸借契約についての個人情報の取り扱い
個人情報記載の資料等 主たる利用目的
お客様受付カード等
サイトからの資料請求フォーム
お客様の情報や希望条件を記入して頂き
希望にあった物件を紹介するため
賃貸物件調査チェックリスト 貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたとき
その物件につき情報を得、整理しておくため
登記簿・測量図・公図・図面・写真・
間取図
当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係
面積等を明確にするため
顧客物件台帳 媒介または管理を依頼された物件を顧客ごとに整理
しておくため
依頼物件の個別賃貸条件 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に
対して適切な情報提供をできるようにするため
入居申込書 入居希望者に契約申込の意思確認をしてもらうため
公的身分証明書・印鑑証明書 入居希望者の本人確認をするため
入居希望者の入居資格に関する
参考資料
貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、
貸主が契約締結を判断するため
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明
するため 宅地建物取引業法第49条に基き、写しを
取引台帳として5年以上保存します
賃貸借契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にする
とともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を
交付するため 宅地建物取引業法第49条に基き、写
しを取引台帳として5年以上保存します
連帯保証人引受承諾書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する
意思があることを明らかにするため
入退去時の物件状況及び原状回復
確認リスト
入居時に物件の状態を確認するため
鍵授受書 借主に鍵を渡したことを証明するため
月次報告書 貸主に対し、物件の管理状況を報告するため
賃貸借契約締結に関わる代行処理
依頼書
賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引
主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため
賃料等収納状況表 賃料等の収納状況について貸主に報告するため
賃料等収納金の送金について 領収した賃料等について、貸主への送金報告のため
家賃未払いのお知らせ 家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払いをうながすため
家賃滞納督促 家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合
に、借主に催告するため
賃料支払い確約書 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
賃貸借契約解除通知書 契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を
終了させるため
期間満了・更新のお知らせ 契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよ
いと考えている場合、借主の意向を確認するため
退去案内通知 退去手続きが円滑にいくよう、借主に対し、退去の際の手引
きとして案内するため
修繕費負担額合意書 退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
敷金清算証明書 敷金返還の際に清算内容を明らかにするため
定期借家の説明書 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主
に対して説明するため
定期借家契約終了についての通知 定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ヶ月前まで
に貸主から借主に対し通知するため
管理委託契約書 貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため
賃貸借媒介・代理契約書 貸主が当社に対して目的物件の媒介または代理を依頼する
ため

宅建ファミリー共済に関する個人情報の取り扱いについて
●共済加入者(団体)は、本契約に関する個人情報を宅建ファミリー共済会に提供します。
●宅建ファミリー共済会は、本契約に関する個人情報を本契約の履行、各種サービスの
 案内・提供等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。
 なお、詳細につきましては、宅建ファミリー共済会のホームページをご覧頂くか、取次店、
 または宅建ファミリー共済会事務局までお問合せください。
       問合せ先  宅建ファミリー共済会事務局
               東京都千代田区富士見2−11−11 峰ビル
               電話 03−3234−1151 FAX 03−3262−8600
               URL  http://www.tokyo-takken.or.jp/family

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