他人に聞けない『自己破産のことがよくわかる本』 ー もくじ
はじめに
第１章 多重債務整理の方法にはどのようなものがあるか
多重債務整理の各種メニューと選択方法
● まずは債務状況を正確に把握すること
自己破産手続き
● どんな場合に利用できるか
● 自己破産手続きのメリット
● 自己破産手続きのデメリット
個人債務者再生手続き
● 自己破産と特定調停のデメリットを克服した新しい手続き
● 個人債務者再生手続きの３つの特則
● 再生計画の認可には条件がある
● 個人債務者再生手続きのメリット・デメリット
● 個人債務者再生手続きを選択する場合のポイント
特定調停手続き
● 特定調停手続きのメリット
● 特定調停手続きのデメリット
● 同じ「再建型」の債務整理手続きではあるが
どの手続きを選べばいいのか
● 債務額と可処分所得から判断する
第２章 これで不安解消！ 自己破産なんでもＱ＆Ａ
自己破産するとどうなるのか？
● 不安になるのは予備知識がないから
Ｑ どんな状態だったら自己破産できるのですか？
Ａ 支払不能状態にあることが必要
● 相談に訪れる人はほとんどの場合「支払不能」状態
● 毎月の可処分所得で返済していけるか
●「支払不能」とはどういう状態か
Ｑ 自己破産をするにはどこに相談したらいいですか？
Ａ 信頼できる専門家や都道府県の相談窓口へ
● 悪質業者がいるので注意！
Ｑ 自己破産の申立てをしたら業者の取立は止まりますか？
Ａ 法的手続きに入れば取立行為は規制される
● 早急に法的措置を取る
● それでも業者が取立行為をやめない場合には
Ｑ サラ金業者から嫌がらせを受けたりはしませんか？
Ａ 嫌がらせを受けることはまずない
● 業者は貸金業規制法で厳しく取り締まられている
Ｑ サラ金業者が審尋の日に来て文句をいったりしませんか？
Ａ 業者が出席することはほとんどない
● たとえ異議を申し立てられても決定日が少し遅れるだけ
Ｑ 自己破産するにも費用が必要ですか？
Ａ 最低でも3万円程度は必要
● 自分で手続きをする場合は
● 専門家に頼む費用が出せないときは
Ｑ 手続き完了までにはどのくらいの日数がかかりますか？
Ａ 半年から1年程度、裁判所に行くのは通常のケースで2回
● １回目の審尋が行なわれないこともある
● 裁判所では担当の書記官が指示してくれる
Ｑ 自己破産したことをみんなに知られてしまいますか？
Ａ となり近所に知れ渡ることはない
● 官報には公告されるけれど
Ｑ 自己破産すると戸籍や住民票に記載されますか？
Ａ 記載されることはない
● 選挙権などもなくならない
Ｑ 自己破産すると勤務先をクビになったりしませんか？
Ａ 自己破産したことのみを理由に解雇することはできない
● 居づらい状況になってしまうことはありえる
Ｑ 自己破産するとブラックリストに載りますか？
Ａ リストに載って5年から10年間お金が借りられなくなる
● 逆手に取る悪質業者もいるので注意
Ｑ 自己破産すると銀行取引もできなくなるのですか？
Ａ 預金や公共料金の引き落としなどには影響ない
● 口座を変更したほうがよい場合もある
Ｑ 自己破産すると職業に影響がありますか？
Ａ 破産者には資格や職種に制限がある
● 免責を得れば資格制限もなくなる
Ｑ 自己破産するとマイホームはどうなりますか？
Ａ 売却されるか競売にかけられる
● 新しい所有者が現われるまでは住み続けられる
● 担保額が評価額を大きく超えてしまっている場合は
Ｑ 自己破産すると家財道具も取り上げられますか？
Ａ 必要最低限の家財道具などは差押え禁止になっている
● 特別に高価なものでないかぎり影響ない
Ｑ いま住んでいるアパートは追い出されてしまいますか？
Ａ 現実にはほとんどない
● 民法では家主からの解約申入れが認められている
Ｑ 親族もクレジットがくめなくなりますか？
Ａ 原則としては影響ない
● 同居の親族の場合は影響を受けることも
Ｑ 免責はされるでしょうか？
Ａ 不許可事由に該当しなければ免責される
● 一部免責という運用も増えている
Ｑ 自己破産すると保証人に迷惑がかかりませんか？
Ａ 保証人の債務整理もあわせて行なう必要がある場合も
● 連帯保証人には債務者本人と同様の責任がある
Ｑ 退職金や生命保険の解約返戻金も精算されますか？
Ａ 一定の額を超えると配当にまわされる
● 退職金は見込み額の一部を積み立てて配当にまわす
● 生命保険は解約返戻金の額によって取扱いが変わる
第３章 上手な破産申立てのしかた
破産を申し立てるには
● 地方裁判所ごとに申立ての書式や必要書類が少し異なる
まずは必要な書類を揃える
● 自分で揃える必要がある書類は
● 地方裁判所で手に入れられる書類
債権者一覧を作成する
● すべての債務を記載する
● 信用情報機関で確認する
申立書を書く
● 申立書
● 陳述書
● 公租公課（滞納）一覧表
● 債権者一覧表
● 資産目録
● 家計全体の状況
● 自営業者についてのみ必要なページ
● 免責申立書
裁判所に申立書類を提出する
● 郵便切手を添付する
● 予納金を納付する
● 郵送による申立ても可能
● 受付票または受理証明書の交付申請をし、債権者に対してその写しを送付する
破産審尋のために裁判所に出頭する
● 審尋期日は申立てのおよそ２〜３か月後
● 審尋ではなにが行なわれるのか
● 一部配当の指示を受けることもある
破産宣告と同時廃止決定が出る
● すぐに免責の申立てをする
第４章 破産手続き中はここに注意
破産手続き中に考えられる業者からの取立行為
● 訴訟により取立をはかる業者もいる
業者が取立を止めないときは
● まずは要請書を送付する
裁判所から事務連絡が届いたら
● すみやかに指示に従う
債権者からの文書を受け取ったら
● どんな文書が送られてくるか
業者が訴えを起こしてきたらどうするか
● 個別の訴訟は禁止されていない
● 公正証書を取られているか
● 支払督促に対する対処
● 通常の訴訟に対する対処
● 少額訴訟による取立訴訟に対する対処
● 仮差押えに対する対処
● 差押えに対する対処
第５章 免責決定後はここに注意
免責審尋と免責決定後の注意点
免責とはなにか
●「免責の決定」と「免責決定の確定」
免責の審尋で行なわれること
● 債権者の出頭も認められているが
● 終了後は「免責決定書」を待つだけ
免責に対して異議が申し立てられたときは
● 原則は免責
一部配当の指示を受けたときは
「ヤミ金（短期業者）」の勧誘に注意する
●「ヤミ金」とはなにか
●「ヤミ金」の特徴
● 過払い金の返還を請求する
予納金の精算等
第６章 専門家に依頼する費用がないときは（法律扶助の利用）
費用を一時立て替えてくれる制度がある
法律扶助制度とはなにか
● 一定の条件のもとに裁判費用を援助する制度
● 法律扶助の申込み方法
● 利用には審査基準がある
● 審査の申込みをすると
● どのくらいの額を立て替えてくれるのか
● 予納金は自己負担しなければならない
● 費用の償還について
資料編
金融庁 事務ガイドラインより
全国司法書士会一覧
財務局・財務事務所・出張所一覧
金融取引に関する苦情相談窓口
個人信用情報開示窓口
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