上記にあげた仮処分は、あくまで暫定的なものであり、最終的には、債権譲渡自体が無効であること、そして、依頼人が既に支払った超過利息部分の返還（支払義務のないことも含みます）及び債権書類の返還を求めることにあります。
さて、依頼人の側で提出した訴状、そして裁判所が下した仮処分命令は業者側に送達されたわけですが、その後、依頼人のところに業者から数回電話が入ったようですが、依頼人の毅然とした対応に諦めたのか、以後はまったく連絡が途絶えました。
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平成１３年＊月＊＊日 静岡地方裁判所民事部 御中 原 告 ＊＊＊＊＊株式会社 上記代表者代表取締役 ＊＊＊＊ 〒＊＊＊－＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ 原 告 ＊＊＊＊株式会社 上記代表者代表取締役 ＊＊＊＊ 電 話 ＊＊＊＊＊ ＦＡＸ ＊＊＊＊＊ 〒＊＊＊－＊＊＊＊ 東京都＊＊＊＊＊ 被 告 ＊＊＊＊＊＊＊ 不当利得返還請求等事件 訴訟物の価額 １４５万円 貼用印紙額 ２９，６００円 第１、請求の趣旨 （主位的請求） １、被告は原告に対し、金１４５万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２、原告の被告に対する債務が存在しないことを確認する。 ３、被告は原告に対し、債権証書を返還せよ。 ４、別紙、譲渡債権目録１記載の、平成１３年＊月２０日＊＊＊郵便局＊＊＊＊号をもって配達された債権譲渡通知書によって特定された原被告間の債権譲渡契約の存在しないことを確認する。 ５、別紙、譲渡債権目録２記載の、平成１３年＊月２０日＊＊郵便局＊＊＊＊号をもって配達された債権譲渡通知書によって特定された原被告間の債権譲渡契約の存在しないことを確認する。 ６、別紙、譲渡債権目録３記載の、平成１３年＊月２０日＊＊＊郵便局＊＊＊＊＊号をもって配達された債権譲渡通知書によって特定された原被告間の債権譲渡契約の存在しないことを確認する。 ７、訴訟費用は被告の負担とする。 との判決及び１項及び３項について仮執行宣言を求める。 （予備的請求） １、被告は原告に対し、金１，４３７，１０１円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２、原告の被告に対する債務が存在しないことを確認する。 ３、被告は原告に対し、債権証書を返還せよ。 ４、別紙、譲渡債権目録１記載の、平成１３年＊月２０日＊＊郵便局＊＊＊＊号をもって配達された債権譲渡通知書によって特定された原被告間の債権譲渡契約の存在しないことを確認する。 ５、別紙、譲渡債権目録２記載の、平成１３年＊月２０日＊＊郵便局＊＊＊＊号をもって配達された債権譲渡通知書によって特定された原被告間の債権譲渡契約の存在しないことを確認する。 ６、別紙、譲渡債権目録３記載の、平成１３年＊月２０日＊＊郵便局＊＊＊＊＊号をもって配達された債権譲渡通知書によって特定された原被告間の債権譲渡契約の存在しないことを確認する。 ７、訴訟費用は被告の負担とする。 との判決及び１項及び３項について仮執行宣言を求める。 第２、請求の原因 １、金銭消費貸借契約契約の無効又は取消 （１）原告は、＊＊＊を営む会社であり、被告は、近時社会現象ともなった手形・小切手を担保に違法な超高金利を取る東京の「システム金融」業者である。 （２）以前、訴外商工ファンド株式会社より融資を受けていた原告に対し、平成１３年＊月ころ、突然被告からのファックスが届く。融資の勧誘である。 （３）平成１３年＊月中旬頃、資金繰りに窮した原告は、藁をもすがるような思いで、電話で被告に融資の申し込みをしたところ、「３００万円までなら出せる。