これまで、不動産や会社の登記簿謄本を取得したり閲覧しようとする場合に
は、その不動産や会社の登記簿を備え置いている登記所（法務局）まで行く必
要がありました。
現在、登記簿は、昔ながらの簿冊からコンピュータへの移行
作業が全国で進められていますが、「インターネットによる登記情報提供サー
ビス」とは、コンピュータ化された登記簿の情報を、インターネットを利用し
てどこからでも確認することができるサービスで、本年９月25日からその運用
が始まりました。
現在、このサービスにより提供される登記情報は、東京法務局新宿出張所な
ど全国の登記所のうち２６カ所の登記所で扱っている登記簿の情報だけですが、
平成13年２月からは150カ所の登記所がこれに加わり、その後も順次拡大され
ていく予定です。
今までは、金融機関を除く事業会社が不動産や会社の登記簿を利用すること
はあまり多くなかったものと思われますが、登記簿には担保の情報や会社の資
本金の変動、役員の異動など様々な情報が含まれていますので、新規取引先の
信用度などを調査する場合には不可欠な情報源です。
しかし、登記簿を調査す
るためには調査対象会社所在地等の登記所に行かなければならなかったため、
あまり積極的な活用はされていなかったのではないかと思われます。
その点、インターネットによる登記情報提供サービスでは、オフィスに居な
がらにして全国の登記情報を瞬時に入手することが可能であり、利用価値が極
めて高いものと思われます。
インターネットによる登記情報提供サービスを利用するには、あらかじめ財
団法人民事法務協会との間で情報提供契約を結び、利用者識別番号（ＩＤ）と
パスワードの交付を受ける必要があります。利用者登録費用は、個人300円、
法人740円と低廉です。
また、実際の利用料も１件について980円と、これまで
の登記簿謄本（１通1,000円）よりも安くなっています。利用料金の支払いは、
個人はクレジットカードによる引き落とし、法人は預金口座からの引き落とし
となります。
詳しくは、登記情報提供サービスのホームページ（http://www.touki.or.jp/）
をご覧ください。
また、拙著「プロが教える 登記簿を見れば危ない取引先は見分けられる」（こう書房）も是非、参考にしてみてください。
|
インターネットによる登記情報提供サービス
