当ＨＰでも既にお知らせしましたとおり、深刻な社会問題となっているヤミ金融被害の実態を受け、ようやく、ヤミ金融規制法が制定され、平成１６年１月より全面的に施行されることとなりました。　 　既に、その骨子のうち、極めて重要だと考えられる、罰則の強化部分等に関しては、昨年９月１日から前倒しで施行されていますが、本年１月１日をもってその全てが施行となっています。　 　 　なお、ヤミ金融規制法と言っても、実際には、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の改正ですので、この点について注意してください。　 　 　平成１６年１月１日から施行となる部分については、以下の３つの点がポイントとなります。 　 　 １．取立行為に関する規制強化　 ２．身分証明書の携帯　 ３．「貸金業務取扱主任者」制度の創設　 　 　今回は、１の取立行為に関する規制強化について簡単にふれておきます。 　　 　 　今般の改正により、貸金業の規制等に関する法律２１条１項２号により、取立行為において「正当な理由」がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけることや、訪問することが禁止が明文化されることとなりました。 　　 　 　そして、これを受けた金融庁事務ガイドラインにより、この「正当な理由」として、 　　 　 　１．債務者等の自発的な承諾がある場合　 　２．債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合　 　３．債務者等の連絡先が不明な場合に、その連絡先を確認することを目的として、債務者等以外の者に電話連絡する場合 　　 　 　の３つが例示されています。 　　 　 　ただし、これは例示にすぎず、最終的には個別のケースによって、それが「正当な理由」に当たるかどうかは判断されることになると考えられます。　 　 　また、「正当な理由」があったとしても、その連絡行為によって、結果的に債務者等が困惑した場合には、貸金業の規制等に関する法律違反になる点にも注意が必要です。　 　 　 詳しくは、金融庁のＨＰを参考にしてみてください。　 　 （平成１６年１月５日）