東京の事務所に来てくれ」とのことだったため、被告に指示された「手形帳」「小切手帳」「印鑑証明書（会社及び個人）」「実印（会社及び個人）」などといった重要書類を持参し、平成１３年５月２５日に被告の事務所を訪れている。（甲第１号証・甲第２号証） （４）当日原告に対して被告が提示した融資条件は、①融資金額及び②小切手を担保に取るなどといった点において明らかに事前に電話で確認したものと異なっていたため、一旦は申し込みを撤回した原告であったが、被告の執拗な勧誘に負け、金２１０万円の金銭消費貸借契約を締結している。（甲第３号証） なお、当該金銭消費貸借契約の内容は次のとおりである。 ①融資額 金２１０万円（ただし、５万円を事務手数料として天引） ②利息 年利１０％ ③返済方法 合計３６回の分割 ただし、被告は原告の署名した金銭消費貸借契約証書などの債権書類の控えを一切原告に交付していない。 （５）一方、被告は、上記契約の担保として、手形の振り出しを要求しており（当初は小切手の振り出しを要求したが、原告がこれを拒絶した）、原告はこれに従い、平成１３年＊月２８日、日付及び支払人を空欄にした額面金１２０万円と金１６０万円の手形を２通振り出している。（甲第５号証） （６）ところが、１週間後、被告は、原告に対し、手数料として金７０万円の支払を請求している。その理由は、原告所有の不動産に対し、訴外商工ファンド株式会社の根抵当権設定仮登記が残ったままになっているからという理由であったが、これを払えば、上記額面額金１２０万円の手形は返却するということであったため、原告は被告の指示通り、平成１３年＊月４日金７０万円を支払った。（甲第４号証） （残りの１４０万円につき、担保として額面金１６０万円の手形を預かる、１４０万円に関しての３６回払いの償還表を送付する、との約束だった。） しかしながら、被告は、約束を守らず、上記手形の返却及び残金の償還表の送付もしなかった。 （７）それに加え、さらに１週間後には、被告は再び手数料と称して金７０万円の請求をしてきたのである。これでは当初の契約内容とまったく違うことから、原告は被告に対して残元金の確認及び債権証書の写しの交付を請求したところ、「残元金は金２８０万円であり、ジャンプするのであれば、今後も１週間ごとに７０万円の手数料を払ってもらうこととなる。債権証書の写しの交付は忙しいので応じられない。」という回答を得ている。 （８）原告は、弁護士にも相談し、（７）記載の手数料の支払を拒絶したが、その結果として、被告に振り出した手形が交換所に回されることとなり、平成１３年＊月１８日、合計金２８０万円が決済されることとなったものである。（甲第３号証・甲第５号証） （９）こうした経緯にも関わらず、被告は原告に対し、（７）記載の手数料金７０万円を執拗に請求し、原告がその支払を拒絶したところ、予め原告から取得していた債権譲渡通知書を原告の取引先３社に対して送付し、今度は原告の取引先からの回収を図ろうとしているのである。（甲第９号証） （１０）ところで、上記の金銭消費貸借については、被告が手数料名目で受領している金員については、利息制限法３条の「みなし利息」に当たることは明らかであるため、元金２１０万円に対して、週３割の超高金利を要求するものであり、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の上限金利を遙かに超える暴利行為であるので、明らかに公序良俗に反する行為であり、無効である。資金繰りに窮迫した原告の無経験に乗じて、不当な利益を得る極めて悪質な暴利行為と言える。（甲第６号証） （１１）仮に無効でないとしても、被告の一連の行為は、明らかに原告を欺いて錯誤に陥らせ、その錯誤によって意思表示をさせる行為であり、民法９６条の詐欺による意思表示にあたるから、これを取り消す。 ２、不当利得返還請求（予備的主張） （１）仮に上記金銭消費貸借契約の無効又は取消が認められないとしても、利息制限法所定の金利による引き直し計算をしてみれば、原告は被告に対して全額を返済しているばかりか、金１，４３７，１０１円の不当利得返還請求権を持つ。