上記の通知書に対し、お願いした期日までに資料の全部の開示に協力してくれた業者は、わずか１社にすぎませんでした。
そこで、非協力的な業者に対しては、二回目の開示請求をすることとしました。
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＊＊＊＊株式会社 御中 平成１５年８月 １６日 冠省 後記依頼者の代理人として、次のとおりお願いいたします。 過日、当職より貴社における依頼者の取引経過開示をお願いしておりますが、下記の事由により十分な回答を得ておりません。 貴社からご回答いただきましたものは、残高の記載しかありません。貸付日が平成１５年２月２１日となっておりますが、それ以前の取引きが存在しているものと思われます。取引の当初からの取引経過の開示を、来る８月２５日までにお願いします。 なお、貸金業の規制等に関する法律及び金融庁ガイドラインでは、貸金業者の開示協力義務が定められています。これに関しては、同法上の帳簿保存義務が３年であることとは関係がありません。したがって、全取引の開示をお願いします。 また、十分な開示がなされない場合には監督官庁に対し行政指導を求めることもありますので念のため申し添えます。 草々 住 所 静岡市＊＊＊＊＊＊ 氏 名 甲野一郎 （男） 生年月日 昭和３３年３月３日 |
２回目の開示請求に対しても非協力的な業者に対しては、３回目の開示請求を行い、また、直接電話で交渉するなどして、受任通知から一ヶ月を経過した平成１５年９月、ようやく、すべての業者から取引履歴が出揃うこととなりました。
そこで、これらを、すべて利息制限法所定の金利による引き直し計算をしたところ、その計算結果は下記の通りとなりました。
| 業者名 | 利息制限法による残債務額 | 取引の開始時 |
|---|---|---|
| Ａ社 | −５０万円 | 平成４年不詳 |
| Ｂ社 | −３０万円 | 平成４年不詳 |
| Ｃ社 | ２万円 | 平成８年不詳 |
| Ｄ社 | １０万円 | 平成９年５月 |
| Ｅ社 | ４０万円 | 平成１４年６月 |
| Ｆ社 | ４５万円 | 平成１５年１月 |
| 合計額 | 金１７万円 |
これによると、Ａ社とＢ社については、過払い金が発生していますので、まずは、裁判外においてその返還を請求しました。 ところが、いずれも任意に応じてきませんでしたので、やむを得ず、提訴をすることとしました。
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平成１５年９月１日 静岡簡易裁判所 御中 原告訴訟代理人司法書士 小 澤 吉 徳 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 請求の趣旨及び請求の原因 別紙請求の趣旨及び請求の原因記載のとおり 不当利得返還請求事件 訴訟物の価格 金５００，０００円 貼用印紙額 金４，６００円 １、甲第１号証 取引履歴明細 １、訴状副本 １通 ２、甲号証写し 各１通 ３、資格証明書 １通 ４、訴訟委任状 １通 〒４２１‐＊＊＊＊ 静岡市＊＊＊＊＊ 原 告 ＊＊＊＊＊ 〒４２２−＊＊＊＊ 静岡市＊＊＊＊ 小澤司法書士事務所 (送達場所) 上記訴訟代理人司法書士 小 澤 吉 徳 電 話 ０５４−＊＊＊−＊＊＊＊ FAX ０５４−＊＊＊−＊＊＊＊ 〒１００−＊＊＊＊ 東京都＊＊＊＊ 被 告 Ａ株式会社 上記代表者代表取締役 ＊＊＊＊ １、被告は、原告に対し、金５００，０００円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払い済みに至るまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ２、訴訟費用は被告の負担とする。 との判決及び第１項につき仮執行の宣言を求める。 １ 原告は，平成４年８月１０日、被告より金員を借り入れ、以降、別紙計算書記載のとおり返済をしてきた（甲第１号証）。 ２ 原告と被告との今日に至るまでの取引経過を，利息制限法所定の金利に引き直して利息及び元本に充当した結果、別紙計算書のとおり、原告は、被告に対し金５００，０００円の過払いとなっており、原告は、被告に対し金５００，０００円の不当利得返還請求権を有することが判明した。 ３ よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求金として金５００，０００円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済み至るまで年５パーセントの割合による金員を求めるため、この訴えを提起する。 |
