テレビでひっきりなしに流されている、無人契約機のＣＭを知らない人は少ないと思います。アコムの「むじんくん」、プロミスの「いらっしゃいまし〜ん」そして武富士の「￥ｅｎむすび」など、名前を挙げれば「はい、はい。」と皆様うなずかれることでしょう。
これらの無人契約機は、社員と顔を会わせることなく機械を操作するだけでお金を借りることができるという便利さから、都心では週末の夕方ともなると行列ができるほど利用されているそうです。
公定歩合の引き下げによる資金調達コストの低下、それによる利ざやの拡大、そして前述した無人契約機の利用者の急増などから消費者金融業界は空前の好景気であり、この３月期決算においては業界トップの武富士が経常利益１、１０７億円、２位のアコムが７６０億円、３位のプロミスが６１０億円というものすごい数字になっています。中でも武富士の経常利益は、松下電器やＮＥＣとほぼ同じあり、旧三菱銀行を除いた大手都銀よりも大きな額となっています。
しかし、その一方で着実に増えているのが自己破産の申し立てです。昨年度の自己破産件数は約４３、０００件ですが、今年はそれを上回る史上最高の５０、０００件を間違いなく超すであろうと言われています。
バブル崩壊直後に社会的現象を巻き起こした若者のカードキャッシングなどによる自己破産はまだ記憶に新しいことですが、最近では中高年層のリストラ、失業、倒産などによる生活苦に起因する不況型の自己破産が目立っているようです。
借りたものを返すことが社会的常識であることは間違いありません。しかし、もし「消費者金融業者が、返済が難しいと思われるような人にも簡単にお金を貸してしまっている。」としたらどうでしょうか？「破産するのは、一方的に借りた側の責任である。」というのはいかがなものでありましょうか？
土曜日や日曜日でも契約ができるというこの無人契約機でありますが、その期間は消費者金融業界が共同して個人情報を集めている信用情報センターのコンピューターは作動していないそうです。ということは、結局、無審査で貸し出しを行っているということになります。
消費者金融業者は、利用者がお金を借りることに後ろめたさや抵抗を感じさせないよう、あらゆる手段を用いています。ソフトなＣＭや無人契約機の設置などがいい例です。
また、地方銀行の中にはこれらの大手消費者金融業者と提携をするところも出てきているようです。この提携により、地方銀行の機器から消費者金融のカードでお金を借りることができるようになり、利用者にとってより一層借りやすくなったと言えるでしょう。
国は過剰与信を禁止しています。それにもかかわらず、ソフトなイメージで消費者の購買欲を煽り、利用者の返済能力をきちんと調査せずに貸し付けた金銭に対し、法の力を借りて返済を求めているとしたら、それは信義誠実に反している行為とは言えないでしょうか？
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消費者金融黄金時代到来！