（甲第６号証） （２）したがって、原告は既に債務の全部を弁済しているのであるから、原告が被告に対して差し入れた債権証書についても、返還請求権を持っている。 ３、債権譲渡契約の不存在 （１）原告は、平成１３年＊月２５日、上記のとおり、被告の事務所において上記金銭消費貸借契約を締結しているが、この際、金銭消費貸借契約証書の他、いくつかの書面に署名押印をさせられている。 その中の一つが、債権譲渡通知書であり、既に、被告の手によって、原告の取引先３社へ送付されている。（甲第９号証） （２）しかしながら、次にあげる理由から、原被告間には債権譲渡契約なるものは存在しない。 （３）そもそも、原告に被告に対する債権譲渡の意思表示が存在しない。 「この書類は何ですか。なぜこのような書類が必要なのですか。」と被告にその意味を問うた原告に対し、被告は「返済が終われば関係ない」と繰り返すだけで、まったく債権譲渡契約の内容について説明をしておらず、半ば強引に署名押印をさせたにすぎないからである。日付も被通知人の記載も空欄で被告に渡しており、従って、本件債権譲渡通知書における被通知人の記載は被告が勝手に書き入れたものであり（筆跡からも明らかである）、原告に被通知人への債権譲渡の意思はない。 したがって、本件債権譲渡は不成立と言わざるを得ない。 （４）さらに、当該債権譲渡契約は、上記金銭消費貸借契約によって生ずべき債権を担保するためになされるべきものであることは明らかであることから、当該金銭消費貸借契約自体が公序良俗に反する法律行為である以上、当該金銭消費貸借契約と同様、無効なものと言える。 （５）仮に無効でないとしても、被告の一連の行為は、明らかに原告を欺いて錯誤に陥らせ、その錯誤によって意思表示をさせる行為であり、民法９６条の詐欺による意思表示にあたるから、これを取り消す。 （６）仮に取り消しうる行為でないとしても、上記金銭消費貸借契約によって生ずべき債権を担保するためになされたものであることは明らかであることから、既に上記金銭消費貸借契約に係る債務の全額の元利金の返済が終了しているのが明らかである以上、当該債権譲渡はその時点において担保としての目的を達して失効していると言える。 ところが、本件債権譲渡は、債権譲渡通知書記載の局印のとおり、失効後である平成１３年＊月２０日に差し出されたものであるから、明らかに権利の濫用と言え、かつ、信義則の原則からも許される行為ではない。（甲第９号証） ４、よって、申立の趣旨記載の裁判ありたく本申立をする。 証 拠 方 法 １、甲第１号証 被告が送信した必要書類内容の案内 ２、甲第２号証 被告担当者の名刺 ３、甲第３号証 入出金のご案内 ４、甲第４号証 利用明細書 ５、甲第５号証 手形写し ６、甲第６号証 利息制限法による計算書 ７、甲第７号証 内容証明郵便 ８、甲第８号証 配達証明書 ９、甲第９号証 債権譲渡通知書 添 付 書 類 １、訴状副本 １通 ２、甲第１ないし第９号証（写し） 各１通 ３、商業登記簿謄本 １通 １、譲受人 東京都＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊ ０３－＊＊＊＊＊＊ ２、譲渡人 ＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊株式会社 上記代表者代表取締役 ＊＊＊＊ ３、被通知人 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊株式会社 （債権譲渡通知書上の商号） 株式会社＊＊＊＊＊ 上記代表者代表取締役 ＊＊＊＊ ４、譲渡債権 ＊＊＊＊株式会社が現在＊＊＊＊株式会社に対して有する売掛代金の全額並びに今後請求する売掛請求代金の全額 ５、内容証明郵便の受付番号 平成１３年＊月２０日＊＊＊郵便局＊＊＊＊号 以下省略 |
続く・・・