Ｃ社に対しては、わずか２万円が残ることとなりましたので、一括払いの和解を申し入れ、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社に関しては、分割払いの和解を申し入れることとしました。
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Ｅ株式会社 御中 平成１５年８月 １６日 冠省 後記依頼者の債務整理につき、債権調査にご協力いただきまして厚くお礼申し上げます。 さて、後記依頼者についての債務弁済計画は同封の和解書（案）記載のとおり、月々の収入からの分割弁済をご提案させていただきます。 なお、分割弁済計画の基礎となる債務額の確定につきましては、利息制限法所定の利率で引き直し計算をした最終支払日の残元本とさせていただきました（計算結果は別紙とおりです）。 最終支払日以降の利息損害金は全額免除していただくしかありません。 ご不満等もあろうかと存じますが、ご理解ご承諾を賜りたくお願いするものです。 ご承諾いただけます場合は、同封の和解書に所定事項をご記入ご捺印のうえ、当職までご返送ください。 本件についてのご連絡・お問い合わせは、書面により郵便またはＦＡＸにてお願いいたします。電話でのご連絡・お問い合わせには応じかねますのでお控えいただきますようお願いいたします。 住 所 静岡市＊＊＊＊＊＊ 氏 名 甲野一郎 （男） 生年月日 昭和３３年３月３日 下記甲乙間において、次のとおり和解契約を締結した。 １．甲と乙との間の金銭消費貸借取引についての借受金債務として、甲は、乙に対し、本日現在、金４０万円の支払義務のあることを認める。 ２．甲は、乙に対し、前項の金員を、次のとおり分割して、乙の指定する下記口座に送金して支払う。 （１）平成１５年９月末日から平成１８年７月末日まで毎月末日限り金１１，１００円 （２）平成１８年８月末日限り金１１，５００円 （３）支払口座 ＊＊銀行 静岡支店 普通預金 ＊＊＊＊＊ 口座名義人 ＊＊＊＊株式会社 ３．甲が前項の金員の支払いを二回以上怠り、その額が金２２，２００円に達したときには、当然に期限の利益を失う。 ４．乙は、甲に対するその余の請求を放棄する。 ５．甲と乙とは、前各項に定める事項のほかは何らの債権債務がないことを交互に確認する。 ６．本件和解に要する費用は各自の負担とする。 以上の和解契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が各１通を所持するものとする。 平成１５年 月 日 当事者 甲 静岡市＊＊＊＊＊＊ 甲 野 一 郎 上記代理人 静岡市＊＊＊＊＊＊ 司法書士 小 澤 吉 徳 （静岡県司法書士会所属 認定番号第＊＊＊＊＊号） 当事者 乙 |
いずれの業者も、同様の和解案に同意してくれましたので、調印ということになりました。
一方、過払い金の返還請求訴訟については、第一回目の口頭弁論期日前に和解をすることとなり、下記のとおりの結果で、債務整理を終了しました。
| 業者名 | 最終結果 |
|---|---|
| Ａ社 | ４５万円の過払い金の回収 |
| Ｂ社 | ２８万円の過払い金の回収 |
| Ｃ社 | ２万円の一括払い |
| Ｄ社 | １０万円の２０回払い（将来の利息は免除） |
| Ｅ社 | ４０万円の３６回払い（将来の利息は免除） |
| Ｆ社 | ４５万円の３６回払い（将来の利息は免除） |
このように、簡裁代理権を付与された司法書士による任意整理では、これまで司法書士が行ってきた債務整理と比較し、大きな柔軟性を得ることができました。
一方で、この代理権により、いわゆる整理屋と提携する司法書士が増加する懸念も存在します。
簡裁代理権の付与された経緯と趣旨（国民の司法アクセスの拡充）をきちんと認識し、負託された職責を全うするべきでありますから、そのような司法書士に対しては、会として毅然とした対応をとらなければ、国民の信用は勝ち取れないでしょう。
