１．「商工ローン問題と司法書士」（「市民と法」創刊号）
２．「商工ローン問題に取り組む」（「月報 司法書士」３３６号）
３．「司法書士がこれから進むべき道〜司法制度改革下での私の提言〜消費者問題へ
の取り組みを通して」（「市民と法」第５号）
４．「不実告知・断定的判断の提供による契約取消」に関して〜いわゆる「資格講座」への対処法を通して〜（「市民と法」第７号）
５．「改正民事再生法がいよいよ施行〜積極的な取り組みを！」（「月報 司法書士」３４９号）
６．小規模個人再生による個人事業主再建の可能性と問題点（「クレサラ・商工ローン被害者のための個人再生手続活用法」全国クレジット・サラ金問題対策協議会）
７．破産申立後の取立訴訟に関する期日管理にご注意！ （「市民と法」第１１号）
８．第６回司法書士クレサラシンポジウム報告
〜「住宅資金貸付債権に関する特則」に関するパネルディスカッションを中心に〜
（「消費者法ニュース」第５０号）
９．商業登記簿で「危ない取引先」を見分ける法 （「経理ウーマン」２００２年４月号）
１０．担当者必見！こんな登記内容には要注意（「バンクビジネス」２００２年３．１）
１１．金融庁「事務ガイドライン」の活用法〜行政処分の要請を中心に〜 （「判例貸金業規制法と救済の実務」全国クレジット・サラ金問題対策協議会）
１２．地方におけるヤミ金被害の実態とその対処法〜少額訴訟の活用など〜（「判例貸金業規制法と救済の実務」全国クレジット・サラ金問題対策協議会）
１３．私の成功体験記
「簡易裁判所からの司法改革を目指して〜これからの司法書士の成功体験記〜」（「月刊 登記情報４８９号」金融財政事情研究会）
１４．ヤミ金融業者との闘い〜「街の法律家」司法書士による被害撲滅活動を！〜 （「法学セミナー２００２年１０月号」日本評論社）
１５．ヤミ金の現状と課題〜システム金融〜 （「市民と法」第１７号）
１６．小規模個人再生は中小自営業者に活用されているか（「ヤミ金融はこうして叩け！〜個人再生手続施行１年の現状〜」全国クレジット・サラ金問題対策協議会）
１７．消費者契約法４条３項１号（不退去）による取消事例
（「市民と法」第２１号）
１８．「ヤミ金融規制法の成立！」（「月報 司法書士」３７９号）
１９．「簡裁ウオッチング第３回」（「消費者法ニュース」５８号）
２０．簡裁代理権取得後の裁判実務の現状報告〜クレサラ事件以外の事件を中心に〜（「市民と法」第２６号）
２１．「資格取得講座の取消」（「月報全青司」２００４年４月 第２８８号）
２２．「日司連消費者問題対策推進委員会の消費者問題に関する取り組みの現状〜クレサラ問題を中心に〜」（「消費者法ニュース」５９号）
２３．「ヤミ金融・振り込め詐欺」告訴・告発のすすめ （「市民と法」第３３号）
２４．法律実務家の「現場」を発信し続けることこそ最大の広報活動 （「月報 司法書士」第４１４号）
２５．「現場の声を法改正へ！出資法上限金利引き下げに関する運動の歩みと到達点」〜机上の理論とアメリカの圧力を跳ね飛ばせ！〜 （「市民と法」第４０号）
２６．多重債務問題に取り組んで学んだこと〜司法書士という立場から〜 （「消費者情報」2006.11（財団法人関西消費者協会））